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悪徳ペンタゴンの脅威・「生活の党」潰しのため、抜き打ち・年末解散し、
民主党大敗、自公政権復活 ！
安倍政権は、財政再建原理主義＝消費税大増税路線に回帰で、経済失速 ！
「原油安」の次に来る展開、インフレの課題、所得分配政策をするか ！
安倍政権の本質は、「資本の利益」のための政治を実行 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/04/11より抜粋・転載）
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１）野田民主党政権の解散時、株価8664円、今2万円台 ！
２）「熱気なき株価2万円台、消費に慎重、好景気「ぴんと来ない」」
３）株価上昇の理由は、以前は不当な安値、大幅円安、大幅原油下落だ ！
４）世界的な金融緩和基調、原油価格急落の影響で「世界的な株高」現象 ！
５）経済政策の最重要のテーマは、「分配」の問題だ ！
６）長期自民党・自公政権下、「分配」が疎かにされてきた ！
７）大資本の果実が増えたのに、労働への分配が少ない ！
８）野田政権解散前、円安基調に転じれば、日本株価が上昇基調に転換と予測 ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）悪徳ペンタゴンの脅威・「生活の党」潰しのため、
抜き打ち・年末解散し、民主党大敗、自公政権復活 ！
私は、総選挙の実施を年明けと見ていたが、野田佳彦氏は、年内の総選挙日程を選択した。
その最大の目的は、「生活の党」潰しであったと考えられる。
米官業のトライアングル勢力にとって、最大の脅威は、当時、依然として「生活の党」だったのである。
消費税増税に反対して、民主党から分派して結成された「生活の党」が躍進すれば、再び既得権益政権が破壊される可能性が生まれる。
米官業トライアングルは、主権者政権を復活させる原動力になる潜在力を持つ「生活の党」を潰すことを、最優先目標に置いたのである。
10）「生活の党」が、巨額の政党交付金受領の前に総選挙を断行 ！
この目的のために、「生活の党」が、巨額の政党交付金を受領する権利を獲得する前に
総選挙が挙行された。
民主党の惨敗を防ぐことより、生活の党をせん滅することが重視されたのである。
メディアは、第三極の「生活の党」を一切報道せず、粗製急造の「橋下維新」の誇大宣伝を展開し続けたのである。
本題に戻すが、２０１２年１１月１４日の解散宣言を契機に、金融市場の動きが一変し、円安・株高が一気に進行した。
私は、２０１３年初の段階で、日経平均株価が１６０００円水準にまで上昇する可能性が高いことを指摘した。判断の基準に置いたのは、株価決定の基礎理論である。
11）野田政権時、過剰な緊縮財政政策で、株価が不当に低い水準に抑圧されていた
また、野田政権時代には、日本株価が不当に低い水準に抑圧されていた。
野田政権が行き過ぎた、緊縮財政＝財政再建原理主義の経済政策を実行していたからである。
安倍政権は、政権発足時において、財政再建原理主義を排し、「景気回復優先」のスタンスを示した。
この点における安倍政権の判断は妥当である。
しかし、その後、結局は、財務省主導の財政再建原理主義＝消費税大増税路線に回帰してしまった。
そのために、２０１４年の日本経済転落がもたらされたのである。
12）安倍政権は、財政再建原理主義＝消費税大増税路線に回帰で、経済失速 ！
為替市場で円安が進行した最大の背景は、実は米国長期金利の上昇である。
日本国内の金融緩和強化も影響していないわけではないが、基本的な背景は米国長期金利の上昇だった。
米国長期金利は２０１２年７月に最低値を記録して以降、上昇波動に転じたのである。
これに連動して円安が進行し、連動して日本株価が上昇した。
安倍政権は、米国発の金利上昇＝ドル高・円安＝日本株高の大波に乗ることのできた、幸運な存在だったのである。
２０１４年に日本経済は、消費税増税不況に転落した。
日本経済新聞は「消費税増税の影響軽微」の大キャンペーンを展開したが、現実には「消費税増税の影響は甚大」だった。
13）「緩やかな景気回復」に転換した背景に「原油価格の急落」がある
その「消費税増税不況」が昨年１１月を境に「緩やかな景気回復」の流れに転じた最大の背景に「原油価格の急落」がある。
「原油安の配当」が、現在の緩やかな景気回復と株価上昇の最大の背景である。
このなかで、問題点を三つ指摘しておく。
14）「原油安」の次に来る展開、インフレの課題、所得分配政策をするか ！
第一は、「原油安」の次に来る展開への警戒と備えである。
「谷あれば山あり」であるが、「山あれば谷あり」でもある。警戒を怠れない。
第二は、「インフレは本当に望ましものであるのか」という根本問題への考察である。
日銀の岩田規久男副総裁は、国会発言を踏まえて直ちに辞任するべきである。
「目標を達成できなければ辞任」を公言しておきながら、副総裁の椅子にしがみつくのは醜態である。
それほど、副総裁の椅子の座り心地が良いということなのだろう。
個人の実質所得がいま、辛うじてプラスに浮上し始めている最大の理由は、インフレ率の再低下である。
インフレよりもディスインフレが、家計には優しいのである。
第三は、所得分配に対する経済政策の関与を強めるべきことだ。
15）安倍政権の本質は、「資本の利益」のための政治を実行 ！
安倍政権は「資本」の利益だけを追求して、「労働」の利益を考慮しない。
と言うより、「資本の利益」と「労働の不利益」を追求しているのだ。
言い換えれば、「資本の利益」のための政治を実行している。
これが、現在日本経済政策の最大の問題点である。
「弱肉強食」から「共生」へ、経済政策のベクトルを大転換させる必要がある。
（参考資料）
民主党・細野議員、年金積立金・信託銀行の株売買がない場合は、
株価は下落していると指摘 ！
細野豪志議員が、新設校である福島県立ふたば未来学園への政府の支援を要請した。
安倍総理が、福島県立ふたば未来学園については、しっかりとバックアップしていきたいと述べた。
細野豪志議員が、東証第一部投資分別の株式売買状況のグラフを示し、個人投資家や海外の投資家が株を売る中で、信託銀行が、株を買うことで、株価が上昇していると指摘した。
細野豪志議員が、信託銀行（GPIF）の株売買がない場合を想定した株価の変動グラフを示し、
信託銀行の株売買がない場合は、株価は下落していると指摘した。
安倍総理が、株価の変動についてコメントすることは不適切であるが、国民の富を増やす方向で進めていると述べた。
細野豪志議員が、信託銀行（GPIF）の資産運用実績グラフを示し、国内債券や外国株式での
資産運用は高い実績であるのに対し、国内株式への投資はあまり利益を出していないと指摘した。
塩崎厚生労働大臣が、信託銀行による投資は、民間株式市場に与える影響を十分考慮して行っていると述べた。安倍総理が、安倍政権が誕生してから、35.5超円の信託銀行の運用収益が出ていると述べた。
細野豪志議員が、信託銀行の資産運用で、株式投資することで損失が生じるリスクについて質問した。塩崎厚生労働大臣が、様々なリスクを考慮して、将来の年金給付を確保するための投資を長期的に計算して行っていると述べた。
細野豪志議員が、年金の保険料を株式市場に投資することはリスクがあり、反対する国民も多いと述べた。安倍総理が、確実な年金給付を行うために、リスクを分散した投資を行っていくと述べた。
細野豪志議員が、GPIF改革に対する改革法案はいつ提出するするのかと質問した。
塩崎厚生労働大臣が、リスクの管理体制の強化などを提案し、改革へのプログラムを作り、ガバナンス態勢の見直しについては概ねの考え方が示されていて、これから議論を進めていくと述べた。
細野豪志議員が、株価が暴落して年金運用がマイナスとなった場合、誰が責任を取るのかと質問した。塩崎厚生労働大臣が、運用を含めて最終的な責任は、厚生労働大臣にあると述べた。
細野豪志議員が、安倍総理がニュース番組で、私の考えを述べることは言論の自由だと発言した意味について質問した。
安倍総理が、ニュース番組で景気問題について、実態が正しく報じられていないと述べただけで、景気対策については色々な実感を持っている人がいるが、実際に景気は上がっていると述べた。
細野豪志議員が安倍総理に、報道番組の内容を批判することは言論の自由だと言うことはやめて欲しいと述べた。
安倍総理が、日本では言論の自由は守られており、ニュース番組で報道内容に反論したことは、圧力をかけたという意味ではないと述べた。細野議員が、安倍総理の発言による報道機関の萎縮は実際に起きていると述べた。
細野豪志議員が安倍総理に、憲法改正に対する考えを質問した。
安倍総理が、憲法改正草案は自民党内で議論を重ねて作ったもので、憲法審査会でしっかりと
議論すべきものだと述べた。
2015年3月12日放送 14:11 - 14:51 NHK総合：国会中継 衆議院予算委員会質疑
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