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安倍政権「海外メディア」にも圧力 ！
ドイツ紙記者が怒りの暴露 ！
政権批判自粛強要に、ジャーナリストら1200人が抗議声明 ！
安倍自民党が、テレビ局に“圧力文書”自民党に不利な放送をするなという恫喝だ ！
Ⅰ 下劣なやり方に、ドイツ紙記者が怒りの暴露 ！
（www.nikkan-gendai.com：2015年4月14日より抜粋・転載）
☆安倍政権による“圧力”が海外メディアにまで及んでいる、異常さ ！
もはや、常軌を逸している。安倍政権による“圧力”が海外メディアにまで及んでいることがわかった。外国人ジャーナリストは、安倍政権のやり方にカンカンになっている。
つい最近までドイツの高級紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」で東京特派員を務めていたカールステン・ガーミス氏が、圧力の実態を明らかにしている。
ガーミス氏が暴露したのは、外国人特派員協会が発行する機関紙「ナンバー１新聞」４月号。日本での５年間の取材をふり返る形で、安倍政権の暴走を詳細に伝えている。内容は“国際問題”にも発展しかねないトンデモないものだ。
☆安倍政権になってから、海外メディアとの関係は悪化 ！
「ナンバー１新聞」の記事によると、安倍政権になってから、海外メディアとの関係は悪化した。
エネルギー政策やアベノミクスの危険性について取材しようとしても、政権サイドはまともに対応しようとせず、日々、対立は深刻化しているという。
批判記事を書こうものなら、外務省を使って、本国の本社に直接“圧力”をかけるという行動にも出ている。
ガーミス氏が安倍政権の歴史修正主義について、批判的な記事を書いた時のことだ。在フランクフルトの日本総領事が、ドイツにある編集部に乗り込んできて猛抗議したという。
対応した編集者に向かって「（あの男は）金が絡んでいると疑わざるを得ない」と信じられない暴言を吐いた上、安倍批判の記事を書くのは、中国へのビザ申請を承認してもらうためではないか、と妄想としか思われない見解を示したという。
ガーミス氏は「私が？北京のために金で雇われたスパイ？ 私は中国へ行ったこともないし、ビザ申請をしたこともない」と真っ向から否定。「私と、編集者と、本紙全体に対する侮辱だ」と激高している。
☆外務省によるメディアへの“攻撃”は、昨年からより一層激しくなった ！
外務省による“攻撃”は、昨年からより一層激しくなり、ガーミス氏は記事を書くたびに呼び出しを受けたという。
☆安倍政権のあまりの下劣なやり方に、ドイツ国民は腰を抜かす ！
元外交官の天木直人氏はこう言う。
「今まで聞いたことがない衝撃的な内容です。安倍政権のあまりの下劣なやり方に、ドイツ国民は腰を抜かすのではないでしょうか。圧力をかけた点と外交官の暴言、二重の意味で権威を損ねている。圧力を受けたのはドイツ紙だけとは思えません。今後、世界各地で同じような話が出てくるのではないか。国際的に大問題になりますよ。これを報じない日本のメディアも終わっています」
英語で書かれた今回の記事は、インターネットを通じて世界に拡散していくだろう。安倍政権のやっていることは、日本の恥でしかない。
Ⅱ 政権批判自粛強要に、ジャーナリストら1200人が抗議声明 ！
（saigaijyouhou.com：- 真実を探すブログ：2015年2月10日 より抜粋）
政府がマスコミに対して政権批判の自粛を求めている件について、ジャーナリストら1200人が抗議声明を発表しました。これは2月9日に行われたもので、憲法学者や元官僚、ジャーナリスト、作家らが「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」という声明文を公開しています。
参加した方は、「政府が主権者やメディアに監視、検証され、批判されることは当然のこと。批判を控えることは戦前の翼賛体制につながりかねない」と述べ、今の政権による強い自粛要請に抗議しました。
安倍政権による報道自粛要請は昨年の都知事選の時期から段々酷くなっているように感じられます。
都知事選の時は「不公正になるから原発関連の報道を控えるように」等と通達を出し、衆議院総選挙の時も「公正中立な報道」という名前で報道自粛を要請しました。
このようなことにジャーナリスト達が抗議するのは当たり前で、これ以上は絶対に認めてはダメだと私は思います。
自粛という名前で政府に不利な報道をさせないのは報道規制と同じだと言え、今すぐにでも中止させなければいけません。
「イスラム国」人質事件後、政権批判の自粛が社会に広がっている――。
フリージャーナリストや学者らが９日、会見を開き、「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」を発表した。インターネットなどを通じ、映画監督森達也さん、社会学者の宮台真司さん、作家平野啓一郎さんや中島岳志さんら表現に携わる１２００人が賛同し、ＮＨＫのディレクターや新聞記者も名を連ねた。
「政府が主権者やメディアに監視、検証され、批判されることは当然のこと。
批判を控えることは戦前の翼賛体制につながりかねない」。そう指摘するのはジャーナリストの今井一さん。
今月２～４日、衆・参院予算委の人質事件に関する野党議員の質疑とＮＨＫ・民放のニュース番組の放送時間を検証。２日は４分以上報じる民放がある一方、多くが１分以内。
約２０秒の番組もあった。
「メディアは『自粛』しているという自覚がない。非常に危険だ」
：引用終了
☆「我々は自粛しない」安倍自公政権下、大政翼賛体制に抗議、言論人1,200人が署名 ！
URL http://tanakaryusaku.jp/2015/02/00010689
引用：
イスラム国による人質事件は、湯川さんと後藤さんの殺害が明らかになると、安倍首相の唱える「テロとの戦い」がすべてに優先される風潮をもたらした。翼賛体制の下地が整いつつある。
これでは表現の自由が奪われてしまう。強い危機感を抱く言論人、表現者ら1,200人がきょう
「翼賛体制の構築に抗する声明（※）」を発表した。
Ⅲ 安倍自民党が、テレビ局に“圧力文書”自民党に不利な放送をするなという恫喝だ ！
（www.nikkan-gendai.com：2014年11月28日より抜粋・転載）
１）実態は、自民党に不利な放送をするなという恫喝 ！
「公平中立な放送を心がけよ」――。
自民党がこんな要望書をテレビ局に送りつけたことが大問題になっている。
文書は「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」というタイトルで、11月20日付で在京のテレビキー局に送付された。
差出人は、筆頭副幹事長の萩生田光一と報道局長の福井照の連名。その中身がむちゃくちゃなのだ。
文中には「公平中立」「公平」が１３回も繰り返されている。
要するに、自民党に不利な放送をするなという恫喝だ。
２）安倍首相は、有権者の率直なコメントに逆上 ！
さらに４項目の要望を列記。露骨なのは〈街角インタビュー、資料映像等で一方的な意見に偏る、あるいは特定の政治的立場が強調されることのないよう、公平中立、公正を期していただきたい〉という要求。
１１月１８日、ＴＢＳに出演した安倍首相は、街頭インタビューで一般国民が「景気がよくなったと思わない」「全然アベノミクスは感じてない」と答えると、「（テレビ局の）皆さん、（人を）選んでおられる」「おかしいじゃないですか！」とキレまくり、国民から批判を浴びたばかりだ。
安倍周辺は、有権者の率直なコメントに神経質になっているという。
テレビ関係者が言う。
「要求を丸のみしたら、安倍首相の経済政策に批判的な人は、排除するしかなくなる。街頭インタビューでは、景気停滞に苦しむ地方の不満や、右傾化路線を批判する声も放送できなくなります」
３）国家権力を背景に自民党による言論の封殺行動だ ！
まさに言論の封殺だ。政治評論家の森田実氏が言う。
「自民党がこんな要望書を出したのは初めてでしょう。
萩生田氏は、党副幹事長のほかに総裁特別補佐を務める政権の中心メンバー。
その幹部が、自民党には『自由』も『民主主義』も存在しないことを宣言した。
実に恥ずべき行為です。国民から言論の自由を奪うのは明らかに憲法違反である。
彼は、今度の選挙で立候補する資格はありません。おそらく萩生田氏が、安倍首相にゴマをするために行ったのでしょうが、もし首相も了承しているなら、日本は世界から相手にされなくなります」
４）幹事長室に質問状を送ったら、「取材にはお答えできません」
11月26日、自民党幹事長室に要望書の真意を問いただしたところ、「質問を文書にして送れ」と要求した上、質問状を送ったら、「取材にはお答えできません」との回答だった。
このペテン政党に、国民は、正義の鉄槌を加えなきゃダメだ。
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