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ＴＰＰ参加で、海外強欲資本は、医療、医薬品、医療保険等の各分野での巨大利益を狙う ！
大多数の国民に大被害を与える元凶が、ＩＳＤ条項だ ！
安倍自公大政翼賛体制下、対米従属一辺倒の日本外交が国民生活を破壊 ！
日本大マスコミの正体＝「日本洗脳」を狙う権力・大資本の家来
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/04/12より抜粋・転載）
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１）アジアインフラ投資銀行へ参加見送りは、対米隷属・安倍政権の誤り ！
２）ＴＰＰは、交渉内容が秘匿され、主権者に非公開で、参加に前のめり ！
３）関税撤廃例外品目以外の５項目をまったく報道しない ！
４）米国が推進するＴＰＰには、主権者の反対を押し切って交渉に参加
５）安倍政権は、国益に反する重要課題でも、対米隷属で行動している ！
６）「日本のことは日本が決める」これを基本に置くべきだ ！
７）日本が中国との「戦略的互恵」関係を発展させるが国益になる ！
８）安倍政権従属のマスコミは、「残りの５項目」を報道しなくなった
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）報道しなくなった、「残りの５項目」は、国民生活の根幹に関わる重要な項目だ ！
５品目の国内生産を守ることも重要だが、「残りの５項目」の重要性はその比ではないと言える。とりわけ、
３．国民皆保険制度を守る。
４．食の安全安心の基準を守る。
５．国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
の重要性は国民生活の根幹にかかわるものである。
公的保険医療の問題は、まさに国民生活の根幹そのものである。
現在の日本では、いつでも、誰でも、どこでも基本的に十分な医療を受けられることを保障するもので、世界的に見ても極めて評価の高いものである。
10）海外強欲資本は、医療、医薬品、医療機器、医療保険の各分野での巨大利益を狙う ！
日本のＴＰＰ参加の延長上には、混合診療の解禁が見えている。
海外の強欲資本は、日本における医療、医薬品、医療機器、医療保険の各分野での収益確保を目論んでいる。
ＴＰＰ参加により、これらの各分野での価格規制
が取り払われ、自由化が促進されることが、公的医療保険の適用範囲を必然的に狭めることになる。
このことは、すなわち、公的医療保険外の医療ビジネスの拡大を意味するのであり、日本の医療が公的保険医療と公的保険外医療の二本立てに移行することが予想されるのである。
11）ＴＰＰ参加により、過半数の国民は、十分な医療が受けられなくなる ！
このことが意味するのは、金持ちは十分な医療を受けられるが、金持ちでない国民は十分な医療を受けられないということである。
食品の安全に関する表示義務等が撤廃されれば、主権者は安全な食品を選択することが不可能になる。
強欲グローバル資本は、利益のためには、消費者の健康を犠牲にする。
こうした被害を防ぐために、各種規制が設けられているが、ＴＰＰに参加すれば、こうした制度が強制的に排除される可能性が高いのである。
12）大多数の国民に大被害を与える元凶が、ＩＳＤ条項だ ！
こうした深刻な影響をもたらす元凶になるのがＩＳＤ条項である。
ＩＳＤ条項は、自民党の選挙公約において、「国の主権を損なうような」と表現されているように、「国の主権を損なう」ものなのである。
これが組み込まれたＴＰＰに参加すると、ＴＰＰの下で正当化される制度、規制が各国に強制されることになる。
国家主権の上にＴＰＰが位置するという、「主権の喪失」状態が生まれるのである。
自民党は、２０１２年１２月の総選挙で、「ウソつかない ！ＴＰＰ断固反対 ！ブレない ！
日本を耕す！！自民党」のポスターを貼り巡らせて選挙を戦った。
13）安倍自民党は、公約違反して、ＴＰＰ交渉参加を断行 ！
その自民党が、３ヵ月後にＴＰＰ交渉参加を決めたのである。
ＡＩＩＢ（アジアインフ投資銀行）は中国が主導するものであるが、中国の経済的台頭は現実であり、日本は制度のなかに入って、公正な制度の確立、ガバンナンスの透明化に尽力するべきなのだ。
３月までに参加を表明した国が各種制度設計に関与する権利を確保できるにもかかわらず、日本はこの機会を放棄した。
14）公明党が15年超・全国支援の自民党は、米国・大資本に隷属の売国奴政党だ ！
大衆福祉・平和・人間主義の真逆が自民党政治 ！
ＴＰＰでの主張と正反対の行動を示しているのである。
根底にある歴然たる事実は、米国への隷従、米国への服従だけなのだ。
安倍首相が５月に訪米し、議会で演説する機会を得ることが伝えられているが、日本がＴＰＰで米国に完全譲歩したことを表明するための機会になる可能性が高い。
日本の政策路線の根本を正さないと、日本の主権者が取り返しのつかない犠牲を強いられることになるだろう。
（参考資料）
大マスコミの正体＝「日本洗脳」を狙う権力･大資本の家来
（１）マスコミとCIA（ベンジャミン・フルフォードの研究）
・ 読売新聞と朝日新聞はCIAが生みの親
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが1955年（昭和30年）。
そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。
この「55年体制」の本当の意味は、日本のメディアから
「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
・ 「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。
この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、
世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。
しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。
しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。
その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。
この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。
日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。
となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。
2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビを立ち上げるため、Ａ級戦犯で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。
つまり、正力は、Ａ級戦犯解除を条件に、このプランに乗ったにすぎず、全国総合通信ネットワークを外国資本で作り、外国軍に売り渡そうとした意味では、「売国奴」の誹りもまぬがれないところだろう。
いずれにせよ、日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、「闇の支配者」におもねり、
日本人全体の国益を損なうような報道を繰り返してきたのは、
そうした構造があるからなのだろう。
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