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安倍政権の暴走を阻止するには、「平和と共生の連帯」運動による大同団結が不可欠だ ！
戦前の特高警察官僚が戦後の自民党体制・政治を支配 ！
安倍晋三・ファシスト・首相とその一味の源流と正体 ！
自民党体制批判から自民党政治支援へ大変貌の公明党 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/04/18より抜粋・転載）
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１）樋口裁判長が画期的な判断、「運転差し止め」を命ずる一審判決 ！
２）樋口裁判長は、“規制基準が合理性を満たしていない”ことを明確に指摘 ！
３）日本の原発が、過酷事故を引き起こす原因は、地震と津波だ ！
４）「最低でも」4022ガルの地震動に耐える原発の設計が必要だ ！
５）川内原発の設計は、６２０ガルであり、大飯原発
の設計は、1260ガルで、4022ガルの半分以下
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）安倍政権の暴走は、憲法破壊、集団的自衛権の問題だ ！
第二の問題は、憲法破壊、集団的自衛権の問題である。
日本国憲法は、「国際紛争を解決する手段として」、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は永久に放棄する」ことを定めている。集団的自衛権の行使は、明らかにこの規定に反する。
日本は平和主義を決意した国家として、国際紛争については、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使によらず、平和的手段で解決することを守り抜くべきである。
これが、現行憲法の規定下における唯一の選択肢である。
７）閣議決定だけで、集団的自衛権の行使容認に突進は、憲法破壊だ ！
安倍政権は、憲法改定の手続きを経ることもなく、現行憲法を維持したまま、集団的自衛権の行使容認に突き進んだ。このような政治的暴走が、許されてよいわけがない。
安倍晋三自民党は、２０１２年１２月の総選挙に際して、ウソつかない ！
ＴＰＰ断固反対 ！ ブレない ！ 日本を耕す！！
自民党と大書きしたポスターを貼り巡らせて選挙戦を展開した。
主権者には、６項目の公約を明示し、そのなかで、「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない」ことを確約した。
８）安倍首相は、「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項
は合意しない」との公約に3ヶ月後に違反 ！
ところが、選挙から３ヵ月後の２０１３年３月１５日、安倍首相はＴＰＰ交渉への参加を表明した。
そして、いま、日本はＴＰＰ参加に前のめりになっているのである。
最大の問題は、そのＴＰＰに、「ＩＳＤ条項」が盛り込まれていることである。
ＩＳＤ条項の最大の特徴は、ＴＰＰの裁定機関による裁定が、各国の制度、規制より上位に位置づけられることにある。
まさに、ＩＳＤ条項は、「国の主権を損なう」、ものなのである。
したがって、ＴＰＰにＩＳＤ条項が盛り込まれている以上、日本のＴＰＰ参加はあり得ない。
これが、安倍晋三自民党の政権公約遵守の行動である。
９）安倍政権は、公約違反のＴＰＰ参加に向けて、暴走継続 ！
ところが、安倍政権はいま、公約違反のＴＰＰ参加に向けて、暴走を続けているのである。
民主主義の基本は、国家におけるすべての意思決定の基本に、主権者である国民の判断を置くことである。
沖縄では、２０１０年以来の、名護市長選、名護市議選、沖縄県知事選、衆院選、参院選のすべてにおいて、沖縄県民が「辺野古米軍基地建設＝ＮＯ！」の意思を明示してきた。
10）沖縄県民が「辺野古米軍基地建設＝ＮＯ ！」の意思を明示、安倍政権は民意を無視 ！
日本が民主主義国家である以上、辺野古に米軍基地を建設する選択はあり得ない。
ところが、安倍政権はいま、沖縄県民が総意として明示している、「辺野古に基地を造らせない」という意思を踏みにじり、辺野古米軍基地建設を「粛々と」進めている。
もはやこの政権を民主主義政権と呼ぶことはできない。
安倍政権は沖縄の主権者の意思に基づく政治運営を行わずに、米国の命令に隷従する政治運営を行っている。
11）安倍政権は、対米隷属、植民地の総督府並が正体だ ！
誠に残念なことだが、この政権の基本性格は、民主主義政権ではなく、植民地の総督府であるということになってしまう。
この、歪んだ現状を是正するには、国会の勢力構成を変えなければならないそのために、
１．原発の再稼働を認めない
２．集団的自衛権行使を認めない
３．ＴＰＰに参加しない、の方針を明示する、主権者と政治勢力の結集を図ることが必要であると考える。
12）「平和と共生」を路線とする主権者と政治勢力の結集が不可欠だ ！
安倍政権の基本政策路線が「戦争と弱肉強食」にあることを踏まえて、「平和と共生」を基本政策路線とする主権者と政治勢力の結集を図るのである。
この目的を実現するために「平和と共生の連帯」運動を提唱する。
この「連帯」運動に、主権者の多数、政治勢力が結集すれば、「平和と共生」を基本路線とする政権を樹立することも可能になる。
そのための運動を始動させるのである。
一人でも多くの主権者、政治家、各種市民団体の連帯、大同団結が必要である。
２０１５年参院選から、大きな変革を始動させるべく、活動を始動させなければならない。
（参考資料）
Ⅰ 戦前の特高警察官僚が戦後の政治を支配 安倍晋三・ファシスト・首相と
その一味の源流と正体 ！
柳河瀬精著【告発戦後の特高官僚】は、戦前の特高官僚が
戦後の支配機構に復権し支配したかを暴露した力作 ！
（ブログ【杉並からの情報発信です：2014-04-29 より抜粋･転載】
2005年に出版された柳河瀬精(ただし)著【告発戦後の特高官僚―反動潮流の源泉】(日本機関誌出版センター\1,714+税)は、戦前の特高警察官僚が戦後の政治支配、官僚支配、マスコミ支配など日本のあらゆる部門に入り込み実質支配してきたかを克明に調査した今まで誰も書かなかったタブーに挑戦した力作である！本日火曜日（4月29日)午後4時から放送しました【YYNewsLive】です！
1)No1 63分12秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/58776758
☆(1)今日のメインテーマ：2005年に出版された柳河瀬精(ただし)著【告発戦後の特高官僚―反動潮流の源泉】(日本機関誌出版センター\1,714+税)は、戦前の特高警察官僚が、戦後の政治支配、官僚支配、マスコミ支配など日本のあらゆる部門に入り込み、実質支配してきたかを克明に調査した、今まで誰も書かなかった、「タブーに挑戦」した力作である ！
安倍晋三・ファシスト・首相とその一味を解体・追放することは、アジア太平洋諸国
の5千-6千万人を、侵略戦争で殺した、昭和天皇や岸信介や瀬島龍三などの
【免責されたA級戦犯】と【治安維持法】で、数十万人を逮捕し、100人以上を虐殺し、76,000人を起訴し、5,200名を刑務所に送り込み、1,600人以上を拷問・虐待・
病気などで獄死させた。
「免責された特高警察官僚」すべてを「国民反逆罪」容疑で追及し、戦後彼らが政界、官界、司法界、経済界、学会マスコミ、右翼暴力団などに築いてきた、強固な
「戦争と弾圧の支配体制」を根本から解体・追放することと同じなのだ！
Ⅱ 自民党体制批判から自民党政治支援へ大変貌の公明党 ！
金権政治・大企業優先・政官業癒着・自民党体制批判から
自民党政治支援へ大変貌の公明党 ！
（1）自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す ！
（石田委員長）
1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない 選挙で政権が動かない また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。
この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。
さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、
どうしても二つの問題が重要になってくる。
1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。
1993年7月、細川政権が誕生した頃は、次のように述べていました。
「戦後政治史を画する歴史的な非自民連立政権がついに樹立される。
“自民一党支配打破と政権交代の実現は、公明党にとって悲願の結実”といえる。
大枠社・公・民を軸とする野党連合政権を1回目の挑戦とすれば、今回が2回目の試みだった。
昨年11月の党大会で、自民党に代わる『新しい政権の軸』づくりを提唱して以来、政界に政権交代の大きなうねりを巻き起こしてきた」
非自民連立政権樹立前後、「“自民党の長期一党支配が日本の政治腐敗を生んだ”のだ。
野党の無気力も同時に生まれている。
これを壊したい。壊して“政権交代のある新しい日本の政治”を生み出したい」と公明党は、主張していました。
多くの野党が連立することに対する、自民党側からの「野合」批判については、公明党は、次のように述べていました。
「『政権の担い手が代わる』ということが今回の選挙の大きなポイントです。
ですから、従来の政党同士の行き掛かり上の多少の違いとかがあっても、そこは乗り越えて、とにかく自民党の長期一党支配を崩して、『非自民』の政権をつくることが大きなことだと思います。
“権力の担い手が代われば、政治は大きく変わる”ということです」
また、腐敗防止について、「私どもも腐敗防止を絶対やらなければいけない。
これは政治とカネの問題、腐敗の問題をどうするかというのが一番、政治改革の核心ですから、これ（腐敗防止）が中心だと考えております」と公明党は訴えていました（1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面）。
（２）政権を選択できる、二大政党制をつくりたい ！
（浜四津敏子代表）:
日本が構造改革のできない行き詰ったシステムになったのは、自民党一党支配の政治できたからです。
これを脱却し、健全で成熟した民主主義を発展させるには、一党だけが長期に政権を握り続ける体制は好ましくありません。
つまり、国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、
中長期的に好ましいと思います（浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」）。
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