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安倍自公大政翼賛体制下、対米従属一辺倒の日本外交が国民生活を破壊する ！
ＴＰＰは、交渉内容が秘匿され、主権者に非公開で、参加に前のめりの安倍政権 ！
アジアインフラ投資銀行へ参加見送りは、対米隷属・安倍政権の誤り ！
日米同盟の真実＝米国のやり放題、マスコミが報道しない、属国日本の証拠 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/04/12より抜粋・転載）
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１）アジアインフラ投資銀行へ参加見送りは、対米隷属・安倍政権の誤り ！
ＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）の創設に対して安倍政権は流れを読み誤った。
安倍政権は、ＡＩＩＢ設立と距離を置く、米国に追従して、ＡＩＩＢへの参加を見送ったが、米国を除く世界の主要国は、ＡＩＩＢに参画することを決めた。
日本政府は米国以外のＧ７諸国もＡＩＩＢに参加しないと推定していたが、この判断を誤ったのである。
ＡＩＩＢの制度がどのように設定されるかが不透明である、ＡＩＩＢのガバナンスの透明性が確保されるか、分からないから、あわてて参加する必要がないと説明するが、この説明に違和感を覚えた識者が多い。
２）ＴＰＰは、交渉内容が秘匿され、主権者に非公開で、参加に前のめりの安倍政権 ！
制度がどのように設定されるか分からない、ガバナンスの透明性が確保されるか分からない、
という懸念は、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）にそのまま当てはまる懸念である。
しかも、ＴＰＰの場合は、交渉内容が秘匿され、主権者に公開されない。
基本的に民主主義に反する根本性格を有するものである。
安倍政権は、ＴＰＰに関して、２０１２年１２月の総選挙に際して、６項目の公約を明示している。
この６項目のひとつに、日本が政策的に守るべき、５品目の関税撤廃例外品目を明示していた。
ところが、最近の報道では、「６項目の公約」が「５項目の品目」に置き換えられている。
３）関税撤廃例外品目以外の５項目をまったく報道しない ！
６項目の公約のなかの、関税撤廃例外品目以外の５項目がまったく報道されなくなっているのだ。
この情報操作、情報誘導に加担しているのが、ＮＨＫである。
ＮＨＫが報道から排除した６項目の公約のなかの残りの５項目のなかに、日本が国家の主権を失う重大な事項が含まれている。この点は後段で触れる。
ＴＰＰは、日本国民に対して取り返しのつかない損失を与えるものであり、しかも、透明性も確保されず、制度がどのように設定されるかも分からないものである。
４）米国が推進するＴＰＰには、主権者の反対を押し切って交渉に参加 ！
このＴＰＰには、主権者の反対を押し切って交渉に参加しておいて、ＡＩＩＢには参加しないというのは、論理的にはまったく整合性の取れない対応である。
整合性が取れているということで言えば、ただひとつ、米国の顔色を窺うという点でだけは、整合性が取れている。
要するに、安倍政権は、独自の判断で動いているのではないのだ。
米国の命令に従っているだけなのである。
５）安倍政権は、国益に反する重要課題でも、対米隷属で行動している ！
日本の主権者は、日本政府の対応として、ただひたすら、米国にひれ伏し、米国の命令に従う政策運営を、是とするか、非とするか、判断するべきである。
日本の主権者にとってもっとも重大な問題は、「日本の独立」http://goo.gl/LtyS9である。
敗戦から７０年を迎える２０１５年。
安倍政権はいまなお、米国にひれ伏し、米国に隷従する基本姿勢を貫いている。
たしかに、日本国民のなかに、米国は強い国だから、すべてにおいて、米国に服従していればいいのだと考える人は存在する。それはひとつの見解、判断であろう。
しかし、それではないと考える人々もいる。
６）「日本のことは日本が決める」これを基本に置くべきだ ！
米国と敵対する必要はないが、日本のことを決めるのに、すべてを米国の言いなりにするべきではないと考える人々が存在するのだ。
「日本のことは日本が決める」これを基本に置くべきだと考える人々がいる。
これが「真の独立」なのだ、と考えるのである。
世界の主要国がＡＩＩＢに参加するのは、中国の経済的地位が飛躍的に向上したからである。
中国経済は２０１０年に日本の経済規模を超え、２０１５年には日本の経済規模の２倍以上に拡大する。
世界経済における、中国経済のプレゼンスは、飛躍的に高まっている。
世界経済の成長のセンターが、アジアになることは明確である。
日本もアジアの成長の恩恵を受ける最重要国のひとつである。
７）日本が中国との「戦略的互恵」関係を発展させるが国益になる ！
日本が隣国である中国との「戦略的互恵」関係を発展させることが、日本の主権者の利益に適う。
米国の命令にただ服従するだけで、日本が持つべき視点を見失っていることは、安倍政権の致命的な欠陥であると言わざるを得ない。
安倍晋三自民党が、ＴＰＰに関して２０１２年１２月総選挙の際に明示した公約は以下の６項目である。
ＴＰＰ交渉参加の判断基準、
１．政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
２．自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
３．国民皆保険制度を守る。
４．食の安全安心の基準を守る。
５．国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
６．政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
８）安倍政権従属のマスコミは、「残りの５項目」
（国民には重要問題）を報道しなくなった ！
第１項目に、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対するとあるが、分かりやすく表現すると、政府が重要視する５品目については、関税撤廃の例外とすることを示したものである。
例外５品目とは、コメ、小麦、牛肉、乳製品、砂糖である。これがいわゆる「５品目」なのである。
メディア報道は、この「５品目」だけを大きく報道して、「残りの５項目」を報道しなくなった。
あげくの果てに、「５品目」を「５項目」と伝え始めたのだ。
詳しことを知らない人々は、この「５品目」が、自民党の示した公約のすべてであると勘違いしてしまう。
―この続きは次回に投稿します―
（参考資料）
日米同盟の真実＝米国のやり放題、マスコミが報道しない、属国日本の証拠 ！
「日米地位協定入門」（前泊博盛著）は必読の本です ！
投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、
”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。
戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、
「日米安保条約」が結ばれたが、 その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）
望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に
無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに
制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する
非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、
どこからの法的な制約を受けない状況にあります。
日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、
日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が
実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、
やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みに
なっています。
その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。
ＩＷＪのインタビューでご存じの方もおられると思いますが、全くの無実の罪で長期拘留
された山崎淑子さんの話とも重なるものです。
山崎淑子さんは、ある日突然、海の向こうの米国の要請で、日本の警察に突然逮捕され、
罪状もあきらかにされないまま、米国検察に引き渡され、弁護士もつかず、まともな裁判
も受けらないまま、米国刑務所に６５０日も未決留置され、持病悪化など、何度も死線を
さまよわれた方です。
詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。
山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと
言われます。
山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。
“「条約＝協定」が上位にあり、それに従属するかたち（あるいは、国内法の適用除外を
認めたかたち）で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は
米国のいいなり”で動いています。
「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に
無視できる（いわゆる適用除外の）仕組みになっています。
そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰
（制裁）を加えることが出来る」ものでもあります。
「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。
じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。
したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を
罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。
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