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菅官房長官が4月4日に沖縄訪 翁長雄志知事と会談の意向 ！
普天間移設:農相決定に翁長知事「腹据えて対応したい」 ！
翁長知事 来月に訪中 貿易促進協に同行 ！
翁長知事、6･23平和宣言に「辺野古反対」明記へ ！
Ⅰ 菅官房長官が翁長知事と会談か ？
（my-my-topics.com ：2015年4月1日より抜粋・転載）
菅官房長官は1日の記者会見にて、4日に沖縄入りし米軍キャンプ瑞慶覧西普天間住宅地区返還式典に出席し、
県知事と会談の意向を示した。翁長雄志知事も「了解」と受け入れ、初の会談が決まるそう。
辺野古問題で揺れる沖縄での会談が注目される。
Ⅱ 普天間移設:農相決定に翁長知事「腹据えて対応したい」
（mainichi.jp/：2015年03月31日より抜粋・転載）
林芳正農相が３０日、翁長雄志知事の作業停止指示の効力を一時執行停止すると決定した。
日米関係への影響などを挙げ「指示は無効」とする政府側に対し、「民意に寄り添い、腹を据えて対応していく」と辺野古新基地阻止の意思をあらためて示した翁長知事。
識者らも「地方自治を無視している」「声を上げれば押しつぶすという国の態度は明らか」と、今回の決定の問題点を指摘する。
新基地建設に抗議行動を続ける市民や沖縄戦体験者らは、農相の決定に「これで法治国家と言えるのか」と、反発の声が上がった。
「民意に寄り添いながら腹を据えて対応していきたい」－－。
3月30日午後５時すぎ、知事室前に集まった記者団に対し、翁長雄志知事は毅然（きぜん）と言い切った。辺野古新基地建設をめぐり、林芳正農相が作業停止指示の「一時執行停止」を決めたが、翁長知事は淡々とした口調ながらも、言葉に決意をにじませた。
農相の決定を受け翁長知事は、当初予定していた午後の日程をキャンセルし対応を協議。記者団への質問に答える「ぶら下がり取材」に応じた。
知事室前にはテレビカメラ１２台が並び、約４０人の記者が集まった。
翁長知事は終始表情を崩さず、言葉を選ぶように記者団の質問に答えた。
農相の決定に「審査が公正公平に行われたのか理解できず残念」としたが、岩礁破砕の許可取り消しに関する質問には「個別的なことについては軽々に答えられない」と手の内を明かさなかった。
一方で「名護市長選、知事選、衆院選で県民の民意ははっきりと示されている」と正面を見据え、新基地建設反対の民意をバックに政府に対応していく姿勢をあらためて強調した。（琉球新報）
Ⅲ 翁長知事 来月に訪中 貿易促進協に同行 ！
（www.okinawatimes.co.jp：2015年3月25日 より抜粋・転載）
翁長雄志知事が４月中旬に中国を訪問することを決めた。翁長知事はアジア経済戦略構想を公約の重点施策に掲げており、日本国際貿易促進協会（会長・河野洋平元衆院議長）の訪中団に同行、現地の経済団体や中国...
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Ⅳ 翁長知事、6･23平和宣言に「辺野古反対」明記へ
（www.okinawatimes.co.jp：2015年2月26日 より抜粋・転載）
翁長雄志知事は２６日午前の県議会代表質問で、６月２３日の慰霊の日の平和宣言について「辺野古の新基地建設に反対し、普天間飛行場の県外移設等を盛り込む方向で検討している」と述べた。高嶺善伸氏（社民・護憲）の質問に答えた。
２０１４年は仲井真弘多知事（当時）が、米軍普天間飛行場の移設について「県外への移設をはじめとするあらゆる方策」としていた。翁長県政として、新基地建設への反対の姿勢を県内外に強くアピールする狙いがある。
１４年には仲井知事（当時）が「普天間飛行場の機能を削減し、県外への移設をはじめとするあらゆる方策を講じて喫緊の課題を解決するため全力を注がなければなりません」と宣言。１３年の「一日も早い普天間飛行場の県外移設」から県外移設を求める姿勢が後退していた。
（参考資料）
50年後、外務省公開 沖縄返還で佐藤総理の演説を米の圧力で変更 ！
日米密約を隠し続けた自民党政権下、米軍が日本を守る･報道は、幻想 ！
Ⅰ 外務省、外交文書公開 ！
（ news.tv-asahi.co.jp：テレ朝news2015年01/15 より抜粋･転載）
沖縄返還を実現した当時の佐藤栄作総理大臣が1965年に行った演説について、アメリカ政府から「沖縄の軍事基地の重要性を強調されることを期待する」と指摘されて、修正されていたことが15日に公開された外務省の記録で明らかになりました。
1965年8月、当時の佐藤総理は、返還前の沖縄を訪問して演説を行いました。
重要性について総理が強調されることを期待する」と指摘しました。これに対し、日本側が「変更は困難だ」と伝えたところ、アメリカ側は「沖縄に関する日米協力関係に障害があり得る」と強く変更を迫りました。
結局、佐藤総理の演説には、「極東における平和と安定のために沖縄が果たしている役割は極めて重要」などとアメリカ軍基地の重要性を強調する文言が盛り込まれました。
Ⅱ 密約を隠し続けた自民党政権下、日米安保・地位協定の実態 ！
１．在日米軍基地提供➞米軍が日本を守るという報道は幻想 ！
「本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」」
（前泊博盛教授「日米地位協定入門」176～181ページより抜粋）
「相互防衛条項」の実態がなにを意味するかというと、日米安保条約第5条にあるように、日本国内における「日本またはアメリカへの武力攻撃」に対し、「防衛する」とは規定されておらず、「それぞれの国の憲法の規定にしたがって行動する」というものです。
日本が他国から攻撃された場合、アメリカ議会が、アメリカにとって、国益にかなうと判断すれば、軍事行動をとるということですから、必ず日本を防衛するという特別な約束は、していないのです。
もし、実際に、日中の軍事衝突が起こった場合、「安保条約の適用」➞ 「アメリカ議会での審議」（審議の前提は「領有権については中立」、「島嶼部の防衛は日本が行う」）➞ 「実際の戦闘は日本が行うべきである」、となることは確実である。
実はこれが「国際常識」なのです。その国際常識と「条文の正確な解釈」を自国民に説明せず、日本が他国から攻撃され、危機になれば、常にアメリカが日本を一方的に助けてくれるような「幻想を振りまいている」のは、日本の政治家・官僚・マスコミ・御用学者たちなのです。
２. 尖閣諸島を米国が守ってくれるという日本人の幻想
（オルタナティブ通信：2013年4月1日より抜粋・転載）
米軍を中心とした２０１４年の環太平洋合同演習（リムパック）に、中国軍が参加すると表明した。
日本と米国が「共同」し中国を封じ込める等々、米国のリップサービスである事が自明となった。
尖閣諸島を「米国が守ってくれる」という日本人の幻想。
日中戦争では、国民党と中国共産党を和解させ、中国をウラから支援していた米国である。
中国共産党政権を「創出」したのがアメリカ政府であるという真実。
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