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民主政治への転換には、次期参院選・衆院選で、安倍政権打倒が必要だ !シロアリが繁殖して、庶民を食い尽くしている !
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投稿者 青木吉太郎 日時 2015 年 3 月 29 日 14:24:22: jobfXtD4sqUBk
 


    民主政治への転換には、次期参院選・衆院選で、安倍政権打倒が必要だ !

自公政権下、官僚利権・シロアリが繁殖して、庶民を食い尽くしている !

自公政権は、沖縄の民意を無視し、新米軍基地建設を強行 !

公明党の大変節で、自公選挙協力の自民党議員当選効果、圧倒的有利 !

自民当選、「三重に増幅」!

自民党大悪政推進に公明党が大協力の大罪を支持者にインペイ !


(植草一秀の『知られざる真実』」:2015/03/23より抜粋・転載)
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1)安倍首相の七つのリスク『アベノリスク』

2)原発、憲法、消費税、TPP、消費税、基地、格差、

3)安倍政権の暴走の先にある、「戦争と弱肉強食」

4)政治の転換には、次期参院選・衆院選で、安倍政権打倒が必要だ !

5)安倍政権は、福島原発事故を軽視、民意を無視して、原発再稼働を強行する

6)安倍政権は、憲法を破壊する行為を継続 !

7)安倍首相は、米国等が創作する戦争に加担する準備、憲法破壊を実行

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

8)安倍政権のTPP参加は、日本の危機、自殺行為だ !

日本のTPP参加は文字通り、日本の危機、日本の自殺行為である。
メディアは、TPPに反対するのは、鉢巻きを締めた農協の人々であって、都市市民は、TPPによる自由貿易推進で利益を得ると説明するが、真っ赤なウソである。
TPPは、グローバルな資本が、利益を極大化するために、日本市場を収奪するための仕組みであって、日本の主権者は、深刻な被害を蒙るのである。

9)マスコミが歪曲する、TPPの正体は、日本市場を収奪する仕組みだ !

労働者の地位は、さらに切り下げられ、不安定にされてしまう。
医療の世界に貧富の格差が持ち込まれ、一般庶民は十分な医療を受けることができなくなる。
こんな重大な真実が知らされぬまま、日本のTPP参加が推進されている。

大資本に対しては減税に次ぐ減税が実施される一方で、庶民から命を絞り取る、消費税大増税が推進されている。
他方で、消費税増税の前に、根絶されるはずだった、シロアリが培養されている。

10)自公政権下、官僚利権・シロアリが繁殖して、庶民を食い尽くしている !

シロアリが繁殖して、庶民を食い尽くしている。
その先頭に立っているのが、シロアリ王国の財務省である。
安倍政権は、財務省のシロアリと結託して、「弱者は死ね」という冷酷無比な、政策運営を推進しているのである。
沖縄に新たに米軍基地を建設する必要性は、ゼロである。
沖縄県民が基地建設NOを明確に示している。

11)自公政権は、沖縄の民意を無視し、新米軍基地建設を強行 !

しかし、安倍政権は、沖縄県民の総意を踏みにじって、米軍基地建設を強行している。
衆参両院の多数を握っていれば、何をやっても構わないと勘違いしているとしか考えようがない。
これほどまでに、横暴で傍若無人の政権は、過去に存在したことがない。
一刻も早く、安倍政権を退場させなければならない。
そのためには、安倍政権の基本政策に反対する主権者が、ひとつにまとまらなければならない。
市民が集会を開催するなら、その延長上に、選挙での候補者一本化まで、責任をもって行動しなければならない。

12)横暴で傍若無人の自公政権を、反安倍政権の国民が団結して、退場させよう !

「安倍政権NO!」と叫びながら、選挙の際に、候補者を乱立させるのでは、「安倍政権OK!」
にしかならないのだ。最大の問題になるのは、共産党の行動である。
共産党が295の小選挙区に大量の候補者を擁立すると、反自公票が割れる。
これは自公政権の援護射撃にしかならない。
2009年の総選挙では、共産党が候補者を絞った。
これが、反自公議席を減少させるうえで効果を発揮した。

13)共産党等の野党候補乱立は、自公当選を支援する事になる !

ところが、2012年の選挙、2014年の選挙では、共産党は、候補者擁立を再び拡大させた。
これでは、自公政権の退場を実現することは、難しくなる。
だが、民主党や維新が、自公と類似した、政権公約を提示するなら、これらの政党と共産党が選挙協力を実施できないのは当然のことだ。
民主や維新の政策路線が、自公と類似したものである以上は、これらの勢力は、自公補完勢力と見なさざるを得ないからだ。

14)沖縄の選挙は、反自公勢力が、連帯して勝利した、この先例を生かそう !

沖縄では、知事選でも総選挙でも、反自公勢力が、連帯して選挙を戦った。
その結果、衆議院の4小選挙区で、反自公陣営が全勝したのである。
この先例を生かすべきである。

基本政策で一致できるならば、共産党を含めた選挙協力体制が実現し得るのである。
それにもかかわらず、共産党が選挙協力に非協力的であるなら、人々の批判は共産党に向かうことになるだろう。
小選挙区制の選挙制度には、利点も欠点もある。

15)政権交代のため、主権者勢力の盤石の選挙協力が不可欠だ !

死票が多く出やすいのは欠点だが、「政権交代」を引き起こしやすいのは、利点である。
主権者勢力側の死票をできるだけ出さずに、しかも、政権交代を実現させるには、主権者勢力が、盤石の選挙協力を実施して、小選挙区の候補者一本化を実現することである。
これを実現できれば、指標を減らし、かつ、政権交代を実現できる。

まずは、2016年夏の参院選を標的に、この取り組みを本格化させるべきだ。
次の総選挙は、2016年後半に実施される可能性が高いのではないか。
2016年は衆参両院の選挙が実施される可能性が高いと思われる。
この決戦の2016年に向けて、「安倍政権NO!」勢力の一本化、大同団結を急がなければならない。

(参考資料)

自公選挙協力の自民党議員当選効果圧倒的有利!  「三重に増幅」!

(1)過去の自公選挙協力の自民党議員当選効果報道

2005年9月「小泉劇場選挙」において、毎日新聞の分析では、小選挙区・自民当選者・219名のうち最大で93名は公明推薦票のおかげで、対立候補に競り勝ったと判断しています。
毎日新聞は、2003年11月、自民党幹部への取材の結果、「僅差で民主党候補に競り勝つことができたのは、堅い公明・学会票のおかげ」との見方が強いと報じています。

(2) 小選挙区制は、長期政権党自民党が圧倒的有利な立場にある ! 

現在の選挙制度については、欠点として、一票の価値に格差がある区割りになって自民党の強い地方・地域は価値が、比較的重くなっている傾向が存在している。   
その上、小選挙区では、2位以下の候補者の票は、死票(比例区で復活当選の可能性はある)になってしまうため、第一位の支持者の民意が増幅されていきます。

日本の現状は、自民党以外の政党にとっては、「自由で公平な選挙」に改革されていない、民意が適正に反映される選挙制度になっていないと考えられます。
かなり選挙区が縮小されているため、ドブ板型選挙運動になり、利益誘導も行われ、政策本位の選挙とは程遠いものがあったことは、事実として指摘されることです。          

現職が小選挙区という城下町の“城主”となって、現職優位で議席の固定化が進む可能性・連続当選の確立は高いと指摘されています。             
与党幹部は、「世襲議員も多く」、潤沢な政治資金を使い、長期間政権の座にいるため、利益誘導のしやすい立場に加えて、首相・大臣等になって、顔・名前・政見を、メデアに登場して

有権者・国民に訴える機会が多いことの有利さも、野党とは比較にならないほどでしよう。

つまり、小選挙区制という、ただでさえ「民意増幅力学の作用」があるのに、長期政権にある自民党にとって、極めて有利な選挙状況に加えて、239選挙区(2005衆院選公明党推薦)では、連立による公明票の上積みによって、当選議員を「三重に増幅」できる、圧倒的有利な立場になっていると考えることができます。

自公連立前から圧倒的に有利な、最強の政権党・自民党を公明党が全国的選挙協力して、圧倒的有利な支配体制を構築して、民主政治の基本である政権交代を阻止し、抜本改革を阻止する路線に公明党は大転換したのである。

公明党は弱者の味方ではなく、強者の利権を守る、最大強者・自民党を支援し、既得権益勢力の利権・天下りなどを守ることを全組織をあげて、支援しているのである。


(3)過去・衆院選のシミュレーションでの与野党逆転のカギ・公明党票

共同通信社は、参院選の各党比例代表得票数を基に、次期衆院選の結果を試算した。各党単独で戦った場合は、単純計算では、480定数のうち、民主党・350議席、自民党・89議席と予測しました。

しかし、従来通り、自公協力を前提に試算すると情勢が一変し、民主党・220議席、自公・245議席となり、“公明党が、与野党逆転のキャスチングボードを握っている実態”が、浮かび上がったと報道しました。各全国紙の試算も同様の結果を報道しました。

(4) 総括: 公明党との連立で小選挙区自民党 は「三重に増幅効果」!

(1)〜(3)を総括すると、総選挙において、自民党だけが圧倒的に有利な立場に立っていることは、紛れのない事実と考えられます。

長期的な視点、党利党略でない民主政治の発展向上の視点から、本当の民主政治実現を真剣に考えた場合、この欠陥を是正すること、民主政治における政権交代の重要性、「本当の民意は

何か」ということ、「民意を反映」できる政治システムの構築などを熟慮していかないと、正しい政治判断にならないのではないかと思われます。



 

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