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翁長知事が埋立承認撤回・取消に直行しない摩訶不思議 ！
「辺野古に基地を造らせない」公約実現には、埋め立て承認を撤回、
ないし取消しが不可欠なのに ！
自公政権下、隠していた、危険な計画・辺野古基地、巨大強襲揚陸艦の接岸可能に ！
陸海空一体となった一「大出撃拠点」が造られる ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/03/31より抜粋・転載）
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１）「辺野古に基地を造らせない」、公約実現の「不確かな部分」
昨年１１月１６日に沖縄県知事選が実施された。
このときから懸念されてきた事態が現実化している。
知事選で当選した翁長雄志氏は、「辺野古に基地を造らせない」、ことを公約に掲げた。
沖縄県民は翁長氏が掲げた、「辺野古に基地を造らせない」、という公約を信用して、翁長氏を新知事に選出した。しかし、この時点で、問題がないわけではなかった。
「辺野古に基地を造らせない」、という公約を掲げることは、沖縄県民の総意に沿うものである。
しかし、何よりも大事なことは、その公約を実現することである。
その実現の方策について、「不確かな部分」が、すでにこの時点で存在していたのである。
この問題を解くカギは、９月１０日に菅義偉官房長官が、会見で述べた発言にある。
安倍政権の菅義偉官房長官は、９月１０日の記者会見で次の言葉を発した。
２）辺野古海岸の埋立申請を仲井真知事が承認した事が基地建設の基本
「最大の関心は、沖縄県が（辺野古沿岸部の）埋め立てを承認するかどうかだった。知事が承認し粛々と工事しており、もう過去の問題だ。争点にはならない」
「仲井真知事が、埋め立て承認を決定した。そのことで一つの区切りがついている」
菅氏が強調したのは、辺野古海岸の埋立申請を仲井真知事が承認したことが、すべてであるということだ。
つまり、新知事が「辺野古に基地を造らせない」と叫んだとしても、知事による埋め立て承認が存在する以上、安倍政権としては、粛々と工事を進めるだけである、との方針を明示したのである。
この点を踏まえると、新たに選出される沖縄県知事が、「辺野古に基地を造らせない」という公約を実現するには、前知事による「埋め立て承認」を消し去ることが、どうしても必要になる。
３）「辺野古に基地を造らせない」公約実現には、埋め立て承認を撤回、
ないし取消しが不可欠 !
したがって、「辺野古に基地を造らせない」という公約を実現する「担保」として、前知事の「埋め立て承認」を撤回する、ないしは、取り消すことが必要不可欠になるであろうことは、すでに、昨年１１月１６日の選挙の時点で明らかであった。
もちろん、新知事が埋め立て承認を撤回、ないし取消をすれば、基地建設を阻止できるというわけではない。
この場合、国は、訴訟を提起して、決着は、「法廷闘争」を経てからということになる。
４）「法廷闘争」をしても、埋め立て承認を撤回、
又は取消しをしなければ、建設工事は、推進される
しかし、安倍政権の官房長官が、「埋め立て承認がある以上は、粛々と工事を進める」と明言したのだから、「埋め立て承認」を撤回し、取り消すことをしなければ、工事に待ったをかけることすら、実現しないことが、想定されてきたのである。
この点を踏まえて、私は、翁長氏に対して、選挙の前に、選挙後の「埋め立て承認の撤回ないし取消確約」を求めるべきであることを主張し続けた。
しかし、翁長雄志氏は、最後まで、この点についての明言を避けた。
「腹八分でまとまっているから、その点を明確には、できない」というのが、翁長雄志氏の主張だった。
この発言の意味は、「埋め立て承認撤回ないし取消」について、翁長氏の支持陣営のなかに、賛成と反対の主張があるから、どちらかを明確に示すことはできない、ということになると理解される。
５）翁長陣営に「埋め立て承認撤回ないし取消」に反対の人がいた
つまり、翁長氏の支持陣営のなかには、「埋め立て承認の撤回ないし取消」に反対する勢力が存在するということになる。
「埋め立て承認の撤回ないし取消」に反対ということは、具体的に言えば、辺野古基地建設を事実上容認するということになると理解される。
翁長氏は、知事に選出されたあとも、埋め立て承認の撤回または取消に直行していない。
埋め立て承認の取り消しを検討する検証委員会の検証期限を２０１５年夏までに設定した。
翁長氏は、選挙結果を踏まえて、まず、埋め立て承認の撤回を決定することができるはずだが、この撤回すら決定していない。
６）翁長知事は、政府に建設事実を作り上げる時間を付与しているのか ?
検証委員会が、結論を示すまでの期間を長期に設定したために、この間に、工事は大幅に進捗する。
うがった見方をするなら、政府に既成事実を作り上げる時間を付与しているかの印象さえ否定はし切れない。
知事と官房長官、知事と首相が面会をすることを「最大のイベント」に仕立て上げる情報誘導が展開されている。
最終的に沖縄県と政府の対立の頂点を、この会談に向けて盛り上げて、最終的に知事と官房長官、知事と首相の直接会談を、クライマックスに仕立てて、このトップ会談で協議が、棚上げされる可能性がある。
７）翁長知事と政府の会談が「物別れ」になっても建設工事は推進される
会談が「物別れ」に終わっても、政府としては、工事強行が中断されなければ、それで満額回答ということになる。
翁長知事の側においては、引き続き、埋め立て承認の撤回および取り消しに踏み込むのかどうかが最大の焦点になり続ける。とはいえ、時間との勝負という側面が強い。
「埋め立て承認の撤回および取り消し」に踏み込まぬ間にも、工事は着々と進行するからである。
８）トップ会談でお茶を濁すことは、完全な茶番劇だ ！
しかし、トップ会談でお茶を濁すということになれば、これは完全な茶番である。
翁長氏の公約は、「辺野古に基地を造らせない」であって、これ以上でも、これ以下でもない。
そして、「辺野古に基地を造らせない」公約を守るための有効かつ具体的な方策は、現状では、「埋め立て承認の撤回と取消」以外にはない。
「辺野古に基地を造らせない」という公約実現を求める県民、政治勢力は、翁長氏に対して、「一刻も早い段階での埋め立て承認の撤回と取消の具体行動」を迫るべきである。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
真相隠し、政府の説明は、大ウソ、全くでたらめだ !
自公政権下、インペイされていた、辺野古米軍新基地、基地機能強化計画 ！
危険な計画隠しは許されない ！
巨大強襲揚陸艦の接岸可能に ！
（news.livedoor.com ：2015年3月6日より抜粋・転載）
2015年3月6日 9時33分 しんぶん赤旗
★日本政府が、重大なウソをついている疑惑
沖縄の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に代わる名護市辺野古の新基地建設で、日本政府がまたもや重大なウソをついている疑惑が濃厚になっています。
政府は新基地に軍港機能が加わることを否定してきました。
ところが、新基地に整備が計画されている岸壁の全長が、海兵隊の侵攻作戦を支援する強襲揚陸艦を安全に係留するのに必要とされる長さと一致していることが分かりました。
新基地の機能強化、基地負担の増大につながる危険な計画を県民に隠したまま強行することは許されません。
★辺野古基地、巨大強襲揚陸艦の接岸可能に ！
新基地の岸壁は、政府による環境影響評価の最終段階（２０１２年１２月）では全長約２００メートルとされていましたが、沖縄県への公有水面埋め立て申請（１３年３月）の段階で突如、２７１・８メートルに延長されました。
これは、米海軍佐世保基地（長崎県佐世保市）を母港にしている強襲揚陸艦ボノム・リシャール（全長２５７メートル）が接岸可能な長さです。
「なぜ岸壁を延長するのか」「強襲揚陸艦の運用を可能にするためではないのか」―。
こうした指摘に政府は、岸壁は「（故障した航空機を搬出する）運搬船が接岸できるようにするため」であり、「強襲揚陸艦の運用を前提とするものでは全くない」（安倍晋三首相）と強調してきました。
しかし、２７１・８メートルという岸壁の全長が、強襲揚陸艦の安全な係留に必要として示された長さと一致することが、米海軍の指示で作成された、「技術書で判明」したのです。
★真相隠し、政府の説明は、大ウソ、全くでたらめだ !
陸海空一体となった一「大出撃拠点」が造られる ！
政府は、新基地の機能について、垂直離着陸機オスプレイなど航空機の運用機能だけだと繰り返してきました。
しかし、排水量が４万トンを超える、「巨大強襲揚陸艦」が接岸できる、軍港機能が付け加えられれば、海兵隊の地上戦闘部隊が駐留する隣接のキャンプ・シュワブなどと併せ、陸海空一体となった一「大出撃拠点」が造られることになります。
政府の説明は全くでたらめだということになります。
問題はそれだけではありません｡新基地を米軍･自衛隊一体の軍事拠点にすることが秘密裏に検討されていたことも判明しました。
日本共産党の穀田恵二衆院議員は、防衛省・自衛隊が、新基地と一体運用されるキャンプ・シュワブなどに陸上自衛隊の戦闘部隊を常駐させる検討をしていたことを国会で暴露しました（３日）。
海兵隊の地上、航空部隊などでつくる海兵遠征隊（ＭＥＵ）との連携重視が狙いとされ、新基地の一層の機能強化につながります。
安倍首相は陸自部隊の常駐についても「全く考えていない」と答えていますが、その保証はありません。
普天間基地に代わる新基地建設を決めた、１９９６年のＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）最終報告で、草案には明記していたオスプレイ部隊の配備を削除し、以後、十数年にわたり隠し続けてきた前科もあります。
★自民党体制下の卑劣な行為：新基地の危険性隠し ！
沖縄県民の反対世論恐れたから ？
政府が、「新基地の危険性」を隠し、「基地負担が軽減される」などというウソで固めて、建設を強行することは、民主主義の国では、決してあってはなりません。
政府が、そうした卑劣な行為をとるのも、県民の反対世論の一層の高まりを恐れているからです。
新基地建設を断念に追い込む運動を、沖縄でも全国でもさらに強める時です。
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