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安倍首相が、地球儀を俯瞰しても、視野狭窄では国策・重要判断を誤る ！
日本・中国は、相互依存関係を認識して、友好な関係を築くことを目指すべきだ ！
米国は、中国を敵対視しているという考えは、間違いだ ！
米中戦争や日中戦争の脅威を煽ろうとする軍産複合体的見識は間違いだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/04/01より抜粋・転載）
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１）英国、ドイツ、フランス、オーストラリアなどが、ＡＩＩＢへの参加を表明 ！
ＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）が中国主導で設立される。
２）安倍政権は、ＡＩＩＢへの参加に消極的な発言で劣勢は明白 ！
３）安倍政権の問題点は、アジア敵対の基本方針を示している事だ ！
４）安倍首相は、中国包囲網を形成する方針だが、完全なる空回りだ ！
５）インドも日本よりは、むしろ中国との関係強化を強めている ！
６）ＢＲＩＣＳ版のＩＭＦ・世銀体制の構築を目指す ！
７）日本の国家戦略の三要点は、非製造業分野、人口減少対策、新興国経済だ ！
８）自民党体制下、長期経済停滞・人口減少の主因は、
「弱肉強食政策」で、転換が必要だ ！
９）欧米による、世界経済支配に対峙して、新たな
ＢＲＩＣＳなどを中核とする経済を模索している
10）自民党体制下、対米隷属の経済・外交は、中期的国益を損なうであろう ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
11）米国のアジア戦略の中核は、「米中関係」を置いている事が重要だ ！
重要なことは、米国が、アジア戦略の中核に「米中関係」を置いていることだ。
本年２月１３日付ブログ記事：「『崖っぷち国家日本の決断』が明かす不都合な真実」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/post-c543.html：メルマガ記事
「日本の針路を定めるための十分な論議が、欠落」に、ニューヨークタイムス東京支局長であるマーティン・ファクラー氏の指摘を紹介した。
以下に、上記記事の記述を転載する。
「日本では中国は、日本の敵、そして米国の敵。
日本が、中国とことを構えるときには、米国が、必ず日本の味方になると信じて疑わない人が多い。
しかし、この点について、ファクラー氏は、根本的な異議を唱える。
12）日本の冷戦時代の固定観念は、現在の世界では、間違いだ ！
「日本側には、まだ冷戦時代のマインドセット（＝固定観念）が残っている。
「中国は、冷戦時代、アメリカの敵だった、ロシア（ソビエト連邦）のような存在になる」
「冷戦時代には、日本はアメリカにとって不可欠な、絶対に必要な存在だった」という感覚が残っているが、この両方ともが間違っている。」というのだ。
ファクラー氏は断言する。
「中国は絶対、ソビエト連邦にはならない、中国はアメリカのもっとも大事な経済的なパートナーである」「ペンタゴンとか安全保障村の一部の人たちは、中国を敵にしようとしているかも知れないが、アメリカは、歴史的に中国に対して、非常に好意というか、共感のような感情を昔から持っている。」と指摘する。
13）米国は、中国を敵対視しているという考えは、間違いだ ！
１９３０年代に日本が、中国を侵略した際も、アメリカ国内では、中国への日本の侵略は、絶対に許さないという感情が高まったとファクラー氏は指摘するのだ。」
ファクラー氏の指摘が、米国の現実そのものであるとは言わないが、米国が、中国を敵対視しているという「先入観」は、現実に適合していない。
ファクラー氏も指摘するように、いわゆる「日米安保村」、あるいは、「産軍複合体村」の住人は、日中関係の悪化を推進し、米中戦争や日中戦争の脅威を煽ろうとするが、こうした見方は、全体からすれば、極めて偏った見識であると言わざるを得ない。
14）米中戦争や日中戦争の脅威を煽ろうとする軍産複合体的見識は間違いだ ！
日本経済は、２０１４年に、消費税大増税不況に突入した。
この不況のどん底から這い上がるうえで、大きな力を付与したのは、訪日観光客の日本での消費活動である。
中国人観光客が多数来日して、日本での消費を活発化させている。
この消費が日本経済を底支えしているのは事実である。
日中両国の経済活動における関係は深まっており、相互依存関係を強めている。
安倍首相が中国を毛嫌いしていても、日本経済が中国によって支えられている面を否定することはできない。このことは、逆の側面でも言えることだ。
中国経済も日本経済によって支えられている部分がある。
15）日本・中国は、相互依存関係を認識して、友好な関係を築くことを目指すべきだ ！
相互依存関係を認識して、友好な関係を築くことを目指すべきである。
英国、ドイツ、フランスは、米国の牽制を無視してＡＩＩＢへの参加を表明した。
これからの世界経済における中国の重要性を否定し切れないからである。
中国は、２０１０年に日本を抜いて、世界第２位の経済大国に浮上した。
それから、わずか５年間で、ＧＤＰ規模は、日本の２倍に達した。
かつて、日本が国際社会で脚光を浴びた、最大の理由が、経済規模の拡大であったことを踏まえれば、中国の国際社会でのプレゼンスの上昇は、まさに順当なことなのである。
16）中国のＧＤＰ規模は、日本の2倍に達し、国際的地位は急上昇 ！
昨年１１月に、北京でＡＰＥＣ首脳会議が開催された際、日本では、中国の習近平主席が、苦虫を噛み潰したような表情で、安倍晋三氏と握手を交わした写真だけが大きく取り上げられたが、国際社会の受け止め方は、まったく異なるものであった。
中国の経済台頭を国際社会は、客観的に適正に報じていたのである。
この時点から、ＡＩＩＢの構想は、極めて重要なトピックスであった。
日本のメディアは、これまでＡＩＩＢについての報道をほとんど行ってこなかった。
17）対米隷属自公体制下、日本だけが取り残されるという事態が発生か ？
そして、結果として、日本だけが取り残されるという事態が発生しているのである。
中国のすべてが正しいなどと言うつもりは毛頭ない。
しかし、日本は中国の隣国として、健全で友好的な日中関係の構築に尽力するべきなのである。
村山談話で決着済みの日本の歴史認識を、わざわざ蒸し返して、日本の対アジア関係を混乱に陥れる必要性は皆無である。
日本の主権者は、日本の独立自尊、平和で友好的な諸外国との外交関係を求めているのである。
米国には土下座外交を繰り返し、アジア諸国とは無用の摩擦を次々に引き起こす外交を、日本の主権者が求めていないことを、安倍首相は銘記するべきである。
（参考資料）
Ⅰ 自公政権・マスコミが隠す「失われた20年」の実態
「株価」と名目ＧＤＰの実態・ 日本だけの超長期低迷 ！
「株価」：
①1989年12月末：日経平均：38,915円、
米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2013年12月30日：日経平均：16,291円（①の0.42）
米・ＮＹダウ：16,504ドル（①の6倍）
名目ＧＤＰ：
①1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル
② 2012年：472.6兆円（①の1.01）、
2013年：米：16.7兆ドル（①の2.83）
Ⅱ 2013年・安倍自公政権・マスコミ がインペイする近年の状況
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・
サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの
破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）
大事故でさらに不況深刻化。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
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