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翁長知事が「埋め立て承認の撤回」しないと、辺野古基地建設を黙認する事になる ！
知事が「埋め立て承認を取り消す」ならば、法廷闘争になる ！
対米隷属自民党体制下、権力・マスコミから迫害される者が正義派・改革派の証明だ ！
公明党は、理念と真逆の自民党を全国支援・連立15年超 ！
公明党本来の基本政策：反自民党、反大資本、
中道主義、平和・自立・中立政策に基づく外交政策、
「日米安保条約の段階的解消」在日米軍基地段階的縮小等
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/04/04より抜粋・転載）
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１）安倍政権の姿勢：仲井真前知事の「埋め立て承認」
がある、辺野古基地建設を粛々と進める ！
２）安倍政権は、民意を無視する、対米隷属政権である
３）翁長・菅会談報道は、米軍基地建設強行を 側面援助する意図だ ！
４）安倍政権は、植民地日本の基本法・「日米地位協定」に従属だ ！
５）沖縄の民意は、辺野古基地建設ノーである のに、安倍政権は建設強行姿勢 ！
６）仲井真前知事は、公約違反して、「埋め立て承認」した ！
７）辺野古基地建設ノー実現に、「埋め立て承認」 を「撤回する」が不可欠だ ！
８）埋め立て承認を「撤回」等をしなければ、
「翁長氏は県民を騙している」ことになる ！
９）過剰報道は、「会談でお茶を濁す極秘シナリオ」に協力することだ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
10）「辺野古基地建設が粛々と進む」現実が広がっている ！
翁長氏を支持する人々は、翁長氏を信頼して、細かなことをあまり言うべきでないと反論した。
しかし、選挙から５ヵ月もの時間が経過するなかで、「辺野古に基地を造らせない」どころか、
「辺野古基地建設が粛々と進む」現実が広がっている。
辺野古でテントを張り、抗議活動を続ける人々も限界に近付いている。
「辺野古に基地を造らせない」という公約を守ることを、本当に真剣に考えるなら、まずは、「埋め立て承認を撤回」し、
その上で、検証員会の検証作業を前倒しして、「埋め立て承認を取り消す」べきである。
「検証」によって「取り消し」ができることは自明である。
最終的には、客観基準による判断なのではなく、主観基準による判断だからである。
11）県知事の判断ひとつで、「承認」、「撤回」、「取り消し」が決定ができる ！
要するに、県知事の判断ひとつで、「承認」、「撤回」、「取り消し」が決定されるのである。
翁長雄志氏は、知事選の際に、「埋め立て承認」の「撤回」、「取り消し」確約を求める声に対して、逆ギレした。
２０１４年１０月９日付ブログ記事「沖縄の主権者必見「翁長雄志氏出馬表明会見」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-004e.html映像は
https://www.youtube.com/watch?v=aZEIXJRXFiY#t=421の４分４５秒～６分４５秒の部分。
「埋め立て承認の撤回」、「埋め立て承認の取り消し」を行なわなければ、「辺野古に基地を造らせない」という公約を実現する第一歩を踏み出せないという客観情勢があるなかで、翁長氏は、頑強に、これを公約に盛り込むことを拒絶したのである。
その理由として、翁長氏が挙げたのが、「腹八分での結束」だった。
翁長氏支持陣営のなかに、「埋め立て承認の撤回」、「埋め立て承認の取り消し」に反対する勢力が存在することが示唆されていた。
12）翁長知事が「埋め立て承認の撤回」しないと、辺野古基地建設を黙認する事になる ！
「埋め立て承認の撤回」、「埋め立て承認の取り消し」に反対するということは、辺野古米軍基地建設を黙認するということになる、と考えるのが、順当であろう。
つまり、「埋め立て承認を撤回」せず、「埋め立て承認を取り消し」しないでいれば、安倍政権は、辺野古米軍基地建設を粛々と進めるのである。
そして、現に、辺野古米軍基地建設は、粛々と進められている。
本当に、「辺野古に基地を造らせない」ことを目指すなら、知事就任後、直ちに「埋め立て承認を撤回」し、検証委員会の検証を迅速に進めて「埋め立て承認を取り消す」行動を取るはずである。
13）知事が「埋め立て承認を取り消す」ならば、法廷闘争になる ！
国は、沖縄県を提訴するだろう。闘いは法廷に移される。本当の闘いはここから始まるのである。
県知事は、県民の意思を現実に反映させるために、１４０万人の沖縄県民による、デモンストレーションを陣頭指揮するべきだろう。
沖縄で１００万人集会を繰り返し開いて、沖縄の意思を明示するのである。
沖縄県民の総意を示し、国の譲歩を勝ち取る。
この気概と行動力がなければ、日米地位協定に基づく、基地建設を阻止することなど不可能である。
14）今の日本では、権力・マスコミから迫害される者が正義派・改革派の証明だ ！
官房長官や首相と会談して、ユニバーサルスタジオなどで揺さぶられて、基地建設を実質黙認してしまうような、「背信行為」が生じないように、沖縄県民が監視の目を強化しなければならない。
今の日本では、権力・マスコミから迫害される者が正義派・改革派の証明だ ！
（参考資料）
Ⅰ 米国の狡猾・獰猛・強欲な謀略と売国者・政治家官僚の隷属の証拠 !
（「植草一秀の知られざる真実」2013年1月28日分より抜粋）
安倍政権の憲法改正案は、平和・人権・民主主義の「根幹を破壊」する ！
安倍政権は憲法改正実現の意向を有している。
すでに自民党は昨年４月２７日に「日本国憲法改正草案」を発表している。
自民党が野党時代に発表された憲法草案であるから、あまり大きく取り上げられてこなかった。
しかし、昨年１２月の総選挙で自民党が衆議院で２９４議席を獲得し、衆院内の憲法改正積極勢力を合わせると、衆院定数４８０の３分の２にあたる３２０議席を超えたため、一気に現実の問題に浮上している。
日本国憲法第９６条は次のように定めている。
第九十六条 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
憲法改正の発議には、衆議院、参議院の両院で、「総議員の三分の二以上の賛成」が必要である。そのうえで、国民投票または国会の定める選挙の際行われる投票で過半数の賛成があれば、憲法は改正される。
憲法改正は机上の話であったのが、一気に現実の問題に転換した。
本年７月に実施される参院選の結果として、憲法改正勢力が参院で３分の２を占有すると憲法改正が現実のものになる可能性が高まる。
憲法は、国の基本法であり、国民にとって最重要の規約である。国民が知らぬ間に憲法が変わっていたなどという事態が生じないようにしなければならない。
自民党憲法改正草案は、日本国憲法の基本である、平和・人権・民主主義の「根幹を破壊」する内容を含んでいる。徹底した分析と論議が必要不可欠だ。
Ⅱ 公明党は、理念と真逆の自民党を全国支援・連立15年超 ！
1998年まで、自公連立前、公明党の基本路線
「中道革新連合政権」構想5項目
公明党初期（池田第三代会長時代）：
（島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁等）：
① 反自民党、反大資本、中道主義
② 平和・自立・中立政策に基づく外交政策、「日米安保条約の段階的解消」
在日米軍基地段階的縮小、
③ 日本国憲法と議会制民主主義の擁護、
④ 国民福祉優先の経済政策
⑤ 政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する
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