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安倍政権の新検定基準で、安倍カラーに染まる教科書に種々の批判 ！
教科書検定、領土に関する記述は２倍以上に増加 ！
北方四島・竹島・尖閣諸島、領土紛争は、米国が仕掛けた ！
Ⅰ 「過去の過ち繰り返す」＝教科書検定に抗議、非難は抑えめ―韓国
（Yahoo!ニュース： 時事通信 4月6日(月)より抜粋・転載）
【ソウル時事】韓国外務省は6日、日本の教科書検定結果で、社会科の全ての教科書が竹島を扱っていることを受け、「ゆがめられた歴史観、領土観を若い世代に注入し続けるのは、過去の過ちを繰り返そうとすることにほかならない」と非難する声明を発表した。
趙太庸第1次官は別所浩郎駐韓大使を呼び抗議した。
声明は「日本が隣国として、信頼を受けながら責任ある役割を果たす意思がないことを証明した」と強調。「韓日国交正常化50周年の意義深い年を迎え、日本政府が誠意ある姿勢で関係改善に努力することを求める」と訴えた。
ただ、「強く糾弾する」とした昨年の声明と比べると非難の表現が抑え気味で、さらなる関係悪化を避けたい意向もにじみ出た。
Ⅱ 新検定基準で、安倍カラー に染まる教科書 ！
時代錯誤の超保守愛国教育の阻止を ！
（mewrun7.exblog.jp： 2015年 04月 07日より抜粋・転載）
ｍｅｗが安倍首相＆超保守仲間が行なおうとしている政策の中で、安保軍事政策の次に強く警戒しているのは、彼らが日本の戦後教育を否定し、戦前のような愛国教育を行なおうとしていることだ。(-"-)
日本の戦後体制、とりわけ戦後の民主平和教育のあり方を否定している安倍晋三氏＆超保守仲間は、もう２０年以上前から、特に安倍前政権から、自分たちの思想や考え、歴史認識にあうような内容に学習要領を変更すべく、アレコレと画策して来たのだけど。
＜安倍前政権下の０７年、日本軍が沖縄の集団自決に関与、強制していることを記した歴史の教科書が検定で不合格になり大問題に。沖縄県民の激しい反発にあった上、安倍首相が辞任したことで、教科書検定がやり直しされたことがある。(-"-)
またこれと同じ時期に、元日本兵が、大江健三郎氏が「沖縄ノート」に記述した日本軍の集団自決の強制の部分が事実無根だとして提訴（but敗訴）したのであるが。その時に弁護を担当したのは、超保守派のマドンナ・稲田朋美氏（現政調会長）だった。^^;
この例を見ても、安倍首相が沖縄県民のことを本当の意味で同じ日本の国民だとは思っておらず、その痛みを理解して、分かち合おうという気がないことがわかる。(｀´）＞
安倍首相は、１２年末に政権が復活してから、盟友の下村博文氏を文科大臣に任命し、念願だった教科書検定基準の変更を実施。領土に関する記述を地理だけでなく、歴史、公民の教科書に記載することや、政府の統一的な見解に基づいた記述を併記することなどを新たな基準として設けることに。
（関連記事・『安倍の教科書改悪策がついに始まる～検定基準に愛国心＆歴史には政府見解』『安倍カラーに染まる教科書～子供たちに洗脳教育を行なおうとする安倍政権はアブナイ』）
昨日６日、その新基準に基づく来年度の中学の教科書の検定の結果が発表された。(･･)
今回、この新基準に基づく初めての検定が行なわれたのだけど。ＮＨＫが、不合格になった事例、修正を求められた事例も含めて、かなり詳しい報道をしていたので、記録＆メモの目的も兼ねて、ここにアップしておくことにする。(･･)
でもって、特に下村くんの「してやったり」的な満足げな顔を見ながら尚更に、「日本がどんどんアブナくなって行くよ～～～」と大きな声でわめきたい気持ちでいっぱいになっていたｍｅｗなのだった。(>_<)
＜ｍｅｗ注・記事読みやすくするために、小見出しに☆をつけた。また記事の文章を段落わけして、段落ごとに一行空けた。( ..)φ＞
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☆ 教科書検定、領土に関する記述は２倍以上に増加 ！
来年４月から中学校で使われる教科書の検定が行われ、今回初めて新たな検定基準が適用されたのに伴って、「政府の統一的な見解に基づいた記述がされていない」などとして６か所が修正されたほか、「社会」のすべての教科書に沖縄県の尖閣諸島や島根県の竹島の記述が盛り込まれ、領土に関する記述の量はこれまでの２倍以上に増えました。
今回の検定は主に来年４月から使われる中学校のすべての教科の教科書１０４点が対象となりました。
このうち、「社会」の教科書２点がいったん不合格になりましたが、内容を修正して再申請した結果、６日開かれた文部科学省の審議会で最終的にすべての教科書が合格しました。
今回は、去年、告示された新たな検定基準が初めて適用され、▽日本の戦後処理やいわゆる従軍慰安婦問題、東京裁判の記述について、「政府の統一的な見解に基づいた記述がされていない」という意見が合わせて４件、▽関東大震災の混乱のなかで殺害された朝鮮人の人数について、「通説的な見解がないことが明示されておらず、生徒が誤解するおそれがある」という意見が２件つき、合わせて５点の教科書の６か所の記述が修正されました。
また、領土に関する教育を充実させる必要があるとして、教科書作成などの指針となる「学習指導要領の解説書」も改訂され、沖縄県の尖閣諸島と島根県の竹島を「我が国固有の領土」と明記することなどが求められるようになったのに伴い、「社会」の教科書２０点すべてに尖閣諸島や竹島の記述が盛り込まれて、領土に関する記述の量はこれまでの２倍以上に増えました。
このほか、中学校の教科書としては平成に入って初めて「南京事件」に触れていない教科書が１点あったほか、１４年ぶりに「慰安婦」の記述をした教科書が１点ありました。
さらに、東日本大震災に関する記述がすべての教科に盛り込まれ、５年後に東京で開かれるオリンピック・パラリンピックのことや、「ＬＩＮＥ」、「ヘイトスピーチ」といったことばも初めて登場しています。新しい教科書は来月下旬以降、各地で公開され、ことし８月末までに市区町村の教育委員会がどの教科書を使うかを決める「採択」が行われます。
（参考資料）：
北方四島・竹島・尖閣諸島、領土紛争は、米国が仕掛けた ！
（8月 22nd, 2012 by 月刊日本編集部.より抜粋・転載）
菅沼光弘・元公安調査庁第二部長：
アメリカの傭兵と化した、陸海空・三自衛隊――
野田総理は、オスプレイの配備について、「日本側からアメリカに対して、どうしろ、こうしろと話はできない」と語るなど、アメリカへの「従属度を強めて」いる。
菅沼光弘 ： オスプレイのような装備品の配備は日米安保条約上、事前協議の対象とならず、我が国政府や地方自治体にその配備を拒否する権利はない。したがって、野田首相の言動は、当然といえば、当然だ。だが、問題は、こうした法律論や抑止力論といった「あるべき論」と、国民感情との乖離だ。
東西冷戦は終結したが、未だに国内に巨大な米軍基地が存続し、日米同盟の深化という名目で、我が国は軍事的にも、経済的にも、ますますアメリカの従属下に置かれようとしている。これは誰が考えてもおかしい。
また、ここ最近、自衛隊と米軍の軍事協力も急速に進められている。日米同盟の深化などといわれているが、その実体は、「米軍と自衛隊の一体化」だ。
要するに、自衛隊は「米軍の先兵」となり、「米兵の肩代わり」もしろということだ。
もっとも、これは自衛隊設立当初からアメリカが「目論んでいた」ことでもある。
たとえば、海上自衛隊の編成や装備は、対潜能力や掃海能力だけが突出するなど、発足当初から極めて歪なものとなっていた。これは、海上自衛隊をアメリカ海軍第７艦隊の「補完部隊」として利用しようという「アメリカの意図」が働いていたからだ。
また、航空自衛隊はもともとアメリカ空軍をモデルに創設されたものだ。アメリカ式の教育を徹底的に叩きこまれ、アメリカの戦闘機とミサイルを運用して作戦行動すべく訓練されてきた。
最近、航空総隊司令部は米軍横田基地内に移転し、運用を米軍と一体化した。
唯一独自性を保っていた陸上自衛隊も、今や海兵隊とテニヤンで、合同訓練を行ったり、アメリカ陸軍第一軍団司令部が、キャンプ座間に移転され、陸上自衛隊中央即応集団司令部と統合運用されることになるなど、その「一体化」が着々と進んでいる。
―― 野田政権は、島嶼防衛を理由に、日米同盟の強化を進めている。
菅沼光弘 ： 日本が領有する島嶼に対する周辺諸国の圧力が強まっているのは事実だ。
北方領土交渉はプーチン政権誕生後も進展しておらず、竹島における韓国の実効支配は強化されつつあり、尖閣問題は中国の強硬な主張を前に、もはや「領土問題」であると国際社会から認知されるようになってしまった。
これらの国々を批判し、反論することは簡単だ。
しかし、そうすれば、これら周辺諸国との関係は、ますます「悪化」する。これは我が国の国益にかなうことなのか、どうか。我々は、その前に、なぜこうした問題が生じたのか、まずはその「原因」を知らねばならない。（中略）
―アメリカは韓国の竹島領有を「黙認」した―
― 二国間に「火種」を植えつけ「対立」をあおり、国際政治をコントロールする。それがアメリカの「常套手段」だ。
＜毛沢東のゲリラ戦＞
反日映画は、中国共産党の創設にまつわる物語を形成するためにも利用されてきた。
中華人民共和国の建国当初、こうした映画は、抗日戦争時の毛沢東によるゲリラ戦を描写であった。
一方、蒋介石率いる国民党員は、腐敗した無能者と表現され、反逆的な外国と足並みをそろえた勢力として描かれた。
１９７０年代以前に生まれた中国人の大半は、この時期に制作された、抗日・白黒映画を覚えているという。
１９６０年代に制作された「地道戦」は、映画スタジオの推計によると、２００６年までに１８億人が視聴。同作は、毛沢東のゲリラ戦法に感化された農民たちがトンネルを掘り、日本軍に攻撃を仕掛けるというストーリーだ。
ただ、当時の映画は、日本軍による残虐行為の描写は必要な要素だったものの、過度な描写は避けられていた。映画のあらすじは、毛沢東の抗日戦争勝利にスポットが当てられていた。
歴史家らによると、この時代は、中国政府が日本政府との関係悪化を阻止しようとしていたため、映画制作者は、そういった地政学的方針に従っていたという。
当時の教科書でも日本軍の占領についての詳細は、控えられ、映画制作者は、１９３７年の南京大虐殺のような事件を題材にすることは避けた。
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