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安倍氏は首相でなく、米国の植民地総督 ？
中国は、外貨準備の保有構成を多様化し、日本の約3倍保有 ！
日本は外貨準備の大半を米国国債で保有し、超巨大損失をインペイ ！
対米従属日本国の実態 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/04/21より抜粋・転載）
１）米国債保有高増加を「吉報」の如く報道する偏向・事実誤認報道 ！
４月１５日、米国財務省が発表した、国際資本収支統計で、２月末の米国債保有高は、日本が、１兆２２４４億ドル（約１４５兆７０００億円）となり、リーマン・ショック直前の２００８年８月以来、６年半ぶりにトップになったことが明らかになった。
メディアは、日本の米国債保有が世界一位に「返り咲いた」などと表現して、日本にとっての「吉報」であるかのように伝えているが、論評にも堪えない低質な情報である。
報道は、「成長鈍化で国内への外貨流入が細り、人民元安の傾向が進む中、以前のような
元売り・ドル買いの為替介入がなくなってきていることが要因」などとするが、これも完全な事実誤認である。
たとえば、人民元円レートを見ると、２０１１年３月に１人民元＝１１．７円だったのが、２０１４年１２月には１人民元＝１９．８円に、人民元が大幅上昇している。
２）来日した中国人の購買力は、4年で2倍になった ！
中国人にとってみれば、訪日して消費を行う際の購買力が、わずか４年足らずの間に２倍近くに跳ね上がっている。
この中国人観光客が、「爆買い」と呼ばれる消費激増を実行して、消費税増税不況に苦しむ日本の消費業界を救済していることがよく知られている。
政府の外貨準備高で言えば、中国がダントツ一位の約４兆ドル。
日本は３分の１の１．３兆ドルである。日本は外貨準備の大半を米国国債で保有している。
中国の外貨準備が約４兆ドルも存在するなかで、米国国債の保有は、中国全体で１．２兆ドルにとどまっている。
３）中国は、外貨準備の保有構成を多様化し、日本の約3倍保有 ！
中国は、外貨準備の保有構成（ポートフォリオ）を多様化しているのである。
日本政府が、外貨準備で米国国債を保有している経緯は、次の通りである。
２０１２年まで、円ドルレートは、円高・ドル安傾向で推移した。この過程で、日本政府は円高の進行を食い止めるという名目の下で、ドル買い・円売りの為替介入を続けてきた。
日本政府が日銀からお金を借りて、米ドルを買うのである。具体的な保有は米国国債である。
政府が、日銀からお金を借りて、米国国債を購入する。
これが、政府による外為市場でのドル買い＝円売り介入である。
４）日本は外貨準備の大半を米国国債で保有し、超巨大損失をインペイ ！
２００７年６月の時点で、日本政府は、外貨準備を９１３６億ドル保有していた。
当時の為替レート１ドル＝１２４円で換算して、１１３兆円のドル資産を保有していた。
この２００７年６月から２０１２年１月までの４年半の間に、日本政府はさらに米ドル資産を３９３１億ドル買い増しした。
政府が米ドル資産を追加購入した際の為替レートは、平均すると１ドル＝１００円程度だった。
つまり、日本政府は、約３９兆円のお金を注ぎ込んで、３９３１億ドルの米ドル資産＝米国国債を追加購入したのである。
２００７年６月時点で、日本政府が保有していた、米ドル資産＝外貨準備高が、９１３６億ドル＝１１３兆円で、ここに３９兆円の資金を注ぎ込んで、日本政府の外貨準備高は、１兆３０６７億ドルに膨らんだ。
５）日本政府の米国国債投機で、「53兆円の巨大損失」をインペイ
円資金では、１１３兆円に３９兆円を追加投入したから、１５２兆円の元手がかかっている。
ところが、２０１２年１月には、大幅に円高・ドル安が進行していた。
１ドル＝７５円にまで円高・ドル安が進行したのである。
その結果、１兆３０６７億ドルに達した、日本政府が保有する米ドル資産の円換算金額が、なんと９８兆円に、「目減り」したのである。
１５２兆円の元手で購入した米ドル資産の時価評価額が、なんと、たったの９８兆円に減少してしまったのだ。
日本政府の米国国債投機で、４年半で、「５３兆円の巨大損失」を計上したのである。
このような投機損失など前代未聞である。
民間の投資顧問会社であれば、１０００億円の損失を出しただけで大騒ぎである。
それに対して、日本政府の投資損失は、わずか４年半で５３兆円。
１０００億円の投資損失の、なんと５３０倍の超巨大損失が生まれたのである。
6) 巨大な為替損失を生み出す大愚行 ！
米国では、政府による外国為替介入に対して、厳しい制約と監視がある。
「儲かる介入は良い介入、損する介入は悪い介入」として、政府の外為介入での損失を議会が許さない。
為替レートが行き過ぎた上昇、下落を示したときに外為介入は行われる。
ドル高が行き過ぎたときにドルを売って日本円を買う。
ドル高の行き過ぎが是正されれば、ドルは下がり、円は上昇する。
この局面で、介入して購入した円を売れば、為替利益を獲得できる。これが「良い為替介入」である。
日本政府が、値下がりするドルを買い続けて、巨大な為替損失を生み出すことなど、まさに言語道断。
７）巨大な為替損失を生み出す大失政インペイは、国民に対する背任行為 ！
厳罰に処されなければならない、国民に対する背任行為なのだ。
しかし、日本では、５３兆円もの外為損失を計上したにもかかわらず、ただの一人も責任を問われていない。
その一方で、米国国債保有が世界一などと持ち上げる、馬鹿馬鹿しい報道が展開されているのである。
２００７年６月を起点に考えると、２０１２年１月に日本政府の損失は、５３兆円に膨らんだ。
８）為替損失53兆円のインペイは、犯罪的である ！
まさに犯罪的な巨大損失である。日本政府の損失は、そのまま日本国民の損失になる。
財政事情が厳しく、巨大な増税が必要だとするご時世で、当の財政当局が管理する外為介入で
５３兆円の損失を生み出したのだ。
これだけの資金があれば、消費税率の２％引上げを１０年間凍結できるのだ。
外為介入で５３兆円の損失を計上した財務省に、消費税増税を求める資格などあるわけがない。
５３兆円の外為損失が、この２年半の円安、ドル高で消滅
―この続きは次回投稿します―
（参考資料） 対米従属日本国の実態 ！
（http://www.asyura2.com/：投稿者 ＴＯＲＡ
日時 2009 年11月16日より抜粋・転載）
2009年11月の投稿記事ですが、自民党が復権した現在も、「対米従属」は変わりませんので、参考にしてください。
１．密約問題＝アメリカ言いなり自民党体制
2009年9月以降、50年以上続いた自民党政権から民主党政権に変わり「密約問題」が取り沙汰されるようになりました。
「日米安全保障条約」に関連する条約や協定などのように国民に知らされているものではなく、日米間で「秘密裏に交わされた取り決め」があると言われています。
今回外務省の調査対象となったのは4件の「密約」です。
(1)安保改定時の核持ち込み(1960年1月）
「日米安全保障条約」改定時に、核を搭載した艦船が日本に寄港する場合は、事前協議の対象外とする。
(2)米軍の自由出撃（同）
現在休戦状態にある朝鮮戦争に関し、在韓の国連軍が攻撃を受けた場合に備え、米軍が事前協議なしに在日米軍基地から出撃することを認める。
(3)沖縄への核再持ち込み（1969年11月）
有事に当たって沖縄の米軍基地に核兵器の再配備を認める内容。
(4)沖縄返還時の現状回復費肩代わり（1971年6月）
沖縄返還に際し、米軍基地跡地の原状回復補償費400万ドルを日本側が肩代わりするとした取り決め。
２．オスプレイ配備強行・対米隷属体制の証拠
背景に「日米密約」＝「事前協議の対象外」
米海兵隊の欠陥機ＭＶ２２オスプレイの沖縄配備について、日本政府は「（是非を言う）条約上のマンデート（権限）はない」（森本敏防衛相）などとして配備強行を容認するという、あってはならない政治姿勢をとっています。
こうした米国言いなり姿勢の背景には、１９６０年の日米安保条約改定時に結ばれた「事前協議密約」があることが、米政府解禁文書で判明しました。
解禁文書は、６２年から６３年にかけて米空軍三沢基地（青森県）などで進んだ、「ＡＮＮＡ」と名付けられた軍事スパイ衛星の地上局（追跡装置）設置計画に関わるもの。
在日米大使館が同装置のような「在日米軍基地への新しい装備の持ち込み」について米国の法的立場を問い合わせたのに対し、米国防総省が回答した文書（６３年２月１２日付）です。
国際問題研究者の新原昭治氏が米国立公文書館で入手しました。
同文書は「日米安保条約、米軍地位協定、日米双方の覚書に基づき、米国は、…（米軍）装備の持ち込みを日本政府が拒否する権利に対抗する強力な法的立場を有している」と指摘。
日本には事実上、拒否権がないことを強調しています。
同文書はその根拠として、６０年の日米安保条約改定時の事前協議密約を引用。同密約が、「米軍の装備における重要な変更」をめぐって日本政府との事前協議の対象になるのは核兵器の日本への持ち込み（イントロダクション）やそのための基地建設だけで、「非核兵器の持ち込み」は対象にならないとしていることを紹介。
これは「既存の（米軍）施設・区域への非核兵器の持ち込みについて日本政府は拒否権を持たないという日米両政府の意図を明確にしている」と指摘しています。
日本政府がオスプレイの強行配備に唯々諾々と従うのは、安保条約の下で今もこの密約に縛られているためです。
一刻も早く密約を廃棄し、日本国民の生命と安全を最優先に米国に堂々と物を言える立場を確立することが求められています。
３．アメリカの威を借りて、政官業で国民を支配してきた売国奴権力が正体 ！
事前協議密約 １９６０年の日米安保条約改定の際、当時の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使が頭文字署名した密約。
「討論記録」という名前が付いています。核兵器を積んだ米軍艦・米軍機の日本への寄港・飛来（エントリー）も事前協議の対象外とする内容が含まれ、「核持ち込み密約」として有名です。
“アメリカの威を借りて民主党を脅す外務省出身の森本敏と岡本行夫・官僚機構は、マスコミ報道を動かし、国民の善悪観を操作するプロパガンダ機能”を握っている（ＮＨＫ日曜討論）
日本が「対米従属」をやめて、日米安保体制も事実上破棄・自主独立にすると、
「米国の威」を借りて日本を支配していた官僚機構の権力が失われてしまう➞自民党体制は、
保身のため、政権交代による自主独立政治家を人物破壊で潰す
・政官業システムを死守するのである
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