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翁長知事の使命は、「辺野古に基地を造らせない」という公約を達成することだ ！
沖縄・辺野古基地移設反対の10人以上が、海上保安庁に拘束された ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/03/26より抜粋・転載）
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１）この世に不条理はつきもの、世に悪政の種は尽くまじの自公政権
２）反安倍政権の主権者が結集すれば、安倍政権は倒れる
３）安倍政権は、民意無視辺野古で、米軍基地建設を強行
４）建設工事強行の要因：日米地位協定・埋立申請承認
５）仲井真弘多氏は、公約を一方的に破棄し、埋立申請を承認した
６）沖縄県民、辺野古米軍基地建設にＮＯの意思だ
７）辺野古米軍基地建設は、正統性の根拠を持たない
８）安倍政権は、民主主義の原理を踏みにじる「暴挙を展開」
９）翁長知事は、早期に、埋立申請承認の撤回または取り消しを実行すべきだ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
10）翁長知事が首相や官房長官と会談できないことは想定内の些事だ ！
埋立申請承認の取り消しを速やかに判断して行動に出るべきなのである。
基地建設反対のポーズだけを示して、最終的には基地建設を黙認するようなことでは、県民に対する背任となることを忘れてならない。
うがった見方をすれば、菅氏や安倍氏が翁長氏を面会しないのは、基地建設を既成事実化するための「ガス抜き策」を温存するためとも考え得る。
沖縄振興策などの「エサ」をつけて、最終的に、安倍氏や菅氏が、翁長氏と面会する。
11）翁長氏は、基地建設が、既成事実化されるように側面支援するのか？
翁長氏は、基地建設に遺憾の意を表明するが、国は、沖縄振興策等で、最大の配慮を約束する。
埋立申請承認の撤回、取り消しを行うまでの時間を大きく取って、基地建設が、既成事実化されるように側面支援してしまう。
結局は、辺野古基地建設を結果的に黙認するような道がすでに描かれていて、そのシナリオに沿って動いているとの見方も否定し切れないのだ。
翁長氏が本当に辺野古基地建設を阻止しようと考えているなら、行動のスピードがまったく異なるはずだ。
12）沖縄県としても、最強の法廷闘争体制を構築、県民総力戦で建設を阻止すべきだ ！
迅速に埋立申請承認の瑕疵を検証し、速やかに、埋立申請承認の撤回または取消に進む。
国は、訴訟を提起するだろうから、県としても、最強の法廷闘争体制を構築する。
沖縄県民に働きかけて、辺野古基地建設阻止のための、県民総力戦を県知事が指揮するべきである。
沖縄で数十万人単位の集会、デモが繰り返し実施されれば、いくら安倍政権とはいえ、暴走にブレーキをかけざるを得なくなるだろう。
「オール沖縄」と言うなら、「オール沖縄」の総力戦を展開しなければ、国と闘って、勝利を収めることは、難しい。
13）物語の核心は、辺野古基地建設を最終的に阻止できるは否かだ ！
翁長氏に動きはあるが、その動きが、これまでのところは、あまりにも遅いのである。
政治は結果によって評価されるものである。
「辺野古に基地を造らせない」ことを公約に掲げて、「オール沖縄」で選挙戦を展開し、当選を得た
ところまでは、物語の第一章に過ぎない。
物語の核心は、終幕章で、辺野古基地建設を最終的に阻止できるのかどうかである。
それが出来なければ、「オール沖縄」の意味も消え失せる。
14）翁長氏の使命は、「辺野古に基地を造らせない」という公約を達成することだ ！
辺野古や、高江で沖縄の主権者が体を張って行動している。
翁長氏は、これらの人々の意思を受けて知事の職に奉じた者である。
その使命は、プロセスはともかく、最終的に、「辺野古に基地を造らせない」という公約を達成することである。
公約達成には、毅然とした行動、揺るがない覚悟、県民の総力戦を指揮する指導力が必要不可欠だ。
闘いはいよいよこれから佳境に入る。
ゆめゆめ、翁長氏が安倍政権にすり寄るような行動を示すことがないよう、沖縄の主権者と、翁長氏を支持した政治勢力が、厳しく監視することが必要不可欠である。
（参考資料）
沖縄・辺野古基地移設反対の10人以上が、海上保安庁に拘束された ！
移設反対の沖縄県議団、基地ゲート前で座り込み ！
沖縄振興予算を減らすのは安倍政権による脅し・差別だ ！
Ⅰ 移設反対の10人以上が、海上保安庁に拘束
（news.biglobe.ne.jp >：2015年1月17日より抜粋･転載）
辺野古から８キロほど離れた海上です。悠々と泳ぐジュゴンの姿が確認できます。
辺野古沖では、普天間基地の移設に反対するカヌー隊10人以上が、海上保安庁に拘束されるなど緊張が続いています。
ジュゴンネットワーク沖縄の細川事務局次長は、「静かな海が慌ただしくなり、えさ場が壊れつつある」と話しています。（17日00:13）
Ⅱ 辺野古基地移設反対の沖縄県議団、基地ゲート前で座り込み ！
（Yahoo!ニュース：TBS系（JNN） 1月22日より抜粋･転載）
普天間基地の移設問題で、名護市辺野古への移設に反対する沖縄県議会の議員団が２２日から基地のゲート前で座り込みを行っています。
辺野古移設に反対する県議会の与党議員団は、２２日から３日間、座り込みを行う予定で２２日は１０人余りが参加しました。議員らは、知事と地元の市長が辺野古移設に反対しているにもかかわらず、政府が移設に向けた作業を強行しているとして抗議の声をあげました。
「日本の民主主義も試されていると思う。ウチナーンチュ（沖縄の人たち）のアイデンティティーを最前線に打ち立てて、我々は辺野古（移設）を阻止する」（稲嶺進 名護市長）
基地のゲート前では、抗議する市民らを警察が連日のように強制的に排除していて、２１日はけが人も２人出ています。（22日11:42）
Ⅲ 沖縄振興予算を減らすのは政府による脅しだ ！
（parusoku.com/： 2015年01月08日より抜粋･転載）
ソース 沖縄タイムス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150105-00000005-okinawat-oki
１９９７年１１月、沖縄復帰２５周年記念式典に出席した、橋本龍太郎首相は、基地問題と振興策の関連を聞かれ、「一緒にされると悲しい」と語った。
米軍普天間飛行場移設に伴う海上ヘリ基地建設の是非を問う、名護市民投票を翌月に控えた式典でのことだ。
政府の沖縄振興の原点は、沖縄戦による甚大な被害と、２７年の米軍統治を経験した県民への「特段の措置」である。
「基地負担の代償」という側面が全くないわけではないが、沖縄の人たちに多大な負担を強いているという負い目から、リンク論が表立って語られることはなかった。
基地受け入れの見返りとして振興策が前面に、せり出すようになったのは普天間問題が浮上してからだ。皮肉にも振興予算が基地受け入れを迫る「懐柔策」としての性格を帯び始めたのは橋本首相と大田昌秀知事の時代である。
９７年には基地所在市町村への特別予算、いわゆる島田懇談会事業が始まり、２０００年からは普天間の移設先とされる北部振興策が、別枠で予算化されるようになった。
０７年に始まった米軍再編交付金は、米軍再編への協力度合いに応じて支払われるというもので、これまで以上に露骨な政策だった。
政治家の口から「振興策は基地受け入れが前提」などの発言が、平気で言い放たれるようになったのはそのころである。
政府の沖縄振興策は次第に「安保維持装置」へと変容していった。
沖縄振興の原点を確認するにつけ、基地とリンクする政策への疑問が頭をもたげる。
島田懇事業や北部振興策では、必要性の議論もそこそこに予算が計上され「ハコモノ」ができ、施設が十分生かされないまま、自治体はその維持管理費に苦しんだ。
米軍再編交付金では、再編計画に反対する首長の誕生で交付金が停止され、予定していた事業の実施に支障を来す事態もあった。
住民ニーズとは別の次元で事業打ち切りが決まるのであれば、地方財政は混乱する。
基地の見返りとして、競争にさらされない、特別な予算が基地依存体質を強め、財政の不健全化を招くという問題が浮き彫りになっていく。
予算を減らすというのは脅し以外の何ものでもない。
政府は何を根拠にどの部分を減らそうとしているのか、県民に説明する義務がある。
県も特殊事情に照らし要求すべきは要求していく。
しかし予算増額を条件にした基地受け入れは断固拒否す
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