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原爆投下認識に日米で溝 ！ 戦後70年・日米世論調査
米調査機関ピュー・リサーチ・センターの調査公表 ！
マスコミが隠す、第二次大戦・日中・日米戦争が、英米の大謀略の真相 ！
Ⅰ 沖縄タイムス＋プラスの記事
（www.okinawatimes.co.jp： 2015年4月7日より抜粋・転載）
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【ワシントン共同】米調査機関ピュー・リサーチ・センターは、4月7日、戦後７０年の日米関係について、両国の市民を対象に実施した世論調査の結果を公表した。
日本人の７５％、米国人の６８％が互いを信頼しており関係は良好だとした一方、広島と長崎への原爆投下が正当化し得ると考える米国人は、５６％で、日本人の１４％を大幅に上回るなど認識の溝も浮き彫りになった。
原爆投下は、正当化できないと考える米国人は、３４％、日本人は７９％だった。
また、日本の大戦中の行為について「謝罪は不要」と回答した米国人は、２４％で、「十分謝罪した」としたのは、３７％。「謝罪は不十分」としたのは２９％だった。（共同通信）
Ⅱ 各紙の日米世論調査・記事
（blog.goo.ne.jp/.：愛国者の邪論：2015-04-09 より抜粋・転載）
☆朝日新聞：
日本の軍事的役割、国内７割「制限を」米５割「拡大を」 2015年4月8日08時18分http://www.asahi.com/articles/ASH474QW5H47UHBI016.html
日本のアジア太平洋地域での軍事的役割について、米国では約５割の人が「より積極的に役割を果たすべきだ」と答えたのに対し、日本では約７割が「制限すべきだ」と役割拡大を否定的に見ていることが、米調査機関ピュー・リサーチ・センターが日米両国で実施した世論調査で分かった。
調査は、米国では２月中旬、日本では１月末から２月中旬まで、１８歳以上の各千人を対象に電話で実施。
日米両国は３人に２人以上が互いの国を「信用できる」と回答したが、「中国を信用できる」と答えたのは、米国では３０％、日本では７％にとどまった。
ただ、米国で、経済的結びつきで日中のどちらが重要か聞いたところ、「中国」を挙げる人が４３％で、「日本」の３６％を上回った。特に１８歳から２９歳の若者層でその傾向が強く、６割強が「中国」と答えた。
日本の戦時中の行為について「日本は十分謝罪した」と感じる米国人は３７％で、「謝罪の必要はない」が２４％、「不十分」は２９％だった。一方、米国の原爆投下について、米国人の５６％が「正当化される」と答え、「正当化されない」は３４％。
逆に日本では７９％の人が「正当化されない」と答えた。
米国では、日韓関係が慰安婦問題で緊張していることを「よく聞いたことがある」と答えた人は１０％で、「少し」は３１％。「まったく聞いたことがない」は５７％だった。
また、日本の有名人や企業の名前を挙げて印象を尋ねたところ、米国でイチロー選手に好感を持つ人は４７％だったのに対し、安倍晋三首相への好感は１１％にとどまり、７割超が名前を聞いたことがないと答えた。（ワシントン＝佐藤武嗣）（引用ここまで）
☆読売新聞：
日本の軍事的役割「より積極的に」日米で世論差 2015年04月08日 08時50分http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150408-OYT1T50001.html【ワシントン＝白川義和】米調査機関「ピュー・リサーチセンター」が、4月7日発表した、日米関係に関する世論調査で、米国では、４７％が、「日本がアジア太平洋地域の平和のため、より積極的な軍事的役割を果たすべきだ」と答えたのに対し、日本では、２３％にとどまり、認識の差が浮き彫りになった。
「日本の軍事的役割を制限すべきだ」との回答は、日本で６８％、米国で４３％だった。
中国を「信頼する」と答えた人は、米国で３０％、日本は７％で、両国とも中国への不信が目立った。
米国の６０％が「中国の台頭により、日米関係はより重要になる」と答えた。
日本が第２次世界大戦時の行動を「十分謝罪したか」の質問には、米国で３７％が「十分謝罪した」、２９％が「していない」、２４％が「謝罪は必要ない」と回答し、意見が割れた。
米国の５６％が広島、長崎への原爆投下は「正当」と答えた。
2015年04月08日 08時50分 Copyright © The Yomiuri Shimbun （引用ここまで）
☆産経新聞：
米国人の６割が日本の謝罪不要 慰安婦も６割が「聞いたことがない」2015.4.8 09:44更新 http://www.sankei.com/world/news/150408/wor1504080019-n1.html
【ワシントン＝加納宏幸】先の大戦に関する日本の対応について、米国人の６１％が「十分に謝罪した」「謝罪は不要」と考えていることが、米調査機関ピュー・リサーチ・センターが７日発表した戦後７０年の日米関係に関する世論調査で分かった。
韓国がさらなる謝罪を求めている慰安婦問題での日韓関係の緊張を、５７％が「聞いたことがない」と答えていた。
日本の謝罪を「十分」（３７％）、「不要」（２４％）と答えた人の合計が「不十分」（２９％）を大きく上回った。ドイツの謝罪に関し、「十分」（３３％）、「不要」（２１％）とした回答の合計は、５４％で、日本の方がドイツよりも謝罪しているとの認識を持たれていることが分かった。
アジアに関わる問題では、北朝鮮核開発を「聞いたことがある」と答えたのは８１％、中国と近隣国の領土問題は６０％だった。
一方、慰安婦問題は「少しは」（３１％）も含めて「聞いたことがある」が４１％にとどまり、「聞いたことがない」を下回った。
広島と長崎への原爆投下について過半数の米国人が「正当化できる」（５６％）と答え、「正当化できない」（３４％）を上回った。
日本では「正当化できない」（７９％）が「正当化できる」（１４％）を大きく上回っており、日米間の認識の差が大きかった。ただ、米国で「正当化できる」としたのは、６５歳以上の７０％に対し、１８～２９歳では４７％にとどまっており、世代間で格差が生じていることが分かった。
一方、米国人の４７％が日本が地域問題でより積極的な軍事的役割を果たすべきだと答えたのに対し、日本人では２３％にとどまった。調査は今年１月から２月にかけて、日米両国のそれぞれ１千人（１８歳以上）を対象に実施された。（引用ここまで）
☆東京新聞：
日米、原爆投下めぐる認識に溝 戦後７０年で世論調査 2015年4月7日 22時30分 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015040701002102.html
【ワシントン共同】米調査機関ピュー・リサーチ・センターは７日、戦後７０年の日米関係について両国の市民を対象に実施した世論調査の結果を公表した。
日本人の７５％、米国人の６８％が互いを信頼しており関係は良好だとした一方、広島と長崎への原爆投下が正当化し得ると考える米国人は５６％で、日本人の１４％を大幅に上回るなど認識の溝も浮き彫りになった。
原爆投下は正当化できないと考える米国人は３４％、日本人は７９％だった。
また、日本の大戦中の行為について「謝罪は不要」と回答した米国人は２４％で、「十分謝罪した」としたのは３７％。「謝罪は不十分」としたのは２９％だった。（引用ここまで）
（参考資料）
Ⅰ 第二次大戦・日中・日米戦争は、英米の大謀略であった ！
副島隆彦・船井幸雄の主張：
国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、世界大恐慌後、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。
特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備していた。
つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産の仕掛けたワナに嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。マッカーサー元帥は、この首脳を、12歳並と言った。
自民党体制（官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む）は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである（『昭和史からの警告』。
Ⅱ 太平洋戦争第一の戦犯は、ルーズベルト大統領 ！
（http://www.asyura2.com/より抜粋・転載）
投稿者 oobi 日時 2010 年 5 月 25 日
我々日本人は、東京裁判史観の自虐史観をマスコミから植え付けられましたが、
大マスコミ・自民党は、誰も言わないが、太平洋戦争の本当の第一の戦犯はルーズベルトです。
第二は農村の極貧から軍務官僚が生まれた事と思います。
戦前、欧米列強がアジア諸国や世界を分割して植民地支配していた帝国主義の時代、世界大恐慌後、英米仏などによる経済ブロック封鎖は、日本国とって実に過酷な事だったと思われます。
昭和恐慌の中、資源も市場も無い新興工業国日本にとって交易出来ない事は、深刻な失業問題を引き起こしたと思います。
そして、不況で失業者が帰農した農村部では、米価の下落から深刻な貧困が起きています。
当時、帝国主義の時代、指導者層は満州国建国以外に、果たして有効な失業と貧困の解決策を他に打ち出せたのだろうかと思います。
満州国建国は国防上でも、ソ連と共産主義に対する朝鮮半島の防波堤になっていたと思います。
日本帝国滅亡とともに、北朝鮮までソ連支配下になった。
歴史的に見ると、満州は朝鮮半島の対ソ反共の防波堤だったと言える。
そして、北朝鮮人民は、今日でも極貧状態に置かれている。
日本は、満州国建国以降、日中戦争で軍部が暴走する失敗をした。
軍部独走への最大の問題事件は、二・二六事件ですが、この事件の原因として青年将校達が当時人口の大半を占めた農村部出身の人が多かった事が大きいと思います。
現在も防衛大学は学費免除ですが、当時、貧しい農村部の優秀な人達が続々と学費免除で将校になっていた様です。
彼らは、昭和恐慌時の農村部の貧困を憂いていたと思います。
今では考えられない、女子を身売りせざるを得ない農村の極貧。
農村の極貧を憂いた青年将校達は、二・二六のテロに走ってしまった。
そして、農村の極貧への憂いが軍部独走をさらに加速させてしまい日中戦争の泥沼に入り込んでしまった。
日本の優秀な軍務官僚を育成していくシステムがアダとなってしまった悲劇と思います。
故郷を憂いた青年将校達の狭い判断（軍事で貧困の解決）が、国家の外交、繊細な配慮を必要とする外交を狂わしてしまった。
日本軍の暴走に対して、米国による対日資産凍結、石油禁輸のＡＢＣＤ包囲網の過酷な仕打ち。
最後、ハル・ノートを突きつけられて東条英機は、軍部を押さえられず開戦。
緒戦健闘するも大量虐殺されて日本敗戦。
歴史を観ると日本は何か運命的に追い込まれて無謀な戦争に突入した事が解ります。
戦犯として第一に上げるのは、過酷な対日政策を、次ぎ次ぎ行った、ルーズベルトと思います。名大統領と言われる、この男・ルーズベルトが、本当の戦犯と言える。
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