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拡大する「集団的自衛権行使」:
新たな安保法制恒久法制定で後方支援 ！
ヘリ輸送に道開く ！ アフガン戦争「苦い経験」「平和の党」から「現世利益の党」
への変質によって、公明党は実質的に自民党の下部組織となった ！
創価学会・公明党首脳は、安倍首相に屈服・迎合 ！
Ⅰ 安倍政権下、拡大する集団的自衛権行使 ！
（mainichi.jp：2015年3月24日より抜粋・転載）
安倍晋三首相は、２月の衆院本会議で、多国籍軍などへの自衛隊の後方支援を可能とする恒久法制定について「将来、具体的なニーズが発生してから立法措置を行う考えは取らない」と語り、あらかじめ対応できる態勢を取っておくことに意欲を示した。
安倍首相が執念を燃やすのは、過去の「苦い経験」があるためだ。
Ⅱ 安保法制自公与党合意 ！ 「専守」変質を憂う ！
(www.tokyo-np.co.jp： 2015年3月21日より抜粋・転載)
安全保障法制整備に関する与党合意は、自衛隊による海外活動の大幅拡大に道を開く。
戦後日本が貫いてきた専守防衛政策を変質させる危うい一歩だ。
国民の命と財産、平穏な暮らしを守り抜くことは、国民の負託を受けた政府の使命であり、
万一、それらを脅かすものがあれば、断固として排除するのは当然だ。
しかし、攻撃を受けなければ反撃せず、ましてや他国同士の戦争に参戦して海外で武力の行使はしない。
そうした「専守防衛」は、日本国民だけで三百十万人の犠牲を出した先の大戦の反省に基づく国際的な宣言であり、戦後日本の生き方そのものでもある。
◆公明党が全国支援した、安倍自民党、揺らぐ平和国家理念、従属する公明党 ！
安倍晋三首相は、国会答弁で「日本国憲法の基本理念である平和主義は今後とも守り抜く。平和国家としての歩みは、より確固たるものにしなければならない。わが国防衛の基本方針である専守防衛には何ら変更はない」と強調する。
ただ、一連の与党協議で示された政府方針を見ると、専守防衛に何ら変更がないとは、とても言いきれないと危惧せざるを得ない。
まずは集団的自衛権の行使だ。
政府は昨年七月に閣議決定した「新三要件」に基づき、日本と密接な関係にある他国が攻撃され、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある「新事態」（仮称）では首相が自衛隊に防衛出動を命令できるよう改める方針を示した。
しかし、どんな事態が該当するのかは、必ずしも明確でない。
首相は「わが国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況」と説明し、邦人輸送中の米軍船舶の防護や中東・ホルムズ海峡での機雷除去などを例示するが、現実性や切迫性がどこまであるのか。
◆集団的自衛権行使は、政府の裁量が大きくなった
日本への攻撃が明らかな場合に行使する個別的自衛権と違い、集団的自衛権行使の要件を満たすかどうかは結局、政府の裁量に委ねられる部分が大きい。
個別的自衛権と同様、集団的自衛権の行使も国会の事前承認を必要とするが、「原則」とのただし書きが付いており、国会での承認抜きで行使できる余地を残す。
戦後貫いてきた専守防衛の根本的な転換となる際、その是非を国会で議論しない可能性を残してよいのか。それほど低いハードルで政府が一貫して否定してきた集団的自衛権を行使していいのか。
このような重大な政策変更は本来、憲法改正を発議し、国民の判断に委ねるべきであり、一内閣の憲法解釈変更で変えられるようなものではない。再考を促したい。
専守防衛から逸脱する可能性は集団的自衛権に限らない。
与党協議では、国際社会の平和と安全のために活動する他国軍を支援するための一般法（恒久法）を検討することでも合意した。
事態が起こるたびに対応してきた従来の「特別措置法方式」とは異なり、政府は自らの裁量で自衛隊を派遣できることになる。
公明党の主張に応じ、他国軍支援に当たり、憲法違反となる「武力の行使との一体化」を防ぐ枠組みを設定するよう求めてはいる。
しかし、安倍内閣はすでに海外での自衛隊活動を「後方地域」や「非戦闘地域」に限る制限を撤廃し、「現に戦闘行為を行っている現場」でなければ他国軍を支援できるよう活動地域を拡大した。
戦闘の現場は刻々と変わるのが戦場の現実だ。隣接地域で後方支援すれば、武力行使との一体化は避けられまい。戦闘に巻き込まれて応戦し、本格的な交戦に至る危険性も否定できない。
そうした状況が生じても、専守防衛の理念に揺るぎはない、と胸を張って言い切れるだろうか。
朝鮮半島有事などを想定した周辺事態法から地理的な制約を撤廃し、支援対象も米軍に限定しないという。武力の行使に当たらなければ、自衛隊は世界中で、どんな活動もできるというのだろうか。
国際社会の平和と安定のために積極貢献すべきだが、軍事でなく民生支援に力点を置くべきだ。それを地道に続けてこそ、平和国家の土台を固めることができる。
◆自衛隊の国際平和協力活動、際限なき拡大に不安 ！
内閣府の世論調査では、自衛隊の国際平和協力活動について「現状の取り組みを維持すべきだ」と答えた人は、三年前から４・１ポイント増の６５・４％、「これまで以上に積極的に取り組むべきだ」との回答は２・２ポイント減の２５・９％だった。自衛隊活動が際限なく広がることへの不安が表れている。
安倍政権は、二回の衆院選で続けて与党三分の二以上の多数を得たが、政府の憲法解釈を勝手に変えることができるような全権をも与えられたわけではあるまい。
安倍首相は、憲法を重んじ、国民の心情と真摯（しんし）に向き合うべきである。
Ⅲ 「平和の党」から「現世利益の党」への変質によって、
公明党は実質的に自民党の下部組織となった ！
安倍首相、集団的自衛権の行使容認に協力しなければ、
次の総選挙は支援しなくてもよい」と創価学会幹部に
通告、創価学会・公明党首脳は、安倍首相に屈服・迎合 ！
公明党が集団的自衛権の行使容認についての閣議決定に加担した本当の理由、維新と野党再編の行方をめぐって（その２５）Add Star
（広原盛明のつれづれ日記：2014-07-09より抜粋・転載）
≪与党密室協議の実態を知りながら...憲法９条を蹂躙し、集団的自衛権...≫
２０１４年７月４日の日経新聞には、公明党が、安倍政権の集団的自衛権の行使容認に加担した興味深い（本当の）理由が書かれている。
それは、安倍首相が、６月初旬、「（集団的自衛権の行使容認に協力しなければ）次の総選挙は支援しなくてもよい」と創価学会幹部に通告してきたことから始まった。
驚いた学会幹部は、「学会の支援なしに選挙を戦えるのか」と問い返したというが、首相は「構わない」といっこうに取り合わなかったという。
周知の如く、公明党の集票力は、全国で700～800万票に達する。衆院選の300小選挙区で割れば、１選挙区当たり２万票を超える「固い票」が期待できるわけだ。
創価学会は、全国で僅か９小選挙区での自民候補見送りによる選挙協力と引き換えに（自民党と関係の深い北側副代表や太田国交相は、当該小選挙区の当選議員）、その他の大部分の小選挙区で自民候補を支援するという（一見、割に合わない）選挙協力を結んでいる。
激戦の小選挙区で自民候補が当選できるのは、創価学会が「下駄を履かせてくれる」から、というのが通り相場になっており、それがどれほど貴重な票であるかは、議員自身が一番よく知っている。
選挙になると、自民候補が、真っ先に駆けつけるのが、創価学会であり公明党であるのはそのためだ。
≪「公明党＝万年与党化＝現世利益の獲得」≫
私はつねづね、「公明はなぜこんな割に合わない選挙協力を自民と結ぶのか」と不思議に思っていた。対等な選挙協力なら、譲り合う選挙区が同数でなければならない。それが僅か９選挙区での自民の支援を得る代わりに、残り３００近い選挙区で公明が一方的に自民を支援すると言うのだから、誰が考えても理屈が通らない。
しかし、そこには、公明党の「万年与党化＝現世利益の党」としての変質があったのである。
Ⅳ 一次・二次宗門事件・山崎・日顕の黒幕は、自民党体制
政界で自民党と戦って、政権交代を目指していた、多数の公明党議員は、自民党の謀略
に20年余も気が付かなかったのか？
1999年自公連立以降も気が付かないのか？
不可解です。
１． 公明党・創価学会への迫害と懐柔の主体・黒幕は自民党 ！
吉村元佑（元公明新聞・特派員）著『謀略の環』・2000年発行、より抜粋。
(同様の記述は、野崎勲（創価学会・総合青年部長）『謀略』・1981年発行 、丸山実『月刊ペン事件の内幕』・1982年発行、丸山実著『創価学会つぶしに出た法主日顕の陰謀』・1991年発行 、北林芳典・元月刊誌『第三文明』編集者・著「邪智顛倒」はまの出版㈱・1994年発行 佐倉敏明著 『週刊誌のウソと捏造』・1996年発行、佐倉敏明著『誑し屋山崎正友の虚言商法』・1998年発行、にもある。
丸山実氏は、自民党一党支配を支援し続けた
歴史を持つＣＩＡとその手法を考慮して、謀略
の裏には米国ＣＩＡの動きを指摘している）
１）悪徳弁護士・山崎正友の駆け込先は「自民党」 ！
山崎が仕掛けた、「宮本宅盗聴事件」暴露で、日本共産党までを私怨に巻き込み、「創共反目」という手土産を持って、山崎は、政権党・自民党に駆け込んだのである。「創価学会攻撃」のウラには、底知れぬ黒々とした「巨悪の構造」があったのである（170～173頁）。
２）改革勢力への分断工作として利用された日顕一派 ！
ロッキード事件・リクルート事件・東京佐川急便事件など多発する政治腐敗を批判し、政治改革を期待する世論を背景に非自民・非共産の八党派が結束し、「細川連立政権」が発足した。
自民党は自ら反省・改革することを忘れ、他党を攻撃して、「謀略で政権奪取」を狙った。
“狙うべき標的は、細川連立政権を支える強固な大組織・公明党・創価学会へのあからさまな攻撃”である。
すっかり落ち目の大自民党と凋落一途の「日顕」一派は、同病相哀れむもの同士となり、公明党・創価学会を「共通の敵」とすることで、しっかりと結びついていった。
Ⅴ 魚住昭氏の主張：
自民党権力に迎合・屈服した公明党
（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295～296頁より抜粋・転載））。
後に野中広務が自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって創価学会・
公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。
すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」
と著書にしるしている
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