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「沖縄密約」認めた、吉野文六氏が死去 ！
日米間の密約を、政府関係者として初めて証言した、元外務官僚 ！
対米隷属自民党体制下、密約を国民に隠し続けた者が裁かれない暗黒の日本 ！
Ⅰ 「沖縄密約」認めた、吉野文六氏
（blog.zaq.ne.jp/ ：阿智胡地亭：.2015年03月31日(火)より抜粋・転載）
共同通信：「2015年3月31日 より抜粋・転載
１９７２年の沖縄返還をめぐる日米間の密約を政府関係者として初めて証言した元外務省アメリカ局長の吉野文六（よしの・ぶんろく）氏が２９日午前９時１０分、肺炎のため横浜市の自宅で死去した。９６歳。
長野県出身。葬儀・告別式は近親者のみで行う。喪主は長男豊（ゆたか）氏。
東京帝国大法学部在学中、外務省に入省。駐米公使などを経て、７１年１月～７２年６月に外務省アメリカ局長を務め、米国との沖縄返還交渉を担当した。その後、外務審議官や駐西独大使を歴任。退官後は国際経済研究所の理事長を務めた。
吉野 文六（1918年8月8日）は、日本の外交官。Wikipediaから部分引用。
長野県松本市生まれ。旧制松本中学（長野県松本深志高等学校）、旧制松本高等学校を経て、東京帝国大学卒業。1940年高等文官試験司法科合格、1941年外務省入省。
1953"ＤＨＰ平成明朝体W7","serif"">年在アメリカ合衆国日本国大使館一等書記官、1967年外務大臣官房審議官、1968年駐米公使、1971年アメリカ局長、1972年OECD日本政府代表特命全権大使、1975年外務審議官（経済担当）、1978年駐西ドイツ大使などを歴任し、1982年退官。1984年国際経済研究所理事長に就任。
アメリカ局長時代は、アメリカとの間で、沖縄返還の際に土地の原状回復費用を日本が負担する密約の存在を一貫して否認したが、ホワイトハウスの文書公開を受けて初めて認めるに至った。
2009"ＤＨＰ平成明朝体W7","serif"">年には密約を巡る情報公開訴訟に、原告の求めに応じて初めて証人として出廷した。 引用ここまで。
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Ⅱ 対米従属・自民党政権下、安保・地位協定・密約の実態 ！
Ⅰ．日米密約4項目と自民党政権下の非民主国家・日本政府 ！
１．外相の調査命令ＤＨＰ平成ゴシックW5">（全文）
岡田克也外相が０９年９月１６日に外務省の藪中三十二事務次官に対して命じた「いわゆる『密約』問題に関する調査命令について」の全文。
外交は国民の理解と信頼なくして成り立たない。
しかるに、いわゆる「密約」の問題は、外交に対する国民の不信感を高めている。
今回の政権交代を機に、「密約」をめぐる過去の事実を徹底的に明らかにし、国民の理解と信頼に基づく外交を実現する必要がある。
そこで、国家行政組織法第１０条及び第１４条第２項に基づく大臣命令により、下記４点の「密約」について、外務省内に存在する原資料を調査し、本年１１月末を目処に、その調査結果を報告することを求める。
なお、作業の進捗状況は随時報告し、必要に応じて指示を仰ぐよう併せて求める。
二 同じく、朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する「密約」
三 １９７２年の沖縄返還時の、有事の際の核持ち込みに関する「密約」
四 同じく、原状回復補償費の肩代わりに関する「密約」
外務大臣 岡田克也
２．西山太吉氏の主張：
密約を国民に隠し続けた者が
裁かれない非民主国家・日本国 ！
以下に、衆院外務委員会での元毎日新聞政治部記者の西山太吉さん（７８）が参考人の一人として意見を述べたことに関するニュースを引用させていただく。
（引用始め）
日米密約：西山さん「裁かれてしかるべき者裁かれず…」
沖縄返還（７２年５月）の際に、日本側が米軍用地の原状回復補償費を肩代わりした密約問題が取り上げられた１９日午前の衆院外務委員会。
いち早く「密約疑惑」を報じた元毎日新聞政治部記者の西山太吉さん（７８）は参考人の一人として意見を述べ、一貫して密約を否定してきた政府について
「本来、裁かれてしかるべき者が全く裁かれずに今まで来ている」
と語気を強めて批判した。【合田月美、篠原成行】
西山さんは、「密約問題」を巡り外務省の事務官を通じ機密電文を入手したとして
国家公務員法違反の疑いで７２年に逮捕された。
服部良一委員（社民）から「ある意味人生をむちゃくちゃにされた。
国や外務省に言いたいことはないか」と問われた西山さんは
「公平なる裁き、法の下の平等、その原則が完全に破られてしまった。
本来、裁かれてしかるべき者が全く裁かれずに今まできている」と心情を吐露した。
西山さんは「政府の密約は今まで全く追及されてこなかったが、ようやく
三十数年たって検証された。
“日本の構造や日本全体を覆っているグレードの低さが問題。
司法も政府権力もマスコミも”。
そして主権者の政治意識も全部その中に入ってくる」と訴えた。
Ⅲ．民主党政権下、本格検討開始の普天間移設と日米密約問題
（植草一秀氏の知られざる真実・2009年12月31日 (木)より抜粋）
１．辺野古沖滑走路は政治家・ 建設会社の巨大利権 ！
民主党の小沢一郎幹事長が１２月８日、国会内で新党大地の鈴木宗男衆院外務委員長と会談し、普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設について、「あのきれいな海を埋め立てていいのか」と否定的な考えを伝えていたことが明らかにされた。
私も沖縄の辺野古地域に視察に訪れたことがあるが、辺野古の美しい海岸を破壊して軍事基地を建設することの非合理性は明確である。
辺野古の美しい海岸を破壊して巨大滑走路を建設するべきでない。
普天間移設に伴い、本来必要な代替施設とは、ヘリコプター離着陸用の施設であった。
ところが、日米協議を通じて、１３００メートルの滑走路が２本、Ｖ字形に建設されることになった。
米国軍部は、そもそも辺野古地域にＶ字形滑走路を建設する計画を有していた。
老朽化した普天間飛行場の施設に代えて、新しい滑走路を日本政府負担で建設させよう
との考えがあったと考えられる。
日本政府側が、Ｖ字形滑走路建設に同意したのは、海上滑走路建設が、「巨大な公共事業」であり、建設を受注する事業者と間を取り持つ政治家にとって、「巨大な利権」になるからだったと考えられる。
私は辺野古に移設するなら、当初の条件に沿って、ヘリコプター離着陸施設のみを建設するべきものと考えてきた。
かけがえのない美しい海岸を破壊して軍事基地を建設することに対して、地元の住民が極めて強く反対するのは当然のことである。
２．対米隷属自民党・売国奴大マスコミは沖縄県民の安全を無視 ！
自民党政権は、米国政府と辺野古に海上滑走路を建設することで合意を成立させてしまった。
鳩山政権が発足し、鳩山政権は辺野古での海上滑走路建設を回避するための方策を、必死に模索している。
米国に対して、これまでの小泉政権に代表される、隷属の姿勢から脱却し、粘り強く日本の主張を貫こうとしている。
日本国籍のメディアであるなら、日本国民の利益を守ろうとする鳩山政権を懸命に支援すべきである。
ところが、ほとんどのマスメディアが「売国報道機関」になり下がってしまっている。
鳩山政権を攻撃することにいそしみ、日本政府が米国政府に隷従するべきと受け取れる主張を展開し続けている。
普天間飛行場の機能をいくつかに分散して、国内に再配備すれば辺野古の海岸を破壊する海上滑走路建設を回避することが出来るかも知れないのだ。
その方策を見出すために半年程度の時間を費やすことは賢明な対応以外の何者でもない。
ヒステリックに鳩山政権を批判する方が、どうかしている。
３．十数年解決してこなかった自民党の無責任さと「利権重視」の悪政 ！
自民党政権は１３年間も問題を解決できずに今日に至っているのだ。
石破茂元防衛相は、テレビ番組で自分が防衛問題の第一人者であるかのごとくに振る舞い、同じ内容の説明をくどくどと繰り返すが、１３年間も問題を解決できなかった自民党の政策責任者に、偉そうな講釈を垂れる資格はない。
自民党が無責任に成立させてしまった日米合意の最大の問題は、沖縄県民の意向だけがまったく反映されなかったことにある。
新しい滑走路を日本の費用負担で建設させようとする米国と、海岸を破壊する巨大公共事業で、「巨大利権を確保」しようとする自民党が、沖縄県民の意向を無視して勝手に合意を成立させてしまっただけなのだ。
マスメディアの鳩山政権批判が続いているが、鳩山政権にはぜひ、じっくりと時間をかけて最善の方策を見出して欲しいと思う。
鳩山首相が明確な結論を示さないことをマスメディアが攻撃するが、すべての評価は結果が示されたあとに定められる。
結論を見ぬうちから性急に評価を下すならば、結果が出たときに不明を恥じなければならなくなるだろう。
４．数十年間密約はないと国民をだまし続けた自民党・官僚の偽証 ！
普天間基地移設問題以上の重大性を持つのが「日米密約」問題である。
沖縄返還に際して、核持ち込みについての密約が、日米政府間で交わされた
等の疑惑である。
問題の最大のポイントは、密約の存在についてこれまで繰り返し国会で質問が行われた際に、
政府が密約の存在を否定してきたことである。
国会で虚偽の答弁が繰り返されてきた疑いが存在するのだ。
したがって、問題の名称を「日米密約問題」でなく、「国会での偽証問題」と
するべきである。
日本国憲法の基本を蹂躙する巨大犯罪が行われてきた可能性が高い。
日本国憲法の下で主権者は国民であることが明確にされている。主権者が代表者を選び、
この代表者が国会を舞台に政治を司る。
内閣は、国民に責任を負う存在である。
この内閣が国会で虚偽の証言を続けてきたのならば、許されざる国民に対する
「背信行為」である。
石破氏は普天間基地移設問題で低劣な鳩山政権批判を行う前に、密約問題＝偽証問題について責任ある見解を示すべきである。
「密約問題」はこれまでの「自民党政権の深い闇」を示す極めて分かりやすい
事例になる。
徹底的な真相解明が求められる。
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