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翁長・菅・安倍会談でお茶濁す茶番劇に騙されるな ！
安倍政権は、民意を無視する、対米隷属政権である ！
埋め立て承認を「撤回」等をしなければ、「翁長氏は県民を騙している」ことになる ！
軍産複合体は、領土問題・紛争・対立激化の戦略が得意、
紛争を軍事産業・ネオコンは喜ぶ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/04/04より抜粋・転載）
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１）安倍政権の姿勢：仲井真前知事の「埋め立て承認」
がある、辺野古基地建設を粛々と進める ！
琉球新報が４月２日付紙面で、菅義偉官房長官への単独インタビューの内容を掲載した。
目新しい内容は、皆無である。
菅氏の主張の骨格は、仲井真弘多前知事から得た「埋め立て承認」があるから、これに基づいて、辺野古米軍基地建設を粛々と進めるというものである。
安倍政権は、対米隷属政権である。米国には服従する政権なのである。
分かりやすく言えば、日本の主権者の意思と米国の命令が異なるときに、米国の命令に従う政権なのである。
２）安倍政権は、民意を無視する、対米隷属政権である
「日本の主権者が第一」ではなく、「日本の宗主国米国の命令が第一」の政権なのである。
「主権国家日本を代表する政府」ではなく、「米国の植民地日本を代表する政府」でしかない。
菅義偉氏の発言内容がこのことを如実に示している。
沖縄県知事の翁長雄志氏が、この考えを首尾一貫して示している菅義偉氏と会談して得られるものは何もないだろう。
メディアは、翁長雄志氏と菅義偉氏との会談、翁長雄志氏と安倍晋三氏との会談を大ニュースとして報道する準備を進めているが、それは、安倍政権による米軍基地建設強行を側面援助するためのプロモーション活動に過ぎない。
３）翁長・菅会談報道は、米軍基地建設強行を側面援助する意図だ ！
何よりも注意しなければならないことは、翁長雄志氏が「辺野古に基地を造らせない」という公約を闇に葬る方向に、これらのイベントを利用しないように、監視を強化することである。
米国の植民地政府としての側面を鮮明に示す、安倍晋三政権が、基準に置いているのは、日本の基本法である、日本国憲法ではなく、植民地日本の基本法である、日米地位協定である。
日米地位協定では、米国と日本国が合意すれば、米国が日本国内のどこでも、地元住民・地方
自治体の意向にかかわらず、日本国土を米軍基地として提供させることに制限がない。
４）安倍政権は、植民地日本の基本法・「日米地位協定」に従属だ ！
この規定は、日本が独立国ではなく、日本が米国の占領地、米国の植民地であることを意味するものである。
米国は、最終的に日本国内の民有地の強制使用もできる。
安倍政権は、日本国憲法の規定に則って行動しているのではなく、日本が米国の植民地である「地位」を明示する「日米地位協定」に則って行動しているのである。
つまり、安倍政権は、沖縄県の主権者が、「辺野古に基地を造らせない」ことを、すべての選挙を通じて、明確に意思表示しているのに、この主権者の意思を無視して、辺野古に米軍基地を建設することを強行している。
５）沖縄の民意は、辺野古基地建設ノーであるのに、安倍政権は建設強行姿勢 ！
安倍政権が依って立つ基盤は、日本国憲法ではなく、日米地位協定なのである。
その、安倍政権が、米軍基地建設を強行するうえで利用する、唯一の日本国憲法基準の拠り所が、「沖縄県知事による埋め立て申請承認」である。
この「埋め立て承認」は、前知事の仲井真弘多氏が出したものだ。
安倍政権は、この承認を唯一の拠り所として、主権者の意思を踏みにじる辺野古米軍基地建設を強行している。
しかし、この「埋め立て承認」自体が、いわば「偽造小切手」のような代物なのだ。
６）仲井真前知事は、公約違反して、「埋め立て承認」した ！
仲井真氏は、２０１０年の知事選で、普天間の県外移設を公約として掲げて再選を果たした。
「辺野古に基地を造らない」というのが、仲井真氏の選挙公約である。
その仲井真氏が、県民を裏切って出したのが、「埋め立て承認」なのである。
この経緯を菅義偉氏も安倍晋三氏も知っている。
つまり、小切手が偽造されたものと知りながら、その小切手を受け取り、小切手の権利を行使しようとしているのだ。
「辺野古に基地を造らせない」ためにはどうすれば良いのか。現状での選択肢はひとつしかない。
７）辺野古基地建設ノー実現に、「埋め立て承認」を「撤回する」が不可欠だ ！
知事権限で、まず、「埋め立て承認」を「撤回する」ことだ。
知事選の結果を根拠に「埋め立て承認」を「撤回する」ことは法的解釈として可能であると専門家も断言している。
そのうえで、検証委員会の結果を受けて「埋め立て承認」を「取り消す」ことだ。
もちろん、これで「辺野古に基地を造らせない」ということが確定するわけではない。
言ってみれば、これが「辺野古に基地を造らせない」という公約を守るための出発点になる。
そこから、国とのし烈な法廷闘争が始まるのである。
埋め立て承認を「撤回」もせず、「取り消し」もしなければ、何も始まらない。
８）埋め立て承認を「撤回」等をしなければ、「翁長氏は県民を騙している」ことになる ！
菅氏は、「埋め立て承認」がある限り、粛々と米軍基地建設を進めると明言しているのだから、これ以外に、現状では方法がない。
ここに踏み込まないということは、「翁長氏が県民を騙している」と批判されても、反論の余地がないということになる。
菅氏と会談して、菅氏の考えを変えることができるなら意味がある。
しかし、その可能性は、ゼロパーセントではないのか。
９）過剰報道は、「会談でお茶を濁す極秘シナリオ」に協力することだ ！
官房長官との会談、首相との会談、の話題を過剰に取り上げることは、「会談でお茶を濁す極秘シナリオ」http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/post-a629.html、に協力することになる点を事前に十分踏まえておくべきだ。
昨年１１月の知事選のときから繰り返し主張していることだが、「辺野古に基地を造らせない」
公約を実現するには、現状では、まず、「埋め立て承認を撤回」し、そのうえで、検証委員会の報告を受けて、「埋め立て承認を取り消す」以外に有効な方法はない。
したがって、この道に進むことが、「辺野古に基地を造らせない」という公約を守る「第一歩」である。
このことが明確であるから、選挙の前に、翁長雄志氏に、この点の確約を求めるべきであることを、再三主張してきた。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
ジャパン・ハンドラーの身勝手ないいぶん
◆裏から日本政府を操つる人物を「超一流の日本理解者」と誇大宣伝 ！
リチャード・アーミテージらは，いわゆる「アーミテージ・レポート」なる文書をいままで、３度までも日本に向けて提出し，ジャパン・ハンドラー（日本操り班）である、自分たちの立場をより明確にしてきた。だが，そのレポートの中身は，ひたすら日本を子分・舎弟あつかいしている。
このことは，専門家であればみながただちに認める〈事実〉である。このようなアメリカ側の人物を「超一流の日本理解者」であるかのように応接する日本側の人物がいるわけで，これは問題があり過ぎる。
★ シリア，ウクライナ情勢などで大統領の指導力も問われている。
−−「大統領は米国が能力を保持しているにもかかわらず，なぜそれを行使しないのか，理由を説明しなければならない。
とくに日本の首相とは尖閣諸島などをめぐる『グレー・ゾーン（有事未満，平時以上）』に関する対応について突っこんで意見交換すべきだ」。
補注）尖閣諸島の問題に火を着けた（放火犯であった）石原慎太郎が聞いたら大喜びしそうな意見である。もっとも，ここでいう行使（軍事力の発動・展開）を本当にしたら，どうなるかまでアーミテージは答えてはいない。この程度であるならば，石原慎太郎と同じ次元でものをいっているに過ぎない。
◆領土問題・紛争・対立激化の謀略は得意、紛争を軍事産業・ネオコンは喜ぶ ！
★ ウクライナ南部クリミア半島をめぐる大統領の対応が，尖閣防衛に関する米国の決意に疑念を生じさせたとの声も日本にはある。
−−「尖閣が日本の施政権のもとにあることに疑いはない。米国による（日米安保条約にもとづく）防衛責務が適用される。尖閣が攻撃され，米国が日本支援のために行動しなければ，どのようにして同盟体制は存続できるというのか」。
補注）尖閣諸島の問題で日中が本当に軍事衝突したとき，米日軍事同盟関係が実際に発動する東アジア地域には，一大局地紛争（戦闘行為）が発生する。
アーミテージは，自分が若いときにベトナムの戦場において，現役の兵士として自身が機銃をかついで撃ちまくり戦争をしていたときの気分のままで，いまの・こちらの現実問題に対しても発言している。
あたかも，アメリカの大統領のつもりであるかのような発言にも聞こえる。
もっともこういう発言は当然，中国側も日本経済新聞を読んでしることになるから，この面を意識した発言であるともいえる。
◆対米隷属安倍政権は、自衛隊を米軍の子分にする命令に従属 ！
★ 安倍政権が、集団的自衛権の行使容認作業を急ぐ背景には，米国のアジア重視を確固たるものにしたい，という戦略的な狙いもある。
−−「集団的自衛権に関する（行使容認の）決断を先延ばしにすることがあっても，それは日本の決断だ。
われわれがこの同盟を続けることに変わりはない。日本にとっていま，もっとも重要なことは，経済を回復させることだ」。
補注）日本国憲法の第９条がじゃまだ，これをとり除けといってのけたことのあるアーミテージである。「集団的自衛権に関する（行使容認の）決断を先延ばしにすることがあっても，それは日本の決断だ」というのは，まともに判断するに，発言内容に関して明確な変更である。
もっとも，いまの日本は「経済を回復させること」がより大事であるから，こちらにさらに励めと督励し，日本側の尻を叩いている。そうして，必要なときは湾岸戦争のときのように，21世紀におけるアメリカの帝国主義路線への資金援助ができる国家に，もういちど日本はがんばってなれ，もっと金を稼いでアメリカに貢げ，といっているようなものである。
★ アベノミクス，とくに「第三の矢」の規制緩和などについて，米国には懐疑的な見方も出始めているということか。
−−「少し様子をみようというムードだ。日本の経済成長率は1.4〜1.5％，インフレ・ターゲットも２％ではなく，1.5％程度だろう。かつてよりは良いが，規制緩和がどの程度かをみきわめようとしている」。
補注）このアベノミクスに対するアーミテージの指摘は，なにも新味はない。
日本経済新聞を読んでいる者であれば，この程度のことは誰にでもいえる。
インフレ・ターゲットの目標値に関する指摘「1.5％程度だろう」も，別になにも変哲もない，平凡な考えであり，世間に出回っている見解を，平均的にいいとこどり（？）しただけの語りである。
アーミテージに経済のことは分からないのに，このような専門家まがいに聞いてあげるというところからして，疑問がある。べつにとくにこの人物に訊かねばならない論点でもあるまい。
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