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自公協議大筋決着 ！
後方支援:国会承認「事後を例外的容認」「平和の党」から「現世利益の党」
への変質によって、公明党は実質的に自民党の下部組織となった ！
国民にあえてわかりにくくするやり方と驚くべき欺まん的考え方の安倍政権 ！
Ⅰ 自公協議大筋決着 ！
（mainichi.jp/select/news： 毎日新聞 2015年04月17日より抜粋・転載）
◇「原則は事前承認」 海外派遣での「国際平和支援法案」
自民、公明両党は１６日、安全保障法制のうち、自衛隊の海外派遣をいつでも可能とする「国際平和支援法案」（恒久法）で規定する国会承認について、緊急時は事後承認を例外的に容認する「原則事前承認」とする方針で大筋合意した。
事後承認の場合、防衛省が自衛隊派遣に関する業務を開始した後、「７日以内」に国会で議決を得る努力規定を盛り込む方向だ。
自公間では国会承認が最大の課題となっており、与党協議はおおむね決着した。
これを受け政府は条文策定を急ぎ、今月末の最終合意を目指す。
国際平和支援法案は、国際紛争に対処する他国軍に、給油や物資輸送など後方支援を行う自衛隊を派遣する法案。
焦点となっていた国会の関与を巡り、厳格な歯止めをかけたい公明党は「例外なき事前承認」を要求。事後承認も認めるよう主張する自民党との調整が難航していた。
両党で調整した結果、公明党は緊急時に限り、例外的に事後承認とすることを容認した。
その一方で、事後承認となった場合、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法が定めた７日以内に
国会の議決を得るとの努力規定を同法案にも盛り込み、速やかな国会承認を目指す仕組みを整えることで自公両党がおおむね一致した。
両党は、同法案以外でも同様の規定を盛り込むことを検討している。
政府は１６日、国際平和支援法案について、派遣を可能とする要件を
（１）支援対象国が国連決議や関連する国連決議に基づいて活動している
（２）国会の事前承認を基本とする－－とする原案を自公両党に提示。
その要件を満たした場合を「国際平和共同対処事態」と位置付ける方針を示した。
また、昨年７月の閣議決定で定めた集団的自衛権行使の新３要件のうち、「日本の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない」との全文を、武力攻撃事態法の改正で盛り込む方針も示した。
両党から異論は出なかった。閣議決定を明文化することで、将来的に派遣のハードルが下がることを防ぎたい公明党の主張に応じた。
周辺事態法を改正して策定する「重要影響事態法」については、日米安保条約の効果的な運用に寄与する米軍の活動を支援している他国軍に対し、自衛隊による支援を可能とする規定を盛り込む方針だ。
米軍以外の他国軍の支援も可能とする一方で、適用範囲を安保条約が想定する「極東」に限定したい公明党に配慮した。【飼手勇介】
Ⅱ 対米公約先行、日米防衛指針改定「粛々」「堅実」「淡々」と進む ！
「本末転倒」「順序が逆」と批判 ！
安保法制と日米防衛指針、国会審議・関連法案は後回し ！
国会無視、独裁者気取りの安倍首相 ！
（dmcr.blog.fc2.com/：2015年4月9日 より抜粋・転載）
4月8日、中谷防衛相とカーター米国防長官が東京都内で会談し、27日にワシントンで開く外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）での日米防衛協力指針（ガイドライン）改定に向け、協議を加速させることを確認しました。
改定は、1997年以来、18年ぶりです。日本が集団的自衛権を行使する場合の協力内容を盛り込むとともに、自衛隊による米軍の後方支援を日本周辺から地球規模に拡大するなど、従来の協力の枠組みを大きく超える内容となります。
自民、公明の与党協議で安全保障をめぐる法制の大枠が決まってはいますが、関連法案として仕上がり、閣議決定しているわけでもありません。
先に指針を決め、後から法案を審議するのでは順序が逆です。
安保政策の大転換が、対米公約を先行する形で既成事実化することは許されるものではありません。
（イラスト 工場長）（コラージュ 副島和芳）
会談では、米軍普天間飛行場移設に関し、名護市辺野古への移設が唯一の解決策であるとの認識でも一致しています。
米国の国防予算は、毎年、日本の防衛費なみの金額を削減しなければならないところに追い込まれています。
自衛隊の海外展開、沖縄の新基地建設、どちらも米国にとってはウエルカムなのは間違いありません。
法的な裏付けもなく、国民の理解も置き去りにして、既成事実化が進みます。
Ⅲ 国民にあえてわかりにくくするやり方と驚くべき欺まん的考え方
立憲主義を無視する高村副総裁発言
１）本質は、集団的「他衛権」と浜矩子教授が主張 ！
憲法9条と集団的自衛権行使について、本質的議論を公表せず、個別事例の議論をすることは、国民にあえてわかりにくくするやり方である。
1972年政府見解は、憲法上、集団的自衛権を行使できないと結論した見解であり、
その見解をつまみ食いして、集団的自衛権を行使できる根拠にする、安倍自民党のやり方は、
驚くべき欺まん的考え方である。―
（2014年6月13日報道ステーションより抜粋・転載）
今日ニュースステーションちらっと見たら、浜矩子さんが「集団的自衛権という言葉が混乱を生んでいる。本質は、集団的他衛権。」と発言していて、図星で笑ってしまった。ちなみにその後の発言→「大問題。枠組みを大きく変えるのに解釈で180°変えようとしている。」
（Twitterkiwikaako （kiwikaako）より抜粋・転載）
今日の報ステも鋭い指摘。経済学者の浜矩子さん。集団的自衛権行使は「極めて限定的」というが歯止めは？に対し自民・高村氏発言：「国民に選ばれたその時々の政治家ですよ」に対して、「勝手気ままな解釈で政治家に判断させないために、最高法規である憲法が縛っている。その立憲主義を無視したことを、高村副総裁は、よくも言えたものだ」と。（Twitterhiro027kiyo （原田ひろみ 清瀬市議：より抜粋・転載）
２） 歴史的には、集団的自衛権行使は、大国による侵攻を正当化するものが実態 ！
故に属国は、戦争に巻き込まれる ！
【東京新聞社説・後半部分】：安倍首相は、5月15日の記者会見で、お年寄りや乳児を抱く母子を描いたイラストを示しながら、「彼らが乗っている米国の船を今、私たちは守ることができない」と、行使容認の必要性を強調した。
しかし、これは現実から懸け離れた極端な例である。米艦艇に輸送を頼らなければいけない緊迫した状況になるまで、お年寄りや乳児を抱える母子が紛争地に取り残されるだろうか。そうなるまで手を打たなかったとしたら、日本政府の怠慢にほかならない。
安倍首相はきのう「日本人が乗っていない船を護衛できないことはあり得ない＝護衛できる、とも述べた。ついに馬脚を現したという感じだ。
これでは、安倍首相の狙い、集団的自衛権の行使容認が、
日本国民の命をどう守るかではなく、米軍の軍事行動と
一体化することが主目的であると疑われても仕方があるまい。
集団的自衛権は、国連憲章で加盟国に認められた権利だが、安全保障理事会に報告されたこれまでの例を振り返ると、米国や旧ソ連など、大国による侵攻を正当化するものがほとんどだ。
そのような権利の行使が、平和主義国家の歩みと相いれるだろうか。
現実から懸け離れた事例を示して、お年寄りや乳児を抱えた母子を守らなくていいのかと情緒に訴え、一内閣の解釈変更で憲法の趣旨を変えてしまう。
平和主義を守り抜くというのなら、そんな政治手法をまずは封印する必要があるのではないか。
（参考資料）
「平和の党」から「現世利益の党」への変質によって、公明党は実質的
に自民党の下部組織となった ！
（広原盛明のつれづれ日記：2014-07-09より抜粋・転載）
≪与党密室協議の実態を知りながら...憲法９条を蹂躙し、集団的自衛権...≫
２０１４年７月４日の日経新聞には、公明党が、安倍政権の集団的自衛権の行使容認に加担した興味深い（本当の）理由が書かれている。
それは、安倍首相が、６月初旬、「（集団的自衛権の行使容認に協力しなければ）次の総選挙は、支援しなくてもよい」と創価学会幹部に通告してきたことから始まった。
驚いた学会幹部は、「学会の支援なしに選挙を戦えるのか」と問い返したというが、安倍首相は「構わない」といっこうに取り合わなかったという。
周知の如く、公明党の集票力は、全国で700～800万票に達する。衆院選の300小選挙区で割れば、１選挙区当たり２万票を超える「固い票」が期待できるわけだ。
創価学会は、全国で僅か９小選挙区での自民候補見送りによる選挙協力と引き換えに（自民党と関係の深い北側副代表や太田国交相は、当該小選挙区の当選議員）、その他の大部分の小選挙区で自民候補を支援するという（一見、割に合わない）選挙協力を結んでいる。
激戦の小選挙区で自民候補が当選できるのは、創価学会が「下駄を履かせてくれる」から、というのが通り相場になっており、それがどれほど貴重な票であるかは、議員自身が一番よく知っている。
選挙になると、自民候補が、真っ先に駆けつけるのが、創価学会であり公明党であるのはそのためだ。
≪「公明党＝万年与党化＝現世利益の獲得」≫
私はつねづね、「公明はなぜこんな割に合わない選挙協力を自民と結ぶのか」と不思議に思っていた。対等な選挙協力なら、譲り合う選挙区が同数でなければならない。
それが僅か９選挙区での自民の支援を得る代わりに、残り300近い選挙区で公明党が、一方的に自民を支援すると言うのだから、誰が考えても理屈が通らない。
しかし、そこには、公明党の「万年与党化＝現世利益の党」
としての変質があったのである。
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