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政権交代を実現するための「連帯」運動の基本的枠組みは何か？
４年計画で日本政治刷新の実現を目指さなければならぬ ！
安倍政権の「戦争と弱肉強食」に対峙して、「平和と共生」の連帯運動を展開しよう ！
インターネット上に、「平和と共生の連帯」運動を展開しよう ！
「公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士７７人」
民主党等と公明党が協力していれば、落選予測、175人の自民議員 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/04/06より抜粋・転載）
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１）大きな流れの変化が広がり始める予兆が感じられる
皆既月食は、古いエネルギーを封印して、新しいエネルギーを引き出す契機になるとも言われる。
満開の桜を照らす月光が消えて、闇を創り出し、新旧のエネルギーの流れが転換して、新しい月光が桜の花を浮かび上がらせた。
４月４日を転換点に、大きな流れの変化が広がり始める予兆が感じられる。
大阪では、大阪維新、維新の会の上西百合子衆議院議員が、維新を除名された。
維新の橋下徹代表と上西百合子衆院議員の会見には、途上から上西氏の公設秘書である。家城大心氏も同席した。
この会見で、上西議員の問題行動の輪郭が、明らかにされたが、いくつか重要な疑問点が残されることになった。
２）維新は、重要な局面で、手痛いイメージダウンを受けた
その点は措くとして、維新は、上西議員を除名処分とした。
上西議員は、議員辞職を拒絶して、国会議員の職に留まる方針を表明しているが、維新は、極めて重要な局面で、手痛いイメージダウンを受けることになった。
大阪都構想の住民投票が、５月１７日に実施される。
公明党は、大阪都構想に反対の見解を示していたが、昨年１２月の総選挙で、維新が、公明党と広範な選挙協力を実施したことを受けて、態度を変えたと見られる。
その結果として、住民投票が実施されることになったのだが、大阪都構想が実現すれば、
橋下氏は、国政に転じて、安倍政権の憲法改定に協力するのではないかと見られている。
３）大阪都構想が実現すれば、橋下氏は、安倍政権の憲法改定に協力する
この意味で、大阪都構想の実現可否は、そのこと自体よりも重要な意味合いを持つ重要事項になっている。
この大阪都構想に対する支持が、今回の上西議員の騒動を契機に、大逆転し始めている。
転換点になったのは、４月３日の記者会見であろう。
第二に、４月５日、菅義偉官房長官が、沖縄県の翁長雄志知事と会談した。
知事選の前に菅氏は、翁長氏と面談しているが、翁長氏の知事当選後は、初めての会談であった。
この会談の冒頭で、翁長氏が極めて意味のある一言を発した。
「上から目線の『粛々』という言葉を、使えば使うほど、県民の心は離れて、怒りは増幅していくのではないか」と、まさに、その通りである。
翁長氏は、本当に「辺野古に基地を造らせない」という公約を実現する考えを持つなら、基地建設を止めるための具体的、かつ、実効性のある行動を取るべきである。
４）翁長知事は、「埋め立て承認を撤回」「取り消し」を実行すべきだ ！
それは、「埋め立て承認を撤回」し、検証の上、「埋め立て承認を取り消す」ことである。
これを実行すれば、菅義偉氏は、「粛々と工事を進めること」が出来なくなる。
菅氏は「粛々と工事を進める」拠り所が、「埋め立て承認」であることを明言している。
この拠り所を知事権限で外してやればよい。それは、知事の独断専行ではない。
民意に裏付けられた、正当な政治行動、政治判断である。
翁長氏が発した「「粛々と」という上から目線の言葉」によって、これまでの工事推進のエネルギーが封印され、工事を止めるエネルギーが、新たに湧き出す可能性がある。
そして、もうひとつの重要変化がＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）の発足である。
５）日本は、中国と戦略的互恵の関係を深化し、発展させることに注力すべきだ ！
日本は、ＡＩＩＢに冷淡な対応を示し続けているが、世界の趨勢は、ＡＩＩＢへの参画である。
「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」を掲げても、「視野の広さ」がなければ意味がない。
「視野狭窄」で「地球儀を俯瞰」しても、全体を見失うだけである。
アジア経済における、中国の比重は、いやがうえにも高まる。
日本は、同じアジアの盟主として、中国と戦略的互恵の関係を深化、発展させることに注力するべきである。
６）安倍政権は、中国との敵対関係だけを拡張し、国益を損ねている ！
ところが、安倍政権は、中国との敵対関係だけを拡張し、日本の主権者に多大な損失を与えつつある。
この負のエネルギーが封印され、新しい、互恵と友好を促すエネルギーが、これから湧出することになるだろう。
国政を転換するには、国会の議員構成を転換する必要がある。
衆議院は、１回の選挙で形成を大逆転することができるが、参議院は、形勢逆転に時間がかかる。
参議院の議席構成の変更は、３年に１度、しかも、３年ごとに半数の入れ替えに留まる。
議席構成の転換には少なくとも３年の時間を有することが多い。
この参議院選挙が、２０１６年に実施される。来年の夏、参議院選挙が、実施される。
その次の選挙は、２０１９年である。
７）４年計画で日本政治刷新の実現を目指さなければならぬ ！
いまから、４年計画で日本政治刷新の実現を目指さねばならない。
衆議院の総選挙はいつあるか分からない。
任期は４年だが、内閣に解散権があると解釈されている。
内閣総理大臣が、解散を決めると、総選挙が行われることになっている。
２０１６年後半以降に実施される可能性がある。
安倍政権は、長期にわたって政権を担い、日本の基本路線を確定しようとしている。
原発再稼働、憲法破壊＝戦争推進国家の実現、ＴＰＰ参加、消費税大増税、沖縄基地建設推進
格差拡大推進、の路線が敷かれている。
８）安倍首相の本音は、「戦争と弱肉強食」だ ！
この路線を総括すれば、「戦争と弱肉強食」ということになるだろう。
この路線で良いのか。これが最大の問題である。対峙する路線は、「平和と共生」である。
「戦争と弱肉強食」か、それとも、「平和と共生」か。選択するのは主権者国民である。
安倍政権与党に投票した主権者は、昨年１２月の総選挙でも、全有権者の２４．７％（比例代表）しかいない。
「平和と共生」の方針に賛同する主権者が、２５％以上結集して、統一行動を示せば、日本政治を刷新できる。このための運動を展開しなければならない。
９）「戦争と弱肉強食」に対峙して、「平和と共生」の連帯運動を展開しよう ！
「平和と共生の連帯」運動を展開するのである。
どのような名称の下に運動を展開するのが、もっとも効果的であるか。
思考錯誤を重ねているが、「平和と共生の連帯」運動とするのが、もっとも分かりやすいのではないかとの意見をいただいた。たしかに、その方が分かりやすいのではないかとも考える。
そして、選挙の際には、略して「連帯」の呼称を広く用いるのが良い。
このような提案をもいただいた。
運動の形態は、インターネット上に、賛同者の輪を広げるという方式が良い。
10）インターネット上に、「平和と共生の連帯」運動を展開 ！
インターネット上に、サイトを開設し、ここに賛同者名を順次拡張してゆくのである。
賛同者に上下の関係は作らない。すべての賛同者がフラットな関係を作る。
運動に費用がかかるときは、カンパで賄うが、資金使途は、１００％開示し、組織として資金は、一切プールしない。
お金をかけず、インターネット上の「意思」の運動として展開するのである。
軸は、「戦争に対する平和」「弱肉強食に対する共生」である。
安倍政権が「戦争と弱肉強食」の路線を掲げるのに対して、「平和と共生」の路線を明確に掲げるのである。
「政党」としてまとめることが困難であれば、次善の策であるが、「連帯」が「推薦候補者名簿」を作成して、その候補者の当選を目指す。
11）全選挙区に、ただ一人の「推薦候補者」を選定する ！
衆議院では、全選挙区に、ただ一人の「推薦候補者」を選定する。
参議院でも同様に、全選挙区に、定数を上限とする「推薦候補者を選定する。
「政党」ではなく推薦できる「候補者」を選別して推薦するのだ。
本来は、「平和と共生」の路線を明示する主権者政党を創設し、この政党を支援することが望ましいが、これが実現しない場合には、選挙区ごとに、推薦候補者を選別するのだ。
民主党や維新に所属はしていても、掲げる基本政策路線が、「連帯」の主張と合致するなら、党派を超えて、その候補者を推薦する。
選挙後の主権者政党創設を睨んだ戦術でもある。
４月４日の皆既月食を契機に、新しいエネルギーが必ず噴出してくると確信する。
（参考資料）
Ⅰ 「平和の党」から「現世利益の党」への変質によって
、公明は実質的に自民党の下部組織となった ！
公明党が集団的自衛権の行使容認についての閣議決定に加担した本当の理由、維新と野党再編の行方をめぐって（その２５）Add Star
（広原盛明のつれづれ日記：2014-07-09より抜粋・転載）
≪与党密室協議の実態を知りながら...憲法９条を蹂躙し、集団的自衛権...≫
２０１４年７月４日の日経新聞には、公明党が、安倍政権の集団的自衛権の行使容認に加担した興味深い（本当の）理由が書かれている。
それは、安倍首相が、６月初旬、「（集団的自衛権の行使容認に協力しなければ）次の総選挙は支援しなくてもよい」と創価学会幹部に通告してきたことから始まった。
驚いた学会幹部は、「学会の支援なしに選挙を戦えるのか」と問い返したというが、首相は「構わない」といっこうに取り合わなかったという。
周知の如く、公明党の集票力は、全国で700～800万票に達する。衆院選の300小選挙区で割れば、１選挙区当たり２万票を超える「固い票」が期待できるわけだ。
創価学会は、全国で僅か９小選挙区での自民候補見送りによる選挙協力と引き換えに（自民党と関係の深い北側副代表や太田国交相は、当該小選挙区の当選議員）、その他の大部分の小選挙区で自民候補を支援するという（一見、割に合わない）選挙協力を結んでいる。
激戦の小選挙区で自民候補が当選できるのは、創価学会が「下駄を履かせてくれる」から、というのが通り相場になっており、それがどれほど貴重な票であるかは、議員自身が一番よく知っている。選挙になると、自民候補が、真っ先に駆けつけるのが、創価学会であり公明党であるのはそのためだ。
Ⅱ 「公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士７７人」
民主党等と公明党が協力していれば、落選予測、175人の自民議員 ！
今週の『週刊ポスト』（2014年 6月6日号）に
「公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士７７人リスト」
という記事がありました。
このリストは今後の参考になると思いタイピングしてみました。
仮に、自民党候補に投票されていた公明票が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、
得票差が、５万４０００票以下の議員１７５人が逆転されることになる。自民党の獲得議席は、なんと、１１９議席と壊滅的な結果となるのだ。
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