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翁長氏の「菅官房長官とキャラウェイ氏が重なる」との発言に、沖縄県民が共感を表明 ！
キャラウェイ高等弁務官は、米国支配下の沖縄で、強権的な政策を進めた人物だ ！
インペイされていた、辺野古米軍新基地、危険が増す、基地機能強化計画 ！
在日米軍基地提供➞米軍が日本を守るは幻想 ！
Ⅰ 安倍政権の強権的言動批判の翁長雄志知事の発言 ！
（www.asahi.com：2015年4月6日より抜粋・転載）
「菅官房長官とキャラウェイ高等弁務官が重なる」。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐる菅義偉官房長官（６６）との５日の会談で、翁長雄志知事（６４）が発した一言が、沖縄の人々の共感を誘っている。
キャラウェイ氏は、米国支配下の沖縄で強権的な政策を進めた人物である。
翁長雄志知事
菅長官「『粛々と』使いません」 上から目線と言われたから。
翁長氏は、会談で、名護市辺野古での移設作業を「粛々と進める」とする菅氏について「問答無用という姿勢が感じられて、キャラウェイ高等弁務官の姿が重なるような感じがする」と述べた。
高等弁務官は、復帰前の沖縄の最高責任者で、３代目のポール・キャラウェイ氏は、１９６１～６４年に在任した。
沖縄の自治権を「神話だ」と評した発言が残り、今も沖縄では、「批判的なトーン」で語られる。
Ⅱ ポール・W・キャラウェイについての解説
（ウイキペディアより抜粋・転載）
ポール・ワイアット・キャラウェイ（Paul Wyatt Caraway、1905年12月23日 - 1985年12月13日）は、アメリカ陸軍の軍人で、最終階級は、陸軍中将であった。1961年2月16日から1964年7月31日まで第3代琉球列島高等弁務官を務めた。
高等弁務官時代[編集]
キャラウェイは、961年2月16日から1964年7月31日まで第3代琉球列島高等弁務官を務めた。しかしアメリカ上院議会は彼を中将への昇進を未だ承認していないにも関わらず、沖縄に到着した彼は、中将の証である3つ星勲章を身に着けていた。
これは沖縄住民に強い印象を与え、そして一刻も早く住民の地位を確立することが重要だと、彼は考えた。[6]
キャラウェイは、沖縄は中国に対して防衛する為、アメリカ軍支配における重要な地域であると考え[17]、さらにアメリカ軍による占領は、沖縄にとって前向きな力になると信じた。
沖縄経済は、彼の支配下で成長し、沖縄が日本復帰すれば、権威主義者による支配や沖縄住民に対する差別が行われると考えた。キャラウェイは、沖縄の政治家は有能とみなしたが、彼らとは対等な立場にないと考えた。[6]
彼は、電力価格の値下げ、また著名な銀行の幹部を詐欺の容疑で逮捕するなど沖縄の金融業界の改革を行った[18]。
実際キャラウェイ本人が行った命令ではなく、高等弁務官命令という名目で、琉球政府が金融機関への不正摘発に踏み切ったとされる[19]。
戦前の沖縄は1人あたりの収入が全国で最も低かったため、キャラウェイの統治下で、沖縄をアジアで1人あたりの所得が最も大きい一地域にさせようと考えた[18]。
★キャラウェイの統治下、自治運動を鎮圧、「独裁政治」を実行 ！
しかし経済的な成功をもたらしたが、多くの沖縄住民と日本人から、「独裁政治」を行った理由で、
非難された[20]。彼は住民による自治運動を鎮圧し、左翼組織から非難を受けたが、沖縄の実業家から賞賛された[21]。
本土復帰を望む運動は、すべて鎮圧させられ[22]、日本と密接な関係にある、琉球政府立法院が可決した法案に対し、「拒否権」を行使し、このような行為は、住民からは、「キャラウェイ旋風」と呼ばれた[23]。
1963年3月5日、那覇市のハーバービュー・クラブで行った金門クラブ月例会で、「沖縄住民による自治は神話に過ぎない。」と発言し、住民らによる自治を認めなかった[24][25]。
キャラウェイは、当時の在日本アメリカ合衆国大使エドウィン・O・ライシャワーと対立し、大使館からの重要な情報を伝達せずに、保留することが暫し行われた[6]。
ライシャワーは、当時のアメリカ合衆国大統領ジョン・F・ケネディの沖縄に自治権を与える計画に支持し、日本政府に、沖縄へより大きな財政援助を行うことを容認した。
★ライシャワー大使：キャラウェイを「頑固な男・独裁者」と批判
キャラウェイは、これら全ての措置に反対し、彼らが沖縄に存在する戦略的に重要な、アメリカ軍基地を奪うのではないかと信じた[6]。
ライシャワーの回顧録に、彼は、キャラウェイを「頑固な男（bull-headed man）」、「独裁者（autocratic）」と批判し、またキャラウェイが解雇された際には、「彼は役に立たない。彼は厄介者で、自分自身は何でも知っていると思っていたようだが、実際何も知らなかった。」と述べている[6]。
キャラウェイは、ライシャワーは日本と陰謀を企て、沖縄からアメリカ軍を力ずくで追い出そうとしたことに非難した[26]。
1962年ケネディ大統領は沖縄を日本に復帰させる意欲を示した。このケネディの政策により、立法院を拒否権で抑え込んだキャラウェイの権力は制限された[27]。
1963年3月にキャラウェイは演説で、「沖縄の自治権を強く欲する住民は、彼ら自身で政治を行う能力は無い。」と発言し、政府職員の多くは彼の解任を要求した[28]。
同年に起きた渇水により、ダム貯水率が40%よりも下回った際、キャラウェイは取水制限を行った[29]。1964年8月1日、彼は高等弁務官を退き、次代のアルバート・ワトソン2世に引き継がれた[30]。
Ⅲ 自公政権下、インペイされていた、辺野古米軍新基地、基地機能強化計画 ！
危険な計画隠しは許されない ！
（news.livedoor.com ：2015年3月6日より抜粋・転載）
2015年3月6日 9時33分 しんぶん赤旗
★日本政府が、重大なウソをついている疑惑
沖縄の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に代わる名護市辺野古の新基地建設で、日本政府がまたもや重大なウソをついている疑惑が濃厚になっています。
政府は新基地に軍港機能が加わることを否定してきました。
ところが、新基地に整備が計画されている岸壁の全長が、海兵隊の侵攻作戦を支援する強襲揚陸艦を安全に係留するのに必要とされる長さと一致していることが分かりました。
新基地の機能強化、基地負担の増大につながる危険な計画を県民に隠したまま強行することは許されません。
★辺野古基地、巨大強襲揚陸艦の接岸可能に ！
新基地の岸壁は、政府による環境影響評価の最終段階（２０１２年１２月）では全長約２００メートルとされていましたが、沖縄県への公有水面埋め立て申請（１３年３月）の段階で突如、２７１・８メートルに延長されました。
これは、米海軍佐世保基地（長崎県佐世保市）を母港にしている強襲揚陸艦ボノム・リシャール（全長２５７メートル）が接岸可能な長さです。
「なぜ岸壁を延長するのか」「強襲揚陸艦の運用を可能にするためではないのか」―。
こうした指摘に政府は、岸壁は「（故障した航空機を搬出する）運搬船が接岸できるようにするため」であり、「強襲揚陸艦の運用を前提とするものでは全くない」（安倍晋三首相）と強調してきました。
しかし、２７１・８メートルという岸壁の全長が、強襲揚陸艦の安全な係留に必要として示された長さと一致することが、米海軍の指示で作成された、「技術書で判明」したのです。
★真相隠しは、政府の説明は、大ウソ、全くでたらめだ
陸海空一体となった一「大出撃拠点」が造られる ！
政府は、新基地の機能について、垂直離着陸機オスプレイなど航空機の運用機能だけだと繰り返してきました。
しかし、排水量が４万トンを超える、「巨大強襲揚陸艦」が接岸できる、軍港機能が付け加えられれば、海兵隊の地上戦闘部隊が駐留する隣接のキャンプ・シュワブなどと併せ、陸海空一体となった一「大出撃拠点」が造られることになります。
政府の説明は全くでたらめだということになります。
問題はそれだけではありません｡新基地を米軍･自衛隊一体の軍事拠点にすることが秘密裏に検討されていたことも判明しました。
日本共産党の穀田恵二衆院議員は、防衛省・自衛隊が、新基地と一体運用されるキャンプ・シュワブなどに陸上自衛隊の戦闘部隊を常駐させる検討をしていたことを国会で暴露しました（３日）。
海兵隊の地上、航空部隊などでつくる海兵遠征隊（ＭＥＵ）との連携重視が狙いとされ、新基地の一層の機能強化につながります。
安倍首相は陸自部隊の常駐についても「全く考えていない」と答えていますが、その保証はありません。
普天間基地に代わる新基地建設を決めた、１９９６年のＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）最終報告で、草案には明記していたオスプレイ部隊の配備を削除し、以後、十数年にわたり隠し続けてきた前科もあります。
★自民党体制下の卑劣な行為：新基地の危険性を隠し ！
沖縄県民の反対世論恐れたから ？
政府が、「新基地の危険性」を隠し、「基地負担が軽減される」などというウソで固めて、建設を強行することは、民主主義の国では、決してあってはなりません。
政府が、そうした卑劣な行為をとるのも、県民の反対世論の一層の高まりを恐れているからです。
新基地建設を断念に追い込む運動を、沖縄でも全国でもさらに強める時です。
Ⅳ 密約を隠し続けた自民党政権下、米軍が日本を守るという報道は幻想 ！
１．在日米軍基地提供➞米軍が日本を守るという報道は幻想 ！
「本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」」
（前泊博盛教授「日米地位協定入門」176～181ページより抜粋）
「相互防衛条項」の実態がなにを意味するかというと、日米安保条約第5条にあるように、日本国内における「日本またはアメリカへの武力攻撃」に対し、「防衛する」とは規定されておらず、「それぞれの国の憲法の規定にしたがって行動する」というものです。
日本が他国から攻撃された場合、アメリカ議会が、アメリカにとって、国益にかなうと判断すれば、軍事行動をとるということですから、必ず日本を防衛するという特別な約束は、していないのです。
もし、実際に、日中の軍事衝突が起こった場合、「安保条約の適用」➞ 「アメリカ議会での審議」
（審議の前提は「領有権については中立」、「島嶼部の防衛は日本が行う」）➞
「実際の戦闘は日本が行うべきである」、となることは確実である。
実はこれが「国際常識」なのです。その国際常識と「条文の正確な解釈」を自国民に説明せず、日本が他国から攻撃され、危機になれば、常にアメリカが日本を一方的に助けてくれるような「幻想を振りまいている」のは、日本の政治家・官僚・マスコミ・御用学者たちなのです。
２. 尖閣諸島を米国が守ってくれるという日本人の幻想 ！
（オルタナティブ通信：2013年4月1日より抜粋・転載）
米軍を中心とした２０１４年の環太平洋合同演習（リムパック）に、中国軍が参加すると表明した。
日本と米国が「共同」し中国を封じ込める等々、米国のリップサービスである事が自明となった。
尖閣諸島を「米国が守ってくれる」という日本人の幻想。
日中戦争では、国民党と中国共産党を和解させ、中国をウラから支援していた米国である。
中国共産党政権を「創出」したのがアメリカ政府であるという真実。
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