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教育とは結論を正しく導く力を付与する事 ！
多様な角度から考察・吟味することで、全体像・真実が見えてくる ！
平和友好のためには、相手の言葉に、真摯に耳を傾ける姿勢が重要だ ！
一つの主張だけに凝り固まらせると、反対の主張に対して、
「敵をせん滅せよ」と煽り、戦争になる ！
北方四島・竹島・尖閣諸島等、領土紛争は、米国が仕掛けた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/04/08より抜粋・転載）
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１）戦争に突き進む道をもたらした一つの原因が「偏った教育」 ！
２）たぐい稀なる、価値ある、日本国憲法は、国会の審議を経て、制定されている ！
３）ＧＨＱの関与が大きかったが、日本国民は、憲法の価値を認識している ！
４）安倍首相の狙いは、平和主義、主権在民、基本的人権の尊重の改悪だ ！
５）安倍首相が憲法を改悪すれば、思想及び良心の自由・一切の表現の自由が侵害される ！
６）尖閣諸島・竹島の日本領有は、米国が認めていない
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）一つの見解だけを「絶対的真実」として盲信させる教育は、「愚の骨頂」！
ひとつの主張、ひとつの見解だけを「絶対的真実」として盲信させ、他の見解、他の主張を排斥することを教えることは、教育として「愚の骨頂」と言わざるを得ない。
こんな「愚の骨頂」の教育を振りかざそうとすることは、まさに「亡国の行為」と言わざるを得ない。
尖閣、竹島、北方領土が、日本の主要な国境問題である。
安倍晋三氏は、「尖閣諸島も、竹島も、北方四島も、日本固有の領土だ」と主張し、「それだけが絶対的真実だ」とするが、こうした視野狭窄の主張が、紛争をもたらす元凶なのである。
鳩山友紀夫元首相や孫崎亨氏は、自己の主張は、自己の主張として正確に認識したうえで、他方、相手方が示す主張に耳を傾ける。
８）多様な角度から考察・吟味することで、全体像・真実が見えてくる ！
ものごとを客観的に、多様な角度から考察して吟味することで、ものごとの全体像が見えてくる。
一方的な主張だけを見て、反論や異なる意見、見解に耳を貸そうともしない姿勢を示す限り、ものごとの全体は見えて来ない。
敵対する見解を示す相手方が同じ行動を取れば、敵対は拡大することはあっても、氷解することはあり得ない。これを「建設的対話」とは呼ばない。
鳩山元首相が、２０１３年の夏、香港フェニックステレビで、沖縄県の尖閣諸島について、
「中国側から見れば（日本が）盗んだと思われても仕方がない」と発言したことを批判する者が多い。
相手方の主張を肯定する発言をするなど許せない、という心情は分からないでもない。
９）平和友好のためには、相手の言葉に、真摯に耳を傾ける姿勢が重要だ ！
しかし、世界の平和友好、あるいは、身近なところで言えば、良好で友好的な人間関係を構築するうえでも、常に大事なことは、相手の言葉に、真摯に耳を傾ける姿勢なのだ。
そして、子どもの教育に際して重要なことは、多様な意見、多様な主張の存在を知ること。
ある特定の考え方、主張に凝り固まらずに、多様な見解を理解できる許容量を拡大すること。
さらに、他人の意見、あるいは、自分と対立する主張に、謙虚に耳を傾ける姿勢を持つこと。
これを教えるのが教育の役割である。
10）多様な主張を十分に比較検討して、最後は自分の判断を持つべきだ ！
そして、多様な意見、見解、主張を十分に比較検討して、最後は自分の判断を持つこと。
さまざまな主張を比較検討して、適正な適否の判断を下すことのできる、幅の広い判断力を持つこと。
意見が対立するときには、その対立を解きほぐす糸口はないかどうか、冷静に、そして、公正に判断する力を養うこと。これが教育の役割ではないのだろうか。
１９４３年のカイロ宣言では、清の時代に中国から奪った領地は、中国に返還されることになっている。
カイロ宣言：「満洲、台湾及澎湖島ノ如キ日本国カ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコト」
日本が、尖閣を領地に組み込んだのは、清の時代である。
日本は、無主の地を日本が先占したとてし、尖閣の日本領有を主張する。
11）日本と中国の主張を多角的に検討して、誠実に対話する姿勢が重要だ ！
しかし、この点に関しても、歴史の事実に照らせば、清の時代に、尖閣諸島に対する、中国の管轄権が及んでいた可能性がないとは言えないことが明らかになる。
清の時代に、尖閣諸島に対して、清の管轄権が及んでいたとすると、尖閣諸島が「日本国カ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域」に該当するとの判断は生じ得る。
鳩山元首相は、中国側の主張にも一定の根拠がある
ことを認めたものであり、これが「中立・公正」のスタンスに立つ発言であることは間違いない。
日本政府は、尖閣諸島の領有権を主張しており、その主張に正当な論拠があるなら、これを主張することは、正当である。
12）鳩山元首相は、日本の主張は否定せず、中国の主張に耳を傾ける誠実さを示した ！
しかし、同時に中国の主張に耳を傾けたときに、中国側の主張にも一定の合理性が存在するなら、その現実から、目を背けるべきではないのである。
鳩山元首相は、日本の主張を、否定してはいない。そうではなく、中国側の主張に目を向けて、その主張にも一定の合理性があることを率直に認め、そのことを表明しただけなのである。
現実を現実として直視し、自分と敵対する側の主張であっても、謙虚に耳を傾け、そこに一定の合理性があるなら、その合理性を認める姿勢は、「賢明」なものであって、「国賊」呼ばわりして非難すべきことではないのである。
13）冷静で理知的な姿勢、対話の姿勢がなければ、平和友好は進展しない ！
このような冷静で理知的な姿勢、対話の姿勢がなければ、紛争を話し合いによって平和裏に解決することはできない。
重要な点は、清の時代に清の管轄権が尖閣諸島に及んでいたとの中国側の主張に合理性があるのかどうか、日本側が主張する、１８９５年の領地への組み入れのプロセスに瑕疵がなかったのかどうか、という点に絞られるだろう。
詳細は、孫崎亨氏の著書『日本の国境問題』（ちくま新書）http://goo.gl/e56Esをご高覧賜りたいが、結論から言えば、中国側の主張にも一定の合理性がある、と認めざるを得ないと考えられる。
14）米国も尖閣諸島は、「領有権係争地」という認定だ ！
だからこそ、米国も尖閣諸島の領有権について、「領有権係争地」という認定をしているのだと考えられる。
１６世紀の中国の歴史的文献には、すでに釣魚島についての記載がある。
また、明の時代に出版された『日本一鑑』には、釣魚島は、台湾に付属する小さな島であるとの意味の記載がある。
清朝の時代の冊封使は、尖閣諸島と古米山（久米島）の間に、深い海溝がありあり、これが「中外の界」であると書いている。
これらの文献の存在に従えば、釣魚島は、中国人が最初に発見し、１６世紀から中国の版図に入ったと考えるのが、合理的であろう。
15）16世紀の中国の文献に、釣魚島の記載がある、
日本は、1895年、尖閣を領地への組み入れた
また、日本の尖閣諸島の領地組み入れについても、中国側は、日本が、１８８４年に、尖閣諸島を「発見」した際に、中国に対する侵略の意図を疑われることを躊躇して、版図に入れることを憂慮し、日清戦争後に、台湾に付随する島嶼として、割譲したと見なしている。
こちらにこちらの主張があるのと同様に、あちらには、あちらの主張があるのだ。
その両方を正確に知ることから始めるのが、ものごとの正しい解決を導く、唯一の方法である。
こうした、正しい方法論を身に付けさせることが、教育において重要なのだ。
16）ひとつの主張だけに凝り固まらせると、反対の主張
に対して、「敵をせん滅せよ」と煽り、戦争になる
ひとつの主張だけに凝り固まらせて、その主張と異なる主張に遭遇したときには、「敵をせん滅せよ」などと煽るから、無用な戦争に突き進むことになるのだ。
「紛争・いさかい・喧嘩」を平和裏に解決するために必要不可欠なことは、相互に相手の主張に真摯に耳を傾け、そのうえで、正当性を中立・公正の立場から論じる姿勢である。
領土問題は、国と国の主張が正面からぶつかり合う問題であるから、双方が冷静に、そして、相互に相手の主張に耳を傾ける姿勢を持たなければ、問題の解決はあり得ない。
安倍政権が推進する教育は、まさにこれに逆行するものであると言わざるを得ない。
（参考資料）
北方四島・竹島・尖閣諸島等、領土紛争は、米国が仕掛けた ！
菅沼光弘・元公安調査庁第二部長：
月刊日本：編集部：2012年8月号
アメリカの傭兵と化した陸海空・三自衛隊―― 野田総理はオスプレイの配備について、「日本側からアメリカに対して、どうしろ、こうしろと話はできない」と語るなど、アメリカへの「従属度を強めて」いる。
菅沼 ： オスプレイのような装備品の配備は日米安保条約上、事前協議の対象とならず、我が国政府や地方自治体にその配備を拒否する権利はない。したがって、野田首相の言動は、当然といえば、当然だ。だが、問題は、こうした法律論や抑止力論といった「あるべき論」と、国民感情との乖離だ。
東西冷戦は終結したが、未だに国内に巨大な米軍基地が存続し、日米同盟の深化という名目で、我が国は軍事的にも、経済的にも、ますますアメリカの従属下に置かれようとしている。これは誰が考えてもおかしい。
また、ここ最近、自衛隊と米軍の軍事協力も急速に進められている。日米同盟の深化などといわれているが、その実体は、「米軍と自衛隊の一体化」だ。要するに、自衛隊は「米軍の先兵」となり、「米兵の肩代わり」もしろということだ。
もっとも、これは自衛隊設立当初からアメリカが「目論んでいた」ことでもある。
たとえば、海上自衛隊の編成や装備は、対潜能力や掃海能力だけが突出するなど、発足当初から極めて歪なものとなっていた。これは、海上自衛隊をアメリカ海軍第７艦隊の「補完部隊」として利用しようという「アメリカの意図」が働いていたからだ。
また、航空自衛隊はもともとアメリカ空軍をモデルに創設されたものだ。アメリカ式の教育を徹底的に叩きこまれ、アメリカの戦闘機とミサイルを運用して作戦行動すべく訓練されてきた。
最近、航空総隊司令部は米軍横田基地内に移転し、運用を米軍と一体化した。
唯一独自性を保っていた陸上自衛隊も、今や海兵隊とテニヤンで合同訓練を行ったり、アメリカ陸軍第一軍団司令部がキャンプ座間に移転され、陸上自衛隊中央即応集団司令部と統合運用されることになるなど、その「一体化」が着々と進んでいる。
―― 野田政権は島嶼防衛を理由に日米同盟の強化を進めている。
菅沼 ： 日本が領有する島嶼に対する周辺諸国の圧力が強まっているのは事実だ。北方領土交渉はプーチン政権誕生後も進展しておらず、竹島における韓国の実効支配は強化されつつあり、尖閣問題は中国の強硬な主張を前に、もはや「領土問題」であると国際社会から認知されるようになってしまった。
これらの国々を批判し、反論することは簡単だ。
しかし、そうすれば、これら周辺諸国との関係は、ますます「悪化」する。
これは我が国の国益にかなうことなのか、どうか。我々は、その前に、なぜこうした問題が生じたのか、まずはその「原因」を知らねばならない。（中略）―アメリカは韓国の竹島領有を「黙認」した――
二国間に「火種」を植えつけ「対立」をあおり、国際政治をコントロールする。
それがアメリカの「常套手段」だ。
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