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「東証日経平均株価」、一時2万円台 ！
誇大報道、15年ぶりに2万円台回復 ！
安倍政権・家来黒田･日銀による官製相場 ？
年金積立金・信託銀行の株売買がない場合は、株価は下落していると指摘 ！
麻生自公政権下、7050円台の安値、25年前は、3万8957円 ！
実質賃金は、19か月連続のマイナス、物価上昇なら春闘での賃上げも追いつかず
自公政権・マスコミが隠す「失われた20余年」の実態 ！
Ⅰ 株価、15年ぶりに2万円台回復 ！
（news.goo.ne.jp ：毎日新聞2015年4月10日より抜粋・転載）
＜東証＞一時２万円台…１５年ぶり回復
(毎日新聞)
☆米欧市場の株価が軒並み値上がり、一時、2万円台回復 ！
4月10日の東京株式市場は、欧米株高や円安を好感して、買い注文が先行し、日経平均株価は、取引時間中としては、２０００年４月１７日以来、約１５年ぶりに、２万円を回復した。
９日に、米欧市場の株価が軒並み値上がりしたことで、投資家の買い意欲が強まった。
外国人観光客増加の恩恵を受けた流通業をはじめ、企業の好決算が相次いでいることも好材料になり、取引開始直後に２万円をつけた。
その後は当面の利益を確保するための売りが出て２万円を下回って取引された。【土屋渓】
日銀が昨年１０月末に追加の金融緩和を実施して円安が急速に進み、輸出関連企業を中心に株価が上昇。
昨年から続く原油安で燃料費などのコストが下がり、内需関連企業の業績も改善が期待されている。今年１月には欧州中央銀行（ＥＣＢ）が量的緩和の実施を決めるなど、世界の株式市場に大量のお金が流れ込んでおり、株高に拍車をかけた。
☆「株高は日銀の大胆な金融緩和に支えられたもの ！
大和証券の細井秀司（しゅうじ）シニアストラテジストは「企業業績の強さが株高をけん引している。今後もさらなる上昇が期待できる」と予想する。
一方、第一生命経済研究所の嶌峰（しまみね）義清首席エコノミストは、「株高は日銀の大胆な金融緩和に支えられたもので、実体経済との乖離（かいり）が進めば下落に転じるリスクもある」と指摘する。
☆麻生自公政権下、7050円台の安値、25年前は、3万8957円 ！
日経平均が２万円台に乗せるのは、インターネット関連銘柄を中心に株価が高騰した００年春のＩＴバブル期以来。このときは４月に２万８００円台まで上昇した。その後、デフレの長期化で日経平均は低迷。
麻生自公政権下、リーマン・ショック後の、2009年３月には、７０５０円台の安値を付けた。
その後、２万円を大きく下回る水準が続いたが、１２年１２月の第２次安倍政権の発足や、１３年４月に日銀が実施した大規模な金融緩和に伴う円安で、輸出関連の製造業を中心に株価が大きく上昇していた。
取引時間中の日経平均の過去最高値は、バブル景気だった１９８９年１２月２９日に付けた３万８９５７円。
Ⅱ 民主党・細野議員、年金積立金・信託銀行の株売買がない場合は、
株価は下落していると指摘 ！
細野豪志議員が、新設校である福島県立ふたば未来学園への政府の支援を要請した。安倍総理が、福島県立ふたば未来学園については、しっかりとバックアップしていきたいと述べた。
細野豪志議員が、東証第一部投資分別の株式売買状況のグラフを示し、個人投資家や海外の投資家が株を売る中で、信託銀行が、株を買うことで、株価が上昇していると指摘した。
細野豪志議員が、信託銀行（GPIF）の株売買がない場合を想定した株価の変動グラフを示し、信託銀行の株売買がない場合は、株価は下落していると指摘した。
安倍総理が、株価の変動についてコメントすることは不適切であるが、国民の富を増やす方向で進めていると述べた。
細野豪志議員が、信託銀行（GPIF）の資産運用実績グラフを示し、国内債券や外国株式での資産運用は高い実績であるのに対し、国内株式への投資はあまり利益を出していないと指摘した。
塩崎厚生労働大臣が、信託銀行による投資は、民間株式市場に与える影響を十分考慮して行っていると述べた。安倍総理が、安倍政権が誕生してから、35.5超円の信託銀行の運用収益が出ていると述べた。
細野豪志議員が、信託銀行の資産運用で、株式投資することで損失が生じるリスクについて質問した。
塩崎厚生労働大臣が、様々なリスクを考慮して、将来の年金給付を確保するための投資を長期的に計算して行っていると述べた。
細野豪志議員が、年金の保険料を株式市場に投資することはリスクがあり、反対する国民も多いと述べた。安倍総理が、確実な年金給付を行うために、リスクを分散した投資を行っていくと述べた。
細野豪志議員が、GPIF改革に対する改革法案はいつ提出するするのかと質問した。塩崎厚生労働大臣が、リスクの管理体制の強化などを提案し、改革へのプログラムを作り、ガバナンス態勢の見直しについては概ねの考え方が示されていて、これから議論を進めていくと述べた。
細野豪志議員が、株価が暴落して年金運用がマイナスとなった場合、誰が責任を取るのかと質問した。塩崎厚生労働大臣が、運用を含めて最終的な責任は、厚生労働大臣にあると述べた。
細野豪志議員が、安倍総理がニュース番組で、私の考えを述べることは言論の自由だと発言した意味について質問した。
安倍総理が、ニュース番組で景気問題について、実態が正しく報じられていないと述べただけで、景気対策については色々な実感を持っている人がいるが、実際に景気は上がっていると述べた。
細野豪志議員が安倍総理に、報道番組の内容を批判することは言論の自由だと言うことはやめて欲しいと述べた。
安倍総理が、日本では言論の自由は守られており、ニュース番組で報道内容に反論したことは、圧力をかけたという意味ではないと述べた。細野議員が、安倍総理の発言による報道機関の萎縮は実際に起きていると述べた。
細野豪志議員が安倍総理に、憲法改正に対する考えを質問した。
安倍総理が、憲法改正草案は自民党内で議論を重ねて作ったもので、憲法審査会でしっかりと議論すべきものだと述べた。
2015年3月12日放送 14:11 - 14:51 NHK総合：国会中継 衆議院予算委員会質疑
Ⅲ 実質賃金は、19か月連続のマイナス、物価上昇なら春闘での賃上げも追いつかず
(ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus 2015/3/ 3 より抜粋・転載)
厚生労働省の担当課長が本年の業界団体での新年賀詞のあいさつで、労働者派遣法改正案について「モノ扱いだったのが、ようやく人間扱いする法律になってきた」と発言した問題が衆議院予算委員会で取り上げられました。
発言の文脈はわかりませんが、昭和60年に制定されてから、「モノ扱い」と知りながら、監督官庁である厚生労働省が同法律を約30年も放置していたということになりませんか。
さて、本日、厚生労働省から毎月勤労統計調査(事業規模5人以上)の速報値が発表されました。
1人当たりの平均賃金は所定内給与(休日や深夜など所定の労働時間を超えた手当てや一時金を除いたもの)が、前年比0.8%増、所定が給与(所定の労働時間を超えた手当てや一時金)が、同2.6%の増加、きまって支給する給与(就業規則などに定められた家族手当や超過労働手当を含む)が、0.9%増となり、これらを合計した現金給与総額は、1.3%増の272,779円となりましたが、実質賃金は、1.5%の減少と19か月連続の減少となっています。
雇用形態では常用雇用は前年同月比1.8%増、パートタイムは1.5%減となっています。
図表1は現金給与総額、製造業給与総額、決まって支給する給与総額の実質賃金の推移です。
図表1をみますと、消費税引き上げの2013年4月が大きく落ち込んでいるのがわかります。
実質賃金は、名目賃金を物価指数で除したものですので、物価が上がれば相対的に実質賃金は低下することになります。
傾向をみるため、一時金などが含まれない「きまって支給する給与」をみてください。
消費税引き上げで落ち込みましたが、少しずつ右上がりで実質賃金が上昇しているように見えます。
次に図表2をみてください。医療/福祉は前年同月比で右上がりとなっていて、名目賃金が増加が加速していますし、他の業種についても、前年同月比でプラスとなっていることから、名目賃金が緩やかに増加しているといえそうです。
名目賃金は手取りが増えることから個人消費にはプラスの影響が与えられることになりますが、ここで考えて欲しいのは、図表1で示されている実質賃金のマイナス減少が、名目賃金の増加だけではなく、昨年7月からの原油価格の下落による物価指数低下の影響の方が大きいことも考えられます。
昨年の春闘では、厚生労働省が発表した把握できた資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業では賃上げ率が2.19%で、消費税が3%引き上げられたため、実質賃金はマイナスのままでした。
本年の春闘で広範な業種での賃上げが実現できれば実質賃金もプライスに浮上することが期待できるかもしれませんが、原油価格などが上昇すれば実質賃金がマイナスのままということも大いにありえます。
また、日本が行っている大規模金融緩和での急激な円安や金利の上昇など負の部分が強くでき的場合は、前者が物価の押し上げによる実質賃金の低下、後者が企業業績悪化による名目賃金の引き下げに繋がる可能性があり、実質賃金のプラス回復は難しいかもしれません。
個人消費が伸びれば、日本がデフレ脱却に向けて進むことになり、日銀の行っている金融緩和が出口に向かう議論を進めることになり、為替は円高に進むことになりそうです。
ただ、そこまで行くには随分と時間がかかるか、そもそも労働者派遣法の改正やアベノミクスの成長戦略での成果主義が導入されれば、更に道のりは遠くなるものと思います。
（参考資料）
自公政権・マスコミが隠す「失われた20余年」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
「株価」：
①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(①の0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （①の4.21倍）
③2013年12月30日：日経平均：16,291円（①の0.42）
米・ＮＹダウ：16,504ドル（①の6倍）
名目ＧＤＰ：
①1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル
② 2012年：472.6兆円（①の1.01）、
2013年：米：16.7兆ドル（①の2.83）
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