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今夏も原発ゼロで安定供給電力9社、節電目標見送り ！
小泉・元首相の主張：「原発は時限爆弾抱えた産業」だ ！
関西電力・元経営者の告発：歴代首相に多額の献金していた ！
Ⅰ 夏の数値目標見送りは、三年連続 !
（yuzawagenpatu.blogspot.com：2015年4月17日より抜粋・転載）
経産省は１６日、今夏の電力供給の余力を示す予備率が安定供給に最低限必要とされる３％を９社とも確保できる見通しであることを明らかにしました。
政府は家庭や企業に節電の協力を要請するものの、数値目標は設定しない方向です。
危険を冒して原発を再稼動する必要は全くないということです。
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原発ゼロの夏 安定供給 、電力９社 節電目標見送り
東京新聞 2015年4月16日
経済産業省は十六日、今夏の電力供給の余力を示す予備率が、沖縄電力を除く大手電力九社で３・０～１２・１％となり、安定供給に最低限必要とされる３％を九社とも確保できる見通しであることを明らかにした。節電対策を議論する有識者の会合で示した。
政府は家庭や企業に節電の協力を要請するが、数値目標は設定しない方向だ。
夏の数値目標見送りは、三年連続である。
原発再稼働が秋以降にずれ込んだ場合でも、安定供給に支障はないことになる。
原発ゼロの夏を二年連続で乗り切れる見通しとなったことで、原発再稼働の必要性に疑問が広がる可能性もある。
二〇一〇年並みの猛暑などを想定して八月の予備率を各社が算出した。
それによると、北海道、東北、東京の各電力が５・５～１１・０％と、東日本では比較的余裕がある見込み。
一方、原発への依存度が高い関西電力と九州電力は、単独ではそれぞれ予備率が０・８％、マイナス２・３％となり、他社から電力を融通してもらうことで３・０％をぎりぎり確保する。
九電は今夏、川内原発１号機（鹿児島県）の再稼働を目指しており、実現すれば予備率は単独で５・１％に改善すると見込んでいる。
政府は五月中に関係閣僚会議を開き、夏の電力需給対策を正式決定する。
Ⅱ 福島で小泉元首相「原発ゼロ」アピール講演 ！
（共同通信 2015年3月11日より抜粋･転載）
小泉純一郎元首相は１１日、安全と確認された原発を再稼働させる安倍晋三首相の方針について「首相が原発ゼロと言えば自民党の多数も協力する。
ピンチをチャンスに変える環境が整っている。これを生かすべきだ」と述べ、転換を促した。福島県喜多方市での講演後、記者団に語った。
首相在任中の２００４年、国会審議で自らの年金加入問題を聞かれた際の答弁で「人生いろいろだ」と発言したことを引き合いに「首相もいろいろだ。（なぜ原発ゼロを決断しないのか）分からない」と語った。
同時に、日本は太陽光など自然エネルギー利用で遅れているとの認識を表明した。
Ⅲ 「原発は時限爆弾抱えた産業」小泉元首相またエネルギー政策批判
（産経ニュース：東京2015.2.17より抜粋･転載）
小泉純一郎元首相は１７日、都内で講演し、原発を「重要なベースロード電源」と位置づける政府のエネルギー政策をめぐり「原発はいつ爆発するかわからず、時限爆弾を抱えたような産業だ」と述べ、原発の再稼働を目指す政府の姿勢を批判した。
東京電力福島第１原発などの事故を引き合いに「原発は安全で最もコストが安く、クリーンだというのは全部ウソだ」と強調。「政治が原発の導入を決めたのだから、止めるのも政治が決めればできる」と、原発ゼロの社会を目指すよう重ねて求め
Ⅳ 「原発ゼロで日本を再生」小泉元首相が脱原発訴え ！
（産経ニュース：2014年10.22 17:30より抜粋･転載）
小泉純一郎元首相は２２日、都内で開かれたシンポジウムであいさつし、原子力発電について「（専門家らが主張する）安全、安い、クリーン、全部ウソだった。
原発ゼロ、再生エネルギーで日本を再生するという思いを強く持っている」と述べ、重ねて
原発ゼロ社会の実現を訴えた。
Ⅴ 電力会社のやみ献金と真実の証言
（アメーバ：菅直人ブログ2014-07-28より抜粋･転載）
テーマ：ブログ
昨日は愛媛県松山市で、飯館村の酪農家の長谷川健一さんと共に、伊方原発に反対する集会に参加。前日の伊方原発と佐田岬視察も含め、地元の多くの人から話を聞く事が出来た。
朝日新聞デジタルが、内藤千百里関電元副社長（９１歳）の証言を画像と音声で報道。歴代自民党政治家に対するやみ献金が赤裸々に語られていると共に、「原子力発電所が安全と思った事がないんです。時代に逆行することはできない。
正しい事は言うておかんないかんな。そういう素朴な、死を前にした気持ち」と証言した。
原発推進政策が、電力会社による献金攻勢で成り立っていた事が、次々と明らかにされている。
与野党超えての政界工作が長年繰り広げられてきた事は、衆目の一致する所だ。
脱原発を実現するには、電気料金から捻出されている、電力会社の政治献金を禁止することが必要だ。
また、内藤氏が個人的には原子力発電所が安全と思った事はないと述べ、正しい事を言っておかなければいけないと思ったという証言は貴重だ。
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伊方原発視察や松山での講演の様子はHPの活動報告でご覧になれます。
『伊方原発の立地地域を視察・地元の方と懇談 』
『愛媛県松山市で原発ゼロを訴え講演 』
Ⅵ 原子力村の元住民：内藤千百里の告白，関西電力が
歴代首相に献金していた事実，総括原価方式のからくり
（blog.livedoor.jp/： 2014年07月28日より抜粋・転載）
【「３・11」がなければこの告白としての告発はありえなかったはずである】
本日〔2011年７月28日〕『朝日新聞』朝刊の１面と２面にトップ記事として出た「関西電力による政治家（歴代首相）への企業献金問題」をとりあげ，考えてみたい。
①「関〔西〕電〔力〕，歴代首相に年2000万円 計７人，〔19〕72年から18年献金 内藤〔千百里〕元副社長が証言」（『朝日新聞』2014年７月28日朝刊１面）
関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里（ちもり）元副社長
（91歳）が、朝日新聞の取材に応じ，少なくとも、1972年から
18年間，在任中の歴代首相７人に「盆暮れに、１千万円ずつ献金してきた」と証言した。
政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。
原発政策の推進や電力会社の発展が目的で，「原資はすべて電気料金だった」と語った。
多額の電力マネーを政権中枢に流しこんできた歴史を当事者が実名で明らかにした。
（▼２面＝連載「関電の裏面史」独白 ← これは後段にとりあげる）
内藤氏が献金したと『朝日新聞』2014年７月28日朝刊２
内藤千百里証言した７人は，田中角栄，三木武夫，福田赳夫，
大平正芳，鈴木善幸，中曽根康弘，竹下 登の各元首相（中曽根氏以外は故人）。
内藤氏は、1947年に京都大学経済学部を卒業し，関電前身の関西配電に入社。
1962年に芦原（あしはら）義重社長（故人）の秘書になり，政財界とのパイプ役を約30年務めた。
関電の原発依存度は震災前は５割を超え業界でも高く，原発導入を円滑に進めるには政界工作が重要だったという。
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