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米国の植民地総督でなく、首相なら、米国債売却を決断できる ！
満期到来でも返金してくれない米国、実は、「お金を取られた」ということ ！
対米隷属体制固定化の政治謀略のロッキード事件、
米国に狙われた、自主独立派・田中角栄 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/04/21より抜粋・転載）
１）米国債保有高増加を「吉報」の如く報道する偏向・事実誤認報道 ！
２）来日した中国人の購買力は、4年で2倍になった ！
３）中国は、外貨準備の保有構成を多様化し、日本の約3倍保有 ！
４）日本は外貨準備の大半を米国国債で保有し、超巨大損失をインペイ ！
５）日本政府の米国国債投機で、「53兆円の巨大損失」をインペイ
６）日本政府は、値下がりするドルを買い続けて、
巨大な為替損失を生み出す大愚行 ！
７）巨大な為替損失を生み出す大失政インペイは、国民に対する背任行為 ！
８）為替損失53兆円のインペイは、犯罪的である ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）53兆円の外為損失が、円安、ドル高で消滅、
米ドル資産を全額売却すれば、損失を全額回収可能 ！
９８兆円に目減りした日本の外貨準備高の円換算金額が、１ドル＝１２０円の円安で、１５２兆円に回帰したのである。
５３兆円の損失を、全額回収できる千載一遇のチャンスが到来した。
５３兆円もの損失を計上していた日本の外貨準備高であるが、いま、保有している米ドル資産を全額売却すれば、その損失を全額回収できるのである。
株式投資したお金が、株価の暴落で大幅に減少してしまったとしよう。
「売るに売れない」安値に下落すれば、ため息しか出て来ないだろう。
その株価があるとき急騰して、買い値の水準に回帰したとしよう。
巨大損失は、一掃され、投資元本を回収できるチャンスが到来したとする。
普通の感覚の持ち主なら、ここで保有資産を売却して、元本を回収するだろう。
日本政府は、１ドル＝１２０円にまでドルが上昇した現局面で、保有米国国債を全額売却するべきである。
10）保有米国国債を全額売却するべきだ ！
日本の米国国債保有高が世界一になったと喜んでいる場合ではないのである。
英国の経済誌「エコノミスト」が、毎年初に公開する「ビッグマック指数」という、為替レート評価がある。
マクドナルドのビッグマックを基準にした、購買力を均質にする、為替レートを計算している。
ビッグマックを基準にした、為替レートの「購買力平価」が示されているのである。
本年１月発表の「ビッグマック指数」では、円ドルレートの購買力平価は、１ドル＝７７．２円である。
つまり、現在の１ドル＝１２０円は、円安が大幅に行き過ぎた水準であるとしているのだ。
為替レートは、さまざまな要因で変動するから、この指標ひとつで、今後は、円高に回帰すると決めつけることはできない。
11）再び円高の方向に回帰する可能性は十分にあるから、
ドル高の今、米国国債を全額売却するべきだ ！
しかし、再び円高の方向に回帰する可能性は十分にある。
そうであるなら、円安進行で、ドル資産投資の巨大損失を解消できるいま、保有している巨大なドル資産を、ドルが高いうちに売却するのが、適正な行動である。
日本政府が保有する米国国債をいま全額売却すれば、５３兆円の巨大損失を完全解消できるのだ。
これが、日本国民の利益を優先する政府の責任ある行動である。
ところが、安倍政権は１．３兆ドルの外貨準備＝保有米国国債を売る気配を示さない。
12）売却しない理由は、米国が米国国債を売るなと命令しているからだ ！
理由は、米国が米国国債を売るなと命令しているからである。
米国の植民地総督は、米国が「米国国債を売るな」と命令するときに、米国国債を売却できないのである。
日本政府が米国国債を購入するということは、日本政府が米国政府にお金を貸しているということである。
米国国債を売却するということは、日本政府が米国政府から貸したお金を返してもらうということである。
ところが、米国政府は、安倍晋三氏に、「米国国債を売るな」と命令している。
そして、安倍晋三氏は、米国にひれ伏して、「かしこました。米国国債を売るなどという行動はとりません」と服従しているのだと思われる。
日本政府が保有している米国国債は、満期が到来してもお金を返してもらえない。
満期が来ると、新しく発行した国債に、再投資させられるのである。
13）満期到来でも返金してくれない米国、実は、「お金を取られた」ということ ！
「こわもての人」が「金を貸してくれよ。期限が来たら返すから」と言って、金をせびり、期限が来ると、「借りたお金は返すけど、また、同じ金額だけ借りておくぜ」と言って、１円も金を返してくれないのと同じだ。
こうなると、「お金を貸した」のではなく、「お金を取られた」ということになる。
日米政府間では、１３０兆円という規模で、この「カツアゲ」が行われているのである。
安倍政権が「総督」を止めて「首相」になりたいと思うなら、１．３兆ドルの米ドル資産を思い切って売却するしかない。
14）中国政府は、４兆ドルの外貨準備の有効活用で、ＡＩＩＢを実行 ！
中国が４兆ドルも外貨準備を持ちながら、米国国債に巨大投資をしていないのは、ドルが値下がりするからである。
中国政府は、４兆ドルの外貨準備の有効活用を考えている。
その一環として登場したのが、ＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）である。
（参考資料）
対米隷属体制固定化の政治謀略のロッキード事件、米国に狙われた、
自主独立派・田中角栄 ！
「日中国交回復」や、「独自のエネルギー政策」等、自主外交路線の角栄を人物破壊 ！
12月30日、新潟テレビ21で昭和偉人伝・田中角栄の放送があった。田中真紀子が、父が「米国にやられた」と言っていたと一言だけ放送された。
「ロッキード事件」の真相は、悪徳ペンタゴンの一味である、大マスコミは報道しない。その真相の一部を投稿します。
（るいネット：猛獣王Ｓ （ 30代 営業 ）07/07/29より抜粋・転載）
アメリカ：闇の支配構造と略奪戦争
アメリカＣＩＡにより、仕組まれた「ロッキード事件」〜
田中角栄の賄賂だけを欧米のマスコミに騒がせるよう工作 ！
『暴かれた「闇の支配者」の正体』（ベンジャミン・フルフォード著）151018より、「ロッキード事件」について抜粋します。
１）仕組まれたロッキード事件
１９７６年に発覚したロッキード事件も、アメリカが、「田中角栄潰し」のために仕組んだ陰謀である可能性が高い。
ロッキード社は、全日空の旅客機に自社の「トライスター」を導入させるため、合計３０億円のカネを日本政界工作に使ったといわれている。
そのうち５値円を総理大臣だった田中が受け取ったとされ、田中は、収賄容疑、外為法違反容疑などで逮捕された。
なぜ、ロッキードが仕組まれた事件であるのか。ここにもまた、岸の盟友である右翼の大物・児玉誉士夫が介在する。
ロッキードからのカネは、日本におけるその代理人であった児玉を通して分配されていた。
児玉は「コンサルタント料」として個人で２１億円のカネを受け取っていたといわれている。
つまり、３０億円のほとんどは児玉個人に渡っているのだ。
ところが、捜査やマスコミの関心は、田中に流れた５億円ばかりに集中し、児玉が受け取ったカネについては、まったく解明が進まなかった。
２）ロッキード社の狙いは自衛隊機、児玉・中曽根等へ賄賂 ！
実は、ロッキード社の狙いは旅客機ではなく、「軍用機」の方にあったといわれている。
ロッキードの日本側代理人である、児玉は、岸や自民党の人物たちに働きかけ、ロッキードの
戦闘機Ｆ−１０４を自衛隊機に選定させるよう工作を行なっていたのだ。
また、ロッキード社のＰ３Ｃ対潜哨戒機導入という大問題もある。当時の防衛庁長官だった中曽根康弘、官房副長官たった故・後藤田正晴などをはじめとする有力な自民党議員のほとんどすべてが、Ｐ３Ｃ導入をめぐって、「賄賂」をもらっていたといわれている。
つまり、事件の本丸は、民間機ではなくて軍用機なのである。
自衛隊がロッキード社の軍用機を採用すれば、動くカネは旅客機と比較にならないほど大きい。
３）“親米の砦”を守り、自主独立派の角栄を潰す謀略実行 ！
「日中国交回復」「独自のエネルギー政策」の田中角栄を排除 ！
検察や国会は、軍用機ルートのほうに力を入れて捜査、真相究明をするべきだった。
ところがそれでは、自民党政権自体が、無茶苦茶に壊れてしまう。
そこで、わざと、「田中の賄賂」だけを取り上げ、欧米の
マスコミに騒がせるよう、ＣＩＡが工作したのである。
そうしなければ。“親米の砦”を失ってしまうからだ。
田中は、「日中国交回復」や、「独自のエネルギー政策」を提唱するなど、明らかにアメリカから距離をおく自主外交路線を選択していた。
アメリカにとってそれは非常に気に食わないことでもあった。
だから、この機に乗じて、田中だけを潰そうという狙いもあったのではないかといわれている。
それが田中の５億円だけを取り上げて、児玉に流れた、３０億円の大半について解明が
まったく進まない理由の一つである。
４）米国隷属・官僚従属の政治家は、見逃されて生き延びる ！
よくよく考えてみれば、アメリカと親しい関係にある、政治家はいくらスキャンダルが出てきても逮捕されない。
イトマン事件の亀井静香、泉井疑惑の山崎拓もそうだし、小泉にせよ森喜朗元首相にせよ、政治生命の危機に瀕することはあっても、警察・検察に捕まることだけは避けられている。
ロッキード事件から「ＣＩＡにさえ狙われなければ、
何をやっても大丈夫だ」「アメリカと親しくしていれば、
警察も検察も怖くない」と政治家たちが確信するようになり、
対米従属を深めていく悪循環が始まったのだ。
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