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安倍政権は、民意無視辺野古で、米軍基地建設を強行 ！
翁長知事は、埋立承認を迅速に取り消しすべきだ ！
日米密約を隠し続けた自民党政権下、米軍が日本を守る･報道は、幻想 ！
日米密約を隠し続けた自民党政権下、米軍が日本を守る･報道は、幻想 ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/03/26より抜粋・転載）
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１）この世に不条理はつきもの、世に悪政の種は尽くまじの自公政権
安倍政権がやりたい放題を繰り広げているが、日本の主権者の多数は安倍政権を支持していない。
多数決原理が適正に機能すれば、安倍政権は、退場させられるべきものだが、この世に不条理はつきものである。
浜の真砂は尽くるとも 世に悪政の種は尽くまじである。
原発、憲法、ＴＰＰ、消費税、基地、格差の六大問題が、主権者の意思とは異なる方向に強引に誘導されている。
２）反安倍政権の主権者が結集すれば、安倍政権は倒れる
六大問題で安倍政権ＮＯ！の意思を持つ主権者が結集すれば、安倍政権は倒れる。
そして、主権者の意思に沿う政治を実現する政権を樹立することが可能になる。
次の総選挙で、その大業を成就させねばならない。そのために、主権者の結集が急がれる。
「民権ＪＡＰＡＮ」と題する主権者の運動を展開してゆきたいと考える。
３．２２集会に結集した人々とも連携し、安倍政権の暴走にブレーキをかけなければならない。
３）安倍政権は、民意無視辺野古で、米軍基地建設を強行 ！
沖縄では、安倍政権が、辺野古で、米軍基地建設を強行している。
沖縄県民、ならびに、地元自治体である沖縄県名護市の主権者は、辺野古米軍基地建設にＮＯの意思を明確に示している。
しかし、安倍政権はこうした地元主権者の意思など完全に無視している。
日本国政府と米国政府が合意を結び、沖縄県知事が埋立等の申請を承認すれば、それを根拠に、粛々と工事を進める考えである。二つのキーファクターがある。
４）建設工事強行の要因：日米地位協定・埋立申請承認
ひとつは、日米地位協定である。いま一つは、沖縄県知事による埋立申請承認である。
日米地位協定では、米国と日本国が合意すれば、国内のどこでも、地元住民・地方自治体の意向にかかわらず、基地として提供するのに制限はない。
また、最終的には民有地の強制使用も可能である。
つまり、日本は、まだ、米国から独立を果たしていないのである。
米国の支配を受ける、属国、植民地の状態に置かれ続けている。
しかしながら、公有海面を埋め立てる場合には、法律の規定により、県知事が、埋立申請を承認しなければ、国は工事を進めることができない。
沖縄県知事による、埋立申請承認が、もうひとつのキーファクターである。
５）仲井真弘多氏は、公約を一方的に破棄し、埋立申請を承認した
前沖縄県知事であった、仲井真弘多氏は、２０１０年の知事選で、普天間基地の県外、国外移設を公約として掲げた。
ところが、この公約がありながら、仲井真知事は、２０１３年１２月に、埋立申請を承認した。
県民との公約を一方的に破棄する暴挙に打って出た。
安倍政権の菅義偉官房長官は、昨年９月１０日の記者会見で、仲井真知事が埋立申請を承認したので、粛々と工事を進めることを明言した。
６）沖縄県民、辺野古米軍基地建設にＮＯの意思だ
沖縄県民、名護市民は、辺野古米軍基地建設にＮＯの意思を突き付けた。
仲井真弘多氏は、沖縄県民に、普天間の県外、国外移設の方針を明示して知事選を戦い、当選した。
したがって、辺野古に基地を造らないというのが、仲井真氏と沖縄県民が交わした約束である。
この約束を踏みにじって仲井真氏は、埋立申請を承認した。
つまり、仲井真氏の埋立申請承認には正統性がない。
７）辺野古米軍基地建設は、正統性の根拠を持たない
その結果、安倍政権が推進する辺野古米軍基地建設は、正統性の根拠を持たないのである。
そのうえ、名護市議選、名護市長選、沖縄県知事選、参議院議員選挙、衆議院総選挙で、沖縄県民は、辺野古米軍基地建設＝ＮＯの意思を鮮明に示し続けてきた。
安倍政権、菅官房長官の主張は、単なる形式論であり、民主主義の本旨に反するものである。
だが、安倍政権、菅官房長官は、沖縄の意思など踏みにじっても何ら問題はない、とのスタンスを鮮明に示し、沖縄県民の意思を踏みにじる、「暴挙を展開」し続けている。
８）安倍政権は、民主主義の原理を踏みにじる「暴挙を展開」
文字通り、民主主義の原理を踏みにじるものである。
事態を打開するには、沖縄県知事が埋立申請承認を撤回すること、取り消すことしかない。
翁長雄志氏は、辺野古基地建設＝ＮＯの住民意思を受けて、ようやく重い腰を上げつつあるが、行動がスローモーションのように遅い。
菅官房長官は「この期に及んで」と非難するが、出来レースといわれても仕方のない国と県の対応ぶりである。
９）翁長知事は、早期に、埋立申請承認の撤回または取り消しを実行すべきだ ！
翁長氏が、本当に「辺野古に基地を造らせない」と考えるなら、早期に、埋立申請承認の撤回または取り消しに進むべきである。
翁長知事は、防衛省沖縄防衛局に対しすべての海上作業を停止するよう文書で指示したが、こんな対応だけでは、基地建設を阻止することはできない。
工事進展の既成事実を作らせぬ間に、早急に埋立申請承認を撤回または取消することが必要不可欠なのだ。
国と対立し、闘う覚悟を固めなければ、辺野古米軍基地建設阻止など実現するわけがない。
上京して、首相や官房長官を会談できないことが大きく報道されているが、国と対決する以上、このようなことは、想定の範囲内であって、そのような些事に関心を注がせること自体が的外れである。
―この続きは、次回投稿します―
（参考資料）
50年後、外務省公開 沖縄返還で佐藤総理の演説を米の圧力で変更 ！
日米密約を隠し続けた自民党政権下、米軍が日本を守る･報道は、幻想 ！
米国の狡猾・獰猛・強欲な謀略と売国者・政治家・官僚の隷属 ！
Ⅰ 外務省、外交文書公開 ！
（ news.tv-asahi.co.jp：テレ朝news2015年01/15 より抜粋･転載）
沖縄返還を実現した当時の佐藤栄作総理大臣が1965年に行った演説について、アメリカ政府から「沖縄の軍事基地の重要性を強調されることを期待する」と指摘されて、修正されていたことが15日に公開された外務省の記録で明らかになりました。
1965年8月、当時の佐藤総理は、返還前の沖縄を訪問して演説を行いました。
当時、外務省が作成した文書によりますと、佐藤総理の演説案に対し、アメリカ側が「沖縄の軍事基地の重要性について総理が強調されることを期待する」と指摘しました。
これに対し、日本側が「変更は困難だ」と伝えたところ、アメリカ側は「沖縄に関する日米協力関係に障害があり得る」と強く変更を迫りました。
結局、佐藤総理の演説には、「極東における平和と安定のために沖縄が果たしている役割は極めて重要」などとアメリカ軍基地の重要性を強調する文言が盛り込まれました。
Ⅱ 密約を隠し続けた自民党政権下、日米安保・地位協定の実態 ！
１．在日米軍基地提供➞米軍が日本を守るという報道は幻想 ！
「本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」」
（前泊博盛教授「日米地位協定入門」176～181ページより抜粋）
「相互防衛条項」の実態がなにを意味するかというと、日米安保条約第5条にあるように、日本国内における「日本またはアメリカへの武力攻撃」に対し、「防衛する」とは規定されておらず、「それぞれの国の憲法の規定にしたがって行動する」というものです。
日本が他国から攻撃された場合、アメリカ議会が、アメリカにとって、国益にかなうと判断すれば、軍事行動をとるということですから、必ず日本を防衛するという特別な約束は、していないのです。
もし、実際に、日中の軍事衝突が起こった場合、「安保条約の適用」➞ 「アメリカ議会での審議」（審議の前提は「領有権については中立」、「島嶼部の防衛は日本が行う」）➞ 「実際の戦闘は日本が行うべきである」、となることは確実である。
実はこれが「国際常識」なのです。その国際常識と「条文の正確な解釈」を自国民に説明せず、日本が他国から攻撃され、危機になれば、常にアメリカが日本を一方的に助けてくれるような「幻想を振りまいている」のは、日本の政治家・官僚・マスコミ・御用学者たちなのです。
２. 尖閣諸島を米国が守ってくれるという日本人の幻想 ！
（オルタナティブ通信：2013年4月1日より抜粋・転載）
米軍を中心とした２０１４年の環太平洋合同演習（リムパック）に、中国軍が参加すると表明した。
日本と米国が「共同」し中国を封じ込める等々、米国のリップサービスである事が自明となった。
尖閣諸島を「米国が守ってくれる」という日本人の幻想。
日中戦争では、国民党と中国共産党を和解させ、中国をウラから支援していた米国である。
中国共産党政権を「創出」したのがアメリカ政府であるという真実。
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