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労働者の身分と処遇を守るのは、政府の役割だ ！
最低賃金の引上げ正規労働化、労働時間の管理など国が果たすべき責務は大きい ！
自公政権下、国民大多数にとっては、経済改善は、進んでいない ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/03/30より抜粋・転載）
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１）「大塚家具内紛報じ、政治とカネ報じないＮＨＫ」
２）メディアの多くが、大塚勝久氏の側に立つ論評を展開
３）長女・大塚久美子氏の社長続投が決定 ！
４）高級家具の輸入販売を積極的にすることで、業容を拡大
５）輸入家具の仕入れと最終販売を直結させる、ビジネスモデル
６）値引きをしない、販売価格の一本化・明確化を実行
７）20年前頃のビジネスモデルとしては、優れたものであった ！
８）その後の日本の消費市場が、劇的に変化した
９）一般投資家の判断が、冷静かつ合理的であった
10）多くの分野で、低価格化が進み、内外価格差は解消した ！
11）従来のビジネスモデルは、膨大な人件費コストが必要
12）販売コストの徹底的な削減が、不可避 ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
13）大塚久美子社長は、販売コストの削減・「企業革新」を志向 ！
大塚久美子社長は、その方向に、「企業革新」を進展させようとしてきたのではないかと推察する。
ここに、「私憤」を持ち込んだのが、創業者の大塚勝久氏であったと思われる。
メディアが面白おかしく問題を取り上げたために大騒動になった。
ただ、この過程で、かなり多くのメディアが、大塚勝久氏側に立つ報道を展開したことが注目される。
つまり、メディアの体質そのものが古い、時代遅れということなのだ。
14）企業も生き残るためには、変わることが必要
ルキノ・ヴィスコンティ監督の映画「山猫」のなかの主人公の「変らずに生きてゆくためには、自分が変らねばならない」という言葉を、小沢一郎氏が、民主党代表選の演説で引用したことが話題を呼んだが、企業も生き残るためには、変わることが必要なのである。
株主総会での大塚勝久氏や夫人の発言を見ると、変わることの重要性、変わることがなければ滅んでゆくしかない現実が、強く実感された次第である。企業は企業として生き残りをかけて変化する。
人件費が最大の費用項目となるなら、企業は、人件費を削減することに血眼になるだろう。
だからこそ、このような環境下での政府の役割が、重要になるのである。
15）労働者の身分と処遇を守るのが政府の役割だ ！
企業が人件費の削減に突き進むときに、労働者の身分と処遇を守るのが政府の役割なのだ。
ところが、２００１年以降、日本の政権の多くが、労働者の身分と処遇を守る側ではなく、労働者の身分と処遇を切り下げる方向に舵を切った。
派遣労働を拡大し、さらにいま、これを生涯化させる、法改定が推進されている。
最低賃金を引き上げるのではなく、引き下げる、あるいは撤廃する提案が示され始めている。
労働者の身分は不安定になり、処遇はさらに引き下げられている。
企業に改善を求めても限界がある。
16）最低賃金の引上げ正規労働化、労働時間の管理など国が果たすべき責務は大きい
企業は広告宣伝費として、メディアにアピールすることを発表はするが、しょせん、本音では、コスト削減しか考えていない。企業行動を制約できるのは「ルール」だけなのだ。
法律、規制などで、企業行動を縛るより他にないのである。
最低賃金の引上げ、すべての労働者の正規労働化、労働時間の厳格な管理など国が果たすべき責務は大きい。企業とは基本的に営利を追求する存在である。
性善説でルールを定めても実効性を確保することはできない。
企業は営利に走ることを前提に、そのなかで、市民、労働者、主権者、国民、生活者を守る、厳しいルールの設定が重要になるのである。
（参考資料）
自民党・自公政権下、国民大多数にとっては、経済改善は、進んでいない ！
自公政権下、企業の狙いは、労働費用・賃金の圧縮だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/03/13より抜粋・転載）
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１）2月中旬以降の日本株価上昇は、予測通りのもの
２）「消費税増税の影響軽微」との大キャンペーンは誤報 ！
３）消費税再増税は、凍結することが正しい選択だ ！
４）４−６月期も前期比成長率は、プラスを維持するだろう
５）所得分配で、労働者の受け取りが大幅に減少
不況なのに企業収益が増加するということは、すなわち、所得分配において、労働者の受け取りが大幅に減少したことを示唆するものである。
労働は苦しんだが、資本はほくそ笑んだということなのだ。
とりわけ、大手の輸出製造業の企業収益は大幅に拡大した。
このことが、株価堅調の大きな背景になっている。
労働者の賃金は増えていないが、企業収益が好調であったため、ボーナスは増えている。
所得関連統計を見ても、賃金所得は全体として減少し続けているが、ボーナスだけは増えている。
しかし、ボーナスで大盤振る舞いできるのは、大手企業に限られる。
６）分配所得の不平等は、実は拡大している
７）国民大多数にとっては経済改善は、進んでいない
８）所得上位10％の所得シェアは、日本は世界有数の格差大国
たしかに、所得上位１％のシェアにおいては、日本の格差は上位ではない。
しかし、所得上位１０％の所得シェアにおいては、すでに日本は世界有数の格差大国に転じているのである。
生まれながらにして、資産を多く保有する世帯に生まれた人は、その資産から生まれる大きな所得を得て豊かに暮らせる。
また、大企業の正規職員になれた人も、相対的に大きな所得を獲得することができる。
しかし、大きな資産を相続資産として得ることのできない人、大企業の正規職員になれず、非正規の身分で働き続けなければならない人は、相対的に少ない所得のまま、年老いてゆかねばならないのだ。
９）自公政権下、過半数の人は、所得が低迷のまま高齢になる ！
企業は、非正規職員の所得を、可能な限り切り込もうとする。
こうして、日本では新しい貧困問題が拡大しているのである。
こうしたなかで、安倍政権は、派遣労働法の改正を強行しようとしている。
そして、この法案の担当課長が、１月末に派遣業界団体の新年会で派遣労働者について
「これまで使い捨てというモノ扱いだった」と発言し、問題化した。
企業は派遣労働の費用を消耗品代として経理処理してきたから、まさに「モノ扱い」なのである。
企業にとって、労働費用は経費であり、削ることがっできればできるほど、ありがたいものなのである。
10）企業は、労働者の賃金は、安いほど良いと考える
企業は、労働者を利益を生み出すための道具としてしか考えない。
そして、その道具の費用は、安ければ安いに越したことはないのである。
世界の競争が激化した１９９０年代以降、日本企業は、労働費用の圧縮に全力を注ぎ続けてきた。
そして、資本と結託する政治権力は、労働者の賃金引下げ、労働者の身分不安定化に全面的に協力してきたのである。
その先頭を走ったのが、小泉竹中政権であり、安倍晋三政権はその完全なる焼き直し政権である。
株価上昇を、メディアが経済の好転とはやし立てている間に、労働者をさらにモノとして使い捨てにする悪法が押し通されてしまう可能性が高まるのである。
11）資本と結託する自公政権は、労働者の賃金引下げ、身分不安定化に全面的に協力 ！
小泉政権が横暴の限りを尽くしたあと、そのひずみが一気に噴出したことがあった。
２００８年後半に世界を巻き込んだサブプライム危機不況が日本経済を急襲した。
派遣労働者が一斉にクビキリに遭遇して、寒風吹きすさぶなか、東京日比谷の年越し派遣村に命からがら逃げ込んだ。
この現実を目の当たりにして、多くの人々が、小泉竹中経済政策の悪徳性に気付いたのである。
この流れのなかで誕生したのが鳩山由紀夫政権だった。
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