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テレビ朝日:古賀氏降板問題 ！
安倍官邸権力の「圧力」か、古賀氏の「暴走」か 「言い分、真っ向対立 ！
正論・真相は何か ？
「安倍政権批判の自粛、社会に広がっている」ジャーナリストや学者ら、1200人の声明 ！
安倍自民党が、テレビ局に“圧力文書”送付 ！ 恫喝だ ！
（ mainichi.jp/shimen/：2015年4月6日（月）より抜粋・転載）
＜テレ朝＞古賀氏降板問題 安倍官邸の「圧力」か古賀氏「暴走」か
◇古賀氏、テレビ朝日、首相官邸それぞれの言い分は、真っ向から対立 ！
毎日新聞 4月6日(月)7時56分配信
放送現場で報道の自由は守られていたのか。コメンテーターの暴走だったのか－－。
テレビ朝日の「報道ステーション」で、元経済産業官僚の古賀茂明氏が生放送中に突然、自身の降板をめぐる政権からの圧力を訴え、物議をかもしている。
古賀氏、テレビ朝日、首相官邸それぞれの言い分は真っ向から対立している。【青島顕】
◇古賀氏の主張：記者たちの前で、「官邸から古賀氏へ批判」
３月２７日の番組に出演した古賀氏は、古舘伊知郎キャスターから中東情勢へのコメントを求められた際に、テレビ朝日の早河洋会長らの意向で降板に至ったと発言し、「菅（義偉）官房長官をはじめ官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきた」と語った。
古賀氏は１月２３日の番組では、イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の日本人人質事件の政権の対応を批判し、「Ｉ ａｍ ｎｏｔ ＡＢＥ」と述べていた。
◇古賀氏の主張：官邸のみなさんには、ものすごいバッシングを受けてきた」
古賀氏は４月１日、毎日新聞の取材に約１０分間応じた。「圧力」の内容について、菅官房長官が報道機関の記者らを相手に古賀氏らの番組での言動を批判していた、と主張したうえで「官邸の秘書官からテレビ朝日の幹部にメールが来たことがある」と語った。
また、昨年末の衆院選前、自民党が在京テレビ局各社に「公平中立」を求めた文書を配布したことについて「（テレビ朝日は）『圧力を受けていない』と言うけれど、局内にメールで回し周知徹底させていた」と批判した。
◇テレビ朝日は、チーフプロデューサーとコメンテーターも更迭
古賀氏はテレビ朝日が３月末に番組担当のチーフプロデューサーとコメンテーターの恵村（えむら）順一郎・朝日新聞論説委員を交代させたことにも言及した。
「月に１度の（ペースで出演していた）ぼくの降板はたいしたことがないが、屋台骨を替えた。プロデューサーを狙い撃ちにし、恵村さんを更迭した」と語った。
一連の人事をめぐる、古舘キャスターの対応については「前の回（３月６日）の出演前に、菓子折りを持ってきて平謝りだった」と述べた。
◇権力の圧力と懐柔が続き、報道のトップが政権にすり寄ると、
当然現場は自粛 ！ 報道の自由失墜 ！
生放送中に、持論を展開した行動に批判が出ていることについては「ニュース番組でコメンテーターが何を言うかはある意味、自由だ。テレビ朝日の立場では『降板』ではないので、あいさつの時間も与えられなかった。
だからどこかで言わなければならなかった。権力の圧力と懐柔が続き、報道各社のトップが政権にすり寄ると、現場は自粛せざるを得なくなる。
それが続くと、重大な問題があるのにそれを認識する能力すら失ってしまう。
『あなたたち変わっちゃったじゃないですか』というのが一番言いたかった」と語った。
◇安倍政権は、上からマスコミを押さえ込む、報道の自由を回復しよう ！
古賀氏は4月1日、市民団体のインターネット配信番組に出演し、「安倍政権のやり方は、上からマスコミを押さえ込むこと。情報公開を徹底的に進め、報道の自由を回復することが必要だ」と述べた。報道ステーションでの発言に対する反応についても触れ「多くの方から大丈夫かと聞かれるが、批判は予想より少ない」と語った。
◇テレ朝と政権の反論：「事実無根」
テレビ朝日広報部は、古賀氏の言う「圧力」について「ご指摘のような事実はない」と否定した。同社の早河会長も３月３１日の記者会見で「圧力めいたものは一切なかった」と話した。
広報部は、毎日新聞の取材に対し、恵村氏の交代については「春の編成期に伴う定期的なものだ」と説明した。さらに、プロデューサーを「狙い撃ち」にしたとの主張についても「ご指摘は当たらないと考える」とした。
その一方で、衆院選前の自民党の文書については、「報道局の関係者に周知した」と認め、「日ごろから公平・公正な報道に努めており、特定の個人や団体からのご意見に番組内容が左右されることはない」と回答した。
菅官房長官は、３月３０日の記者会見で古賀氏の発言について「事実無根。事実にまったく反するコメントを公共の電波を使った報道をして、極めて不適切だ。
放送法という法律があるので、テレビ局がどのような対応をされるか、しばらく見守っていきたい」と全面的に否定した。
放送法４条は、「報道は事実をまげないですること」と規定している。
（参考資料）
安倍自公政権が、マスコミ界へ圧力徹底強化 ！
「イスラム国」人質殺害事件後、安倍政権批判の自粛が広がっている
戦前の大政翼賛体制推進の安倍政権 ！
Ⅰ 「安倍政権批判の自粛、社会に広がっている」
ジャーナリストや学者ら、1200人の声明 ！
（朝日新聞デジタル：斉藤佑介2015年2月9日より抜粋・転載）
「イスラム国」人質事件後、安倍政権批判の自粛が社会に広がっている――。
フリージャーナリストや学者らが、2月9日、会見を開き、「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」を発表した。
インターネットなどを通じ、映画監督森達也さん、社会学者の宮台真司さん、作家平野啓一郎さんや中島岳志さんら表現に携わる１２００人が賛同し、ＮＨＫのディレクターや新聞記者も名を連ねた。
☆政府への批判を控えることは 戦前の翼賛体制になる
「政府が主権者やメディアに監視、検証され、批判されることは当然のこと。批判を控えることは戦前の翼賛体制につながりかねない」。そう指摘するのはジャーナリストの今井一さん。
今月２～４日、衆・参院予算委の人質事件に関する野党議員の質疑とＮＨＫ・民放のニュース番組の放送時間を検証。
２日は４分以上報じる民放がある一方、多くが１分以内。
約２０秒の番組もあった。「メディアは『自粛』しているという自覚がない。非常に危険だ」
☆「物言えぬ空気」が70年前の戦争による破滅へ向かった
元経済産業官僚の古賀茂明さんは、「今は相当危機的な状況に至っている」。
１月下旬、コメンテーターとして出演するテレビ朝日の番組で人質事件に絡み「アイ・アム・ノット・アベ」と話したところ、ネット上で「政権批判をするな」などの非難が殺到。
神奈川県警から自宅周辺の警備強化を打診されたという。声明では、「物言えぬ空気」が７０年前の戦争による破滅へ向かった、と指摘している。
☆報道抑圧→報道自粛→選挙による独裁政権の誕生
昨年暮れの衆院選前に政権与党が、報道各社に「公正な報道」を要請したことにからみ、古賀さんは当時、「報道の自由が失われるまでに３ステップある」とし、「ホップ」で報道抑圧、「ステップ」で報道機関の体制への迎合（自粛）、「ジャンプ」で、選挙による独裁政権の誕生、と指摘した。
古賀さんは「報道の自粛が蔓延（まんえん）し、国民に正しい情報が行き渡らなくなりつつあるのではないか」と警鐘を鳴らした。（斉藤佑介）
Ⅱ 安倍自民党が、テレビ局に“圧力文書”自民党に不利な放送をするなという恫喝だ ！
（www.nikkan-gendai.com：2014年11月28日より抜粋・転載）
１）実態は、自民党に不利な放送をするなという恫喝 ！
「公平中立な放送を心がけよ」――。
自民党がこんな要望書をテレビ局に送りつけたことが大問題になっている。
文書は「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」というタイトルで、11月20日付で在京のテレビキー局に送付された。
差出人は、筆頭副幹事長の萩生田光一と報道局長の福井照の連名。その中身がむちゃくちゃなのだ。
文中には「公平中立」「公平」が１３回も繰り返されている。
要するに、自民党に不利な放送をするなという恫喝だ。
２）安倍首相は、有権者の率直なコメントに逆上 ！
さらに４項目の要望を列記。露骨なのは〈街角インタビュー、資料映像等で一方的な意見に偏る、あるいは特定の政治的立場が強調されることのないよう、公平中立、公正を期していただきたい〉という要求。
１１月１８日、ＴＢＳに出演した安倍首相は、街頭インタビューで一般国民が「景気がよくなったと思わない」「全然アベノミクスは感じてない」と答えると、「（テレビ局の）皆さん、（人を）選んでおられる」「おかしいじゃないですか！」とキレまくり、国民から批判を浴びたばかりだ。
安倍周辺は、有権者の率直なコメントに神経質になっているという。
テレビ関係者が言う。
「要求を丸のみしたら、安倍首相の経済政策に批判的な人は、排除するしかなくなる。街頭インタビューでは、景気停滞に苦しむ地方の不満や、右傾化路線を批判する声も放送できなくなります」
３）国家権力を背景に自民党による言論の封殺行動だ ！
まさに言論の封殺だ。政治評論家の森田実氏が言う。
「自民党がこんな要望書を出したのは初めてでしょう。
萩生田氏は、党副幹事長のほかに総裁特別補佐を務める政権の中心メンバー。
その幹部が、自民党には『自由』も『民主主義』も存在しないことを宣言した。
実に恥ずべき行為です。国民から言論の自由を奪うのは明らかに憲法違反である。
彼は、今度の選挙で立候補する資格はありません。おそらく萩生田氏が、安倍首相にゴマをするために行ったのでしょうが、もし首相も了承しているなら、日本は世界から相手にされなくなります」
４）幹事長室に質問状を送ったら、「取材にはお答えできません」
11月26日、自民党幹事長室に要望書の真意を問いただしたところ、「質問を文書にして送れ」と要求した上、質問状を送ったら、「取材にはお答えできません」との回答だった。
このペテン政党に、国民は、正義の鉄槌を加えなきゃダメだ。
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