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ＮＨＫの経営委員会・編集の責任・理事に安倍政権が、深く関与している ！
ＮＨＫは、安倍政権の「政治とカネ」スキャンダル報道の比重を著しく引き下げた ！
米・官・業の日本政治支配者は、放送内容を支配し、国民を洗脳 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/03/22より抜粋・転載）
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１）ＮＨＫの問題は、「あべさまのＮＨＫ」に成り下がっている点にある ！
ＮＨＫ日曜討論に「生活の党と山本太郎となかまたち」共同代表の山本太郎氏が出演した。
ＮＨＫは、不当に山本氏の日曜討論出演を拒絶してきたが、これまでの番組運営との整合性が取れておらず、不正な分組運営を続けることが出来なくなったため、討論番組への山本氏出演を実行した。
しかし、この取り扱いを今後も継続するかどうかは、不透明である。
出演者が多くなり、十分な討論が出来ないことを理由に、再び、出演者を絞る不正な行動に進む可能性がある。
現在のＮＨＫの問題は、「みなさまのＮＨＫ」という表向きの看板が、偽物で、「あべさまのＮＨＫ」
に成り下がっている点にある。
ＮＨＫの最高意思決定機関は、経営委員会で、安倍政権は放送法の規定に反して、経営委員会委員の人選を恣意的に行なっていると見られている。
２）安倍政権は、政治権力が支配するためのＮＨＫ会長人事を実行 ！
ＮＨＫ経営委員会は、ＮＨＫ会長を選出する人事権を有しており、安倍政権は、政治権力がＮＨＫ放送を支配するためのＮＨＫ会長人事を実行していると推察される。
ＮＨＫ会長は、経営委員会の同意を得て、ＮＨＫの経営幹部である理事を選出できる。
放送法第五十二条 会長は、経営委員会が任命する。
２ 前項の任命に当たっては、経営委員会は、委員九人以上の多数による議決によらなければならない。
３ 副会長及び理事は、経営委員会の同意を得て、会長が任命する。
ＮＨＫ放送の編集に責任を持つ、理事を、政権の支配下に置くとによって、ＮＨＫ放送を実体として支配してしまうことができる。
３）ＮＨＫ放送の編集に責任・理事に安倍政権が、深く関与している ！
昨年４月２５日に編成局長から理事に就任した、井上樹彦氏の人事には、安倍政権官邸が、深く関与していると見られている。
安倍政権は番組編成担当理事を押さえることによって、ＮＨＫ放送を具体的に支配していると見られるのである。
安倍政権は、イスラム国が邦人を拘束した事件に対する対応で、大きな誤りを何重にも犯したと判断される。
この問題について、正鵠を射た、厳しい指摘を示していたのが「生活の党となかまたち」の山本太郎氏である。
４）イスラム国が邦人人質殺害での安倍政権の重大な過ちを指摘した、生活の党を排除 ！
ＮＨＫは、日曜討論に山本太郎氏を出演させなければならなかったが、不正な理由を付けて、山本氏の番組出演を阻止した。
このことだけで、ＮＨＫに対する受信料支払い拒否の市民運動が急拡大しておかしくない、そのような蛮行であった。
ＮＨＫは、安倍政権の「政治とカネ」スキャンダルが次々と明らかになる局面でも、ニュースでこの問題を扱う比重を著しく引き下げて、国民にとって、およそ重大とは言えない、大塚家具の内紛問題などに報道時間を大きく割いてきた。
５）ＮＨＫは、安倍政権の「政治とカネ」スキャンダル報道の比重を著しく引き下げた ！
このようなＮＨＫの現状に対して、適正でないと考える主権者が、圧倒的多数になっていると思われる。
主権者は、財産権を侵害する現行の放送法規定を改定するように、政治に圧力をかけてゆかねばならない。
ＮＨＫ放送にスクランブルをかければ、放送受信契約を
締結した者だけが受信料を支払い、ＮＨＫ放送を視聴できる。
ＮＨＫ放送を視聴する意思がなく、ＮＨＫ放送を実際に視聴しない市民に対して、家にテレビがあるという理由だけで、放送受信料支払いを強制するのは、財産権の侵害であり、また、「強要」にも該当すると考えられる。
６）山本氏は、安倍首相の ＩＯＣ総会での発言が虚偽であることを明確に指摘 ！
ＮＨＫ放送にスクランブルをかけることを求め、受信契約締結を「任意制」に移行させるべきである。
このために、市民は、「放送受信料支払い拒否活動」を展開するべきであろう。
本日のＮＨＫ放送で、山本太郎氏は、「汚染水が港湾０．３平方キロ内で完全にブロックされている」との、安倍晋三氏のＩＯＣ総会での発言が虚偽であることを明確に指摘した。
これは、安倍晋三氏の対外発言であり、国際的に大きな問題になる。
安倍氏は、「アンダーコントロール」と述べたが、現実は、「アウトオブコントロール」である。
７）放射能汚染水が、港湾外の大洋に直接垂れ流されている ！
雨水を通じても、放射能汚染水が、港湾外の大洋に直接垂れ流されている。
安倍氏が虚偽発言を行ったことについて、今後、海外から厳しい批判が殺到することは間違いないと思われる。
ＮＨＫの日曜討論には、一回の発言を１分以内にするという「ルール」がある。
しかし、与党出席者がしばしばこのルールを無視する。
問題は、そのときに、司会者が与党出席者のルール違反は容認して、政治権力に批判的な意見を述べる出席者に対しては、発言を封じることが多いことである。
―この続きは、次回投稿します―
（参考資料）
自公政権下、政権批判の人物は、降板させられる非民主主義の日本 ！
米・官・業の日本政治支配者は、放送内容を支配し、国民を洗脳 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/03/09より抜粋・転載）
１）国民が考え、判断し、行動するうえで、情報は、重要
放送法の第一条、第四条に次の条文が置かれている。
（目的）
第一条 この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。
二 放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
三 放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。
（国内放送等の放送番組の編集等）
第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
二 政治的に公平であること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
民主主義の健全な発達を実現するうえで、情報空間の健全性を確保することは極めて重要である。
主権者である国民が考え、判断し、行動するうえで、主権者が得る情報は、決定的に重要な意味を持つ。
２）権力従属の新聞、テレビの影響は、大きい
この重要性を持つ情報空間に、圧倒的な影響力を発揮するのが、マス・メディアである。
とりわけ、新聞、テレビの影響は、大きい。
視聴率１％のテレビ番組は、１００万人への情報伝達能力を有する。
１０００人の集会を１０００回行って伝達し得る情報を、ただ１回の放送によって実現できてしまう。
この意味で、とりわけ、テレビの影響力が大きい。
放送法は、「放送の不偏不党」を明記し、番組編集における「政治的公平」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」を定めている。
テレビ放送の影響力の大きさを踏まえての規定である。
（自民党・自公政権下、）ところが、現在の日本では、この法規定が、「死文化」している。
３）最大の問題は、ＮＨＫ＝日本偏向協会の政治的偏向
最大の問題は、ＮＨＫ＝日本偏向協会の政治的偏向であるが、民間の放送局においても、
まったく同じ問題が存在する。
これは放送法違反だから、直ちに是正しなければならない。
掲げる必要性があることも述べた。
４）古賀茂明氏の指摘：
安部首相の対応が邦人人質殺害の要因
古賀氏の指摘は、正鵠を射たもので、安倍政権の外交政策の誤りを指摘する適正な発言であった。
また、古賀氏は安倍政権が推進する原発再稼働の方針に対しても厳しい批判を示してきた。
５）安部首相を批判した、古賀氏に、「番組の降板」を通告
ところが、こうした発言を続ける古賀氏が、「番組の降板」を通告されたというのである。
３月５日、古賀氏はツイッターに次のメッセージを発した。
https://twitter.com/kogashigeaki
「明日6日(金)報道ステーションに出演します。３月は、27日も出演します。
この二回で最後です。4月以降は、篠塚報道局長が出すなと言ったので出られなくなりました。
最後の二回、古舘さんにも番組でいろいろ聞いてみたいと思います。是非見てください。」
３月６日の放送では、この問題に関する古賀氏とキャスターの古館氏のやり取りはなかった。
『日刊ゲンダイ』紙は、次のように伝えている。
６）「こういうことを言うと官邸に怒られるかもしれませんが」
「（古賀氏のツイッターでの発言に）テレ朝は大慌て。
「古賀氏が降板の経緯などを古舘氏に聞くのではないかと恐れ、古賀氏の出演キャンセルも検討されたそうです。ただ、ドタキャンすれば、逆にいろいろ勘ぐられる。それで、古賀氏に『変な質問はしない』という条件をつけたようです」（関係者）
それでなのか、放送では「安全保障法制」についてのニュース後に、古賀氏が８分弱、ひとりしゃべり。
「こういうことを言うと官邸に怒られるかもしれませんが」と前置きした上で、「日本の目指す道が『列強』だと思うなら『Ｉ ａｍ Ａｂｅ』、平和大国なら『Ｉ ａｍ ｎｏｔ Ａｂｅ』と世界に発信しなければいけない」と改めて主張した。古賀氏と古舘氏の絡みは、ほとんどなかった。
７）古賀氏の出演をテレビ局の上層部が許さない
古賀氏の報ステ出演は、3月２７日が最後になりそうだ。
「現場は、続投を望んでいるが、局の上層部が許さない」（前出の関係者）という。
テレ朝も安倍政権に“ひれ伏す”ようだ。」
８）政権批判の人物が、降板させられる非民主主義の自民党体制 ！
政権批判発言を示したコメンテーターで降板させられてきた人々には、森田実氏、鳥越俊太郎氏、郷原信郎氏などがいる。孫崎亨氏の出演も極端に減っている。
このような国を民主主義国家とは言わない。
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