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「戦争と弱肉強食」が本質の安倍政権NO ! 大行動を結実させるための条件は ？
民主政治への転換には、次期参院選・衆院選で、安倍政権打倒が必要だ ！
自公政権、国民にあえてわかりにくくするやり方と驚くべき欺まん的考え方 ！
（植草一秀の『知られざる真実』」：2015/03/23より抜粋・転載）
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１）安倍首相の七つのリスク『アベノリスク』
２０１３年７月に『アベノリスク』（講談社）http://goo.gl/xu3Usと題する著書を上梓した。
七つのリスクを列挙した。
インフレ、消費税増税大不況、ＴＰＰ、原発再稼働、シロアリ、憲法破壊、戦争推進の七つのリスクが迫ることを警告した。
２０１３年７月の参院選で安倍政権与党が勝利して、衆参両院が安倍政権与党に支配されれば、この七つの危機が日本を覆うことになることを警告した。
残念ながら警告通りの惨状が広がっている。
２０１４年１２月には、野党の選挙態勢が整っていないタイミングを見計らって解散総選挙まで断行された。
２）原発、憲法、消費税、ＴＰＰ、消費税、基地、格差、
原発、憲法、消費税、ＴＰＰ、消費税、基地、格差、について、具体的な政策決定を行う前に解散が断行された。
これらの具体的決定が内閣に対する不支持を拡大させる恐れが高かったからで、ある。
残念ながら、すべてが最悪の方向に向かって進行している。
３月２２日には、「安倍政権ＮＯ！３２２大行動」が実施され、主催者発表で１万４０００人が参加した。「安倍政権ＮＯ！」の声が渦巻いている。
しかし、主権者のこの声を無視して、安倍政権が暴走を続けている。
３）安倍政権の暴走の先にある、「戦争と弱肉強食」
その暴走の延長上にあるものは、「戦争と弱肉強食」、である。
この流れにくさびを打ち込み、流れを転換させなければならない。
目先の４月には、統一地方選が実施される。
北海道、奈良、大分、の知事選では、与野党対決型の選挙が行われる。
滋賀、沖縄、佐賀に続いて、安倍政権が支援する候補者を打倒して、日本政治の潮流を変化させなければならない。
また、安倍政権と対峙する政党は、地方選で確固たる基盤を確保する必要がある。
しかし、地方選の結果が、直接国政に影響するわけではない。
４）政治の転換には、次期参院選・衆院選で、安倍政権打倒が必要だ ！
日本政治の潮流転換を実現するには、２０１６年参院選と次の総選挙で安倍政権与党を打倒することが必要になる。
そのための「戦略を構築」して、実行に移さなければならない。
鹿児島県に所在する、九州電力川内原発の「再稼働」が、いよいよ秒読みの段階に移行した。
７月にも再稼働が、強行される可能性が高まっている。
再稼働が強行されれば、あとは芋づる式に、次から次へと原発が再稼働されることになるだろう。
主権者の多数が、原発再稼働に反対であっても、この政権は、主権者の意向など意に介さない。
５）安倍政権は、福島原発事故を軽視、民意を無視して、原発再稼働を強行する
国会における「数の論理」を振り回して、原発を大推進するだろう。
原発の安全性は確保されていない。
大きな地震が来たときに、原発はその揺れに耐えられない。
福島の事故を再発する可能性が高い。
福島の経験がありながら、その経験を教訓として生かさない。愚かな政権なのである。
６）安倍政権は、憲法を破壊する行為を継続 ！
安倍政権は、憲法を破壊する行為を続けている。
日本国憲法は集団的自衛権の行使を禁じている。これが政府の公式見解であり続けた。
その公式見解を破り、集団的自衛権行使を合憲とする憲法解釈の変更を強行した。
そして、その解釈変更に連動して、法律を作り変えている。
法治国家を踏みにじる暴挙である。
他国が創作する戦争に加担する手はずが整えられる。
７）安倍首相は、米国等が創作する戦争に加担する準備、憲法破壊を実行
憲法を破壊する重大犯罪が実行されている。
厳しく断罪されなければならない人間が、首相として「やりたい放題」を展開し続けている。
日本は法治国家の地位を捨てたのである。
まさにアベノリスク全開であり、日本の危機である。
この危機を打開するために、主権者が連帯しなければならない。
ＴＰＰ交渉は、米国の対応が原因で、妥結に時間を要している。
日本のＴＰＰ参加は、百害あって一利なしであるから、交渉妥結の遅れは歓迎するべきことだ。
しかし、いつ電撃的に妥結するか分からない。
―この続きは、次回投稿します―
（参考資料）
国民にあえてわかりにくくするやり方
と驚くべき欺まん的考え方
立憲主義を無視する高村副総裁発言
１）本質は、集団的「他衛権」と
浜矩子教授が主張 ！
国民にあえてわかりにくくするやり方
と驚くべき欺まん的考え方
憲法9条と集団的自衛権行使について、本質的議論を公表せず、個別事例の議論をすることは、国民にあえてわかりにくくするやり方である。
72年政府見解は、憲法上、集団的自衛権を行使できないと結論した見解であり、その見解をつまみ食いして、集団的自衛権を行使できる根拠にする、安倍自民党のやり方は、驚くべき欺まん的考え方である。―（2014年6月13日報道ステーションより抜粋・転載）
今日ニュースステーションちらっと見たら、浜矩子さんが「集団的自衛権という言葉が混乱を生んでいる。本質は、集団的他衛権。」と発言していて、図星で笑ってしまった。ちなみにその後の発言→「大問題。枠組みを大きく変えるのに解釈で180°変えようとしている。」
（Twitterkiwikaako （kiwikaako）より抜粋・転載）
今日の報ステも鋭い指摘。経済学者の浜矩子さん。集団的自衛権行使は「極めて限定的」というが歯止めは？に対し自民・高村氏発言：「国民に選ばれたその時々の政治家ですよ」に対して、「勝手気ままな解釈で政治家に判断させないために、最高法規である憲法が縛っている。その立憲主義を無視したことを、高村副総裁は、よくも言えたものだ」と。（Twitterhiro027kiyo （原田ひろみ 清瀬市議：より抜粋・転載）
２） 歴史的には、集団的自衛権行使は、
大国による侵攻を正当化するものが実態 ！
故に属国は、戦争に巻き込まれる ！
【東京新聞社説・後半部分】：安倍首相は、5月15日の記者会見で、お年寄りや乳児を抱く母子を描いたイラストを示しながら、「彼らが乗っている米国の船を今、私たちは守ることができない」と、行使容認の必要性を強調した。 しかし、これは現実から懸け離れた極端な例である。米艦艇に輸送を頼らなければいけない緊迫した状況になるまで、お年寄りや乳児を抱える母子が紛争地に取り残されるだろうか。そうなるまで手を打たなかったとしたら、政府の怠慢にほかならない。
安倍首相はきのう「日本人が乗っていない船を護衛できないことはあり得ない＝護衛できる、とも述べた。ついに馬脚を現したという感じだ。
これでは、安倍首相の狙い、集団的自衛権の行使容認が、日本国民の命をどう守るかではなく、米軍の軍事行動と一体化することが主目的であると疑われても仕方があるまい。
集団的自衛権は、国連憲章で加盟国に認められた権利だが、安全保障理事会に報告されたこれまでの例を振り返ると、米国や旧ソ連など、大国による侵攻を正当化するものがほとんどだ。
そのような権利の行使が、平和主義国家の歩みと相いれるだろうか。
現実から懸け離れた事例を示して、お年寄りや乳児を抱えた母子を守らなくていいのかと情緒に訴え、一内閣の解釈変更で憲法の趣旨を変えてしまう。
平和主義を守り抜くというのなら、そんな政治手法をまずは封印する必要があるのではないか。
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