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長期自公連立公明党の軌跡へ、支持論と批判論、どちらが正論か ？
「自民党の永遠のパートナー」になるか、「自立した国民のための平和・福祉の党」
へ発展していくのか／公明党はいま岐路に立っています ！
公明党の基本理念に反する「解釈改憲」を公明党は認めた ！
二見元公明党副委員長が、閣議決定賛成の公明党を批判 ！
Ⅰ 森田実の言わねばならぬ
（moritasouken.com/：2014.6.23より抜粋・転載）
平和・自立・調和の日本をつくるために【683】
《今日の論点(3)》[2014年夏の公明党論—公明党はどこへ行く・１］「自民党の永遠のパートナー」になるか、「自立した国民のための平和・福祉の党」へ発展していくのか／公明党はいま岐路に立っています
「窮すれば則ち変じ、変ずれば則ち通ず」(『易経』)
「忠ならんと欲すれば孝ならず、孝ならんと欲すれば忠ならず」(頼山陽)
☆公明党の登場がもたらした「正」すなわち「明」の成果 ！
公明党は今年で結党50年になります。50年を振り返りますと、よくやってきたと私は思っています。公明党の登場と50年間の活動を通じてよくなったこは数々あります。
一つは、政治がきれいになりました。
二つは、政治が福祉に一生懸命取り組むようになりました。
三つは、環境問題に熱心になりました。
四つは、地方政治の体質が変わりました。
住民の方向を向いてよく働くようになりました。
これらは公明党の登場がもたらした「正」すなわち「明」の成果です。
「正」があれば「負」があります。「明」があれば「暗」があります。
☆自公連立で、今後の日本の政治が硬直化する危険が生まれている ！
一点だけ挙げます。公明党という巨大な集票能力をもつ集団が、自民党と恒久的関係を形成しつつあることによって、今後の日本の政治が硬直化する危険が生まれていることです。
いまの日本の政治の特徴は、野党が崩壊状態にあり、結果として自公一極体制になってしまっていることです。
公明党が自民党に同調している限り、自民党は絶対的な力をもつことになりました。安倍内閣は事実上、独裁政権化してしまっています。
批判勢力なき議会政治は必ず腐敗します。
☆自公連立長期化で、公明党のブレーキ力が弱化してくる ！
公明党は平和の党です。
平和外交においても平和教育の面でも公明党の努力は大いに高く評価されるべきだと思いますが、しかし、今後のことを考えますと、心配があります。
自民党との連立政権が固定化し恒久化するとともに、公明党のブレーキ力が弱化してくると思います。
1990年代前半期に自民党は当時の小沢一郎幹事長のリーダーシップのもとで、湾岸戦争への自衛隊派遣に踏み切りましたが、公明党は、小沢一郎自民党幹事長を後押しする役割を果たしました。ブレーキ役を果たしたようには見えませんでした。
☆公明党は、小泉首相をバックアップした ！
今世紀に入って小泉純一郎政権は、イラク戦争への日本の自衛隊派遣に踏み切りましたが、このときも公明党は、小泉首相をバックアップする役割を果たしました。
背後でアメリカ政府の強い働きかけがありましたので自民党は過熱していました。
自民党はアメリカ政府に極端に弱いのです。私は、湾岸戦争のときも、イラク戦争のときにも、自衛隊の海外派遣に反対でしたので、自民党と公明党を批判しました。私は、公明党には日本の自衛隊の活動範囲を日本の領土領海内にとどめる努力をしてほしかった、といまでも思っています。
公明党は時々ですが自民党政権の用心棒的役割を果たしました。しかし、全体としてはよくやったと思います。
最近でも、公明党は、自公連立政権の中でよくやってきたと思います。
公明党は2011年３月11日の東日本大震災後に「防災・減災ニューディール」を提唱し、自民党の国土強靱化総合調査会(二階俊博会長)と協力して、防災・減災に資する国土強靱化基本法を制定しました。
外交面でも山口那津男代表の2013年１月の中国訪問と習近平中国共産党総書記との会談は、日中関係の緊張緩和に貢献しました。このような公明党の成果はたくさんあります。大いに評価すべきです。
☆公明党の平和理念にもとづく平和政策をあくまで貫くべきか、連立重視かの岐路 ！
しかし、いま、公明党は大きなジレンマに直面しています。これを一言で言い表せば「忠ならんと欲すれば孝ならず、孝ならんと欲すれば忠ならず」（頼山陽）という状況におかれているのです。
公明党の平和理念にもとづく平和政策をあくまで貫くべきか、それとも自民党との連立政権の中で自民党と共に生きるべきか、この岐路に立たされているのです。
しかも問題なのは、公明党が自民党との連立をもしも解消したとしますと、公明党の代わりに入閣したい政党がいくつもある、ということです。
これが公明党の自由を縛っています。
これも仮定の話ですが、公明党が連立政権から離れたあと、自民党は、連立政権への参加呼びかけを待っている、日本維新の会とみんなの党だけでなく、民主党との連立参加を呼びかける可能性があります。
☆維新の党・民主党等が連立政権に参加したとき、公明党は孤立しるとの懸念 ！
自民党に連立参加を呼び掛けられたすべての政党が連立政権に参加したとき、公明党は孤立します。
すでに、こうしたシミュレーションも行われているようですが、公明党にとってつらい選択になります。だから連立離脱はしたくないでしょう。野党になれば自民党にいじめを受ける危険もあります。
公明党国会議員の多くは、たとえ集団的自衛権で安倍首相に同調しても連立政権を維持したいと考えるでしょう。
政権離脱を決断することは実際には大変なことです。
いまは、多くの国会議員は平和の理念よりも連立政権の利益の方を重視していると思います。
みんな人間なのです。神や仏ではないのです。理念よりも現世利益の方が大事なのです。
ただ、私は、今回の公明党の選択は、1990年代初の湾岸戦争や小泉内閣時代のイラク派兵とは、質的に違うように思います。
過去２回の公明党への批判は一時的なものでした。しかも、批判者の批判は公明党自身の政策判断と政策選択に向けられていました。
しかし、今回は違います。批判者は「公明党の体質」を問題にしているのです。
じつは、私はこの３年間ほどの間、公明党支持の言論活動してきています。
いまもやっています。私は一人のフリーの言論人にすぎません。しかも80歳を過ぎています。
盛りの時期は終わったことを悟っています。
批判者の方もおそらくそう思っているでしょう。
それでも、公明党に悪意をもっている人は、私を批判してきます。そしてその批判は「公明党の体質」に向けられているです。
☆公明党が、集団的自衛権の行使容認を受け入れたとき、公明党の「下駄の雪」へ
の強い批判が噴出・定着する ！
公明党のことを「下駄の雪」などと非礼なことを言う者もいます。「公明党はいつまでもどこまでも自民党についていく。
自民党から離れられない」という批判が出始めています。
公明党が、最終的に安倍首相の解釈改憲による集団的自衛権の行使容認を受け入れたとき、公明党の「自民党から離れられない体質」への強い批判が噴出し、広がり、国民の中に定着するおそれ大です。
すでに、公明党支持の言論活動をしている、フリーの私に対してさえ、「公明党は国民より自公連立重視ですか？」などという遠慮のない失礼な批判が届いているのです。
それでも公明党は、党として存在し続ける力はあると思います。しかし、守りになります。
☆自民党への迎合が長期化すれば、衰退、平和の理念を貫徹すれば、「国民の党」に成長 ！
発展性には欠けると思います。徐々に衰退せざるをえなくなると私は予想しています。
しかし、公明党が平和の理念を守り、憲法第９条を無意味にするような解釈改憲にはっきりと反対の態度を示し、これを貫き通すことができれば、公明党は、次の国政選挙までの間、野党として苦労しなければならないと思いますが、中長期的には「国民の党」に成長できると思います。
公明党は自民党に対抗するもう一つの日本国民の大きな支柱に成長できる可能性があると私は思っています。当座は苦しいと思います。しかし未来は明るいと思います。期待しています。
Ⅱ「平和と福祉」という公明党の基本理念に反する「解釈改憲」を公明党は認めた ！
経済アナリスト・森永卓郎の主張
（blogos.com/：2014年7月2日より抜粋・転載）
☆公明党は、基本理念に反するのに、自民党案を受け入れた ！
７月１日、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定がついに行われた。
戦後ずっと続けられてきた、「平和主義」が大きな曲がり角を迎えたことになる。
閣議決定の直接のきっかけは、これまで与党内部で慎重姿勢を貫いてきた公明党が、最終的に自民党案を受け入れることにしたからだ。
「平和と福祉」という公明党の基本理念に反する「解釈改憲」を公明党は認めたことになる、
公明党執行部は、「政策より政治を選んだ」と言いたいのだろう。
もし、公明党が連立政権に参加していなかったら、自民党はもっとひどい解釈改憲に走ったはずだ。公明党が連立に参加していたからこそ、集団的自衛権の行使に厳重な歯止めがかかった。
だから、公明党は日本の平和を守るために大きな貢献をしたのだ。
公明党執行部が言いたいことは、だいたいこんなところだと思われる。
確かに表面的にみると、公明党が一定の歯止めになったようにもみえる。武力行使の３条件についても、当初、「他国が攻撃された場合」となっていたのを「日本と密接な関係にある国が攻撃された場合」と修正し、「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由と幸福の追求権が根底から覆されるおそれがある場合」としていたのを「明白な危険がある場合」と、自民党が集団的自衛権の行使の条件を厳しく限定したのは、公明党への配慮だった。
☆限定条件が本当に歯止めになるのか ？
しかし、問題はこうした条件が本当に歯止めになるのかということだ。
与党内協議では、集団的自衛権の行使に該当する具体的な事例について、個々に検証を行ったが、そこに示された事例は、完全な机上の空論であり、日本が抱えることになる本当のリスクについては、まったく検討がなされていなかった。
本当のリスクとは、米国が理不尽な戦争を起こし、その戦争への参戦を日本が要請されたときに、拒絶できるのかどうかということだ。
Ⅲ 二見元公明党副委員長が、閣議決定賛成の公明党を批判 ！
（news.livedoor.com :2014年7月5日より抜粋・転載）
元公明党副委員長、元運輸大臣の二見伸明氏が「赤旗」日曜版６日号に登場し、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」にたいし「最悪の方法」と指摘、弁明する公明党にも「説明になっていない」と厳しく批判しました。二見氏の「赤旗」登場は、共同通信と時事通信が配信、「東京」「産経」が４日付で報じるなど、メディアの注目を集めています。
二見氏は、突然、憲法解釈を変えて、集団的自衛権の行使容認する安倍首相のやり方に「国民が納得しないのは当然」と発言。さらに、「閣議決定」に賛成した公明党にたいし、「私がいた公明党は『平和の党』と言ってきました。
でも今回、『政策の違いで政権離脱はしない』と言った瞬間に、
解釈改憲をしたい自民党との勝負は終わった。
いま『歯止めをかけた』などと支持者を説得している
けど、まったく説明になっていません。
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