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安倍首相は本音を明言し、「侵略・植民地支配・痛切な反省」を否定したらよい ！
自公政権下、米国の植民地としての情報統制を行なっている事は間違いだ ！
情報の真贋を見分ける能力が乏しい多数の日本国民は、洗脳され、
悪政を支援してしまう ！
二国間に「火種」を植えつけ「対立」をあおり、国際政治をコントロール事が
米国の「常套手段」だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/04/23より抜粋・転載）
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１）「さとやま・草莽の会」で、村山・鳩山元首相等が講演 ！
２）安倍首相・「戦後70年談話」・「クリミア訪問の真意」等についての講演
３）安倍氏は本音では、「侵略」や「反省」、「おわび」を認めたくない ？
４）クリミア訪問してみると、現地の人々の大半は、ロシアへの編入を歓迎している ！
５）ウクライナで発生した政変の裏側には、米国等の介入、画策があった ！
６）政変後の暫定政権は、ロシア系住民を迫害した ！
７）欧米がロシアへ経済制裁実行、日本も同調したため、領土問題解決が頓挫 ！
８）北方領土問題の段階的解決の道筋が、明確化されており、安部首相は、対ロ経済政策
の中止を米国に提案すべきだ ！
９）日本マスコミの報道は、極端に偏向、インペイがある事を見破ろう ！
10）悪徳ペンタゴンに洗脳されると、政府は民意を無視して暴走する ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
11）多様な情報を知り、多角的総合的に思索し、賢明に判断すべきだ ！
まだまだ、日本国民の判断力、思考力はこの段階にとどまっているのである。
テレビ、新聞が「鳩山氏はけしからん」という論調を流布したら、鳩山氏のクリミア訪問はどうしてけしからんのか。
なぜ、マスメディアは口を揃えて同じことを言うのか。そもそも、クリミアでは何が起きているのか。
自分たちが得ている情報は、ものごとの断片に過ぎないのではないか。
このような思考能力を持つことが求められているのである。
これを「メディア・リテラシー」と呼ぶ。
12）情報の本当とウソとを見分ける能力・メディア・リテラシーを体得しよう ！
メディアの情報に接する際に、その情報の真贋、本当とウソとを見分ける能力をメディア・リテラシーという。
その裏側にあるのが、「メディア・コントロール」だ。
小泉政権が登場してから、「メディア・コントロール」が一段と露骨で、卑劣になってきた。
２００９年３月に噴出した、西松事件、陸山会事件を思い起こしてみるがよい。
無実潔白の小沢一郎氏が、極悪人として報道され続け、民主党代表職を辞することになった。
この政治謀略事案がなければ、２００９年に小沢一郎政権が誕生していた。
日本の歴史はまったく異なる展開を辿ったのである。
13）悪徳ペンタゴンは、権力とマスコミを使って、国民を洗脳し、改革者抹殺を狙う ！
小沢氏が辞任して、鳩山由紀夫氏が新代表の職を奉じ、見事に政権交代の偉業を成就した。
しかし、鳩山由紀夫氏もメディアの集中砲火を浴びて、８ヵ月半で首相の地位を辞することになった。
メディアが不当で卑劣な情報を流布し続けた結果である。
マスメディアを支配し、マスメディアが流布する情報を支配する。
メディアリテラシーが十分でない国民は、いとも簡単にマインドコントロールされ、洗脳されてしまう。
14）情報の真贋を見分ける能力が乏しい多数の日本国民は、
洗脳されて悪政を支援してしまう ！
これがいまの日本である。クリミアは、住民の意思でロシアへの編入を決めた。
世界では、民族自決で独立を宣言し、これが認められてきたケースがいくらでもある。
クリミアだけがなぜ例外とされなければならないのか。合理的な説明はつかない。
ウクライナのヤヌコビッチ政権が崩壊して、暫定政権が樹立された。
しかし、暫定政権樹立に際して、外国勢力が介入し、不当な軍事行動が取られた形跡もある。
つまり、現在のポロシェンコ政権の正統性自体について、疑義が存在する。
ロシアは、現在のウクライナ暫定政権の正統性を認めていない。
15）ものごとの評価は、よって立つ位置によって、正反対になり得る ！
ものごとの評価は、よって立つ位置によって、正反対になり得るのだ。
米国は、ウクライナ暫定政権の正統性を認め、クリミアのロシア編入を認めない立場を示しているが、米国がこの立場を示したからといって、日本が直ちに追随しなければならない理由などない。
日本は、日本独自の判断を示し、日本独自の行動を取ればよいのだ。
鳩山友紀夫氏は、クリミアの現状を自分の目で確かめるために現地に赴いた。
そして、クリミアの住民が自ら望んでロシアへの編入を決定したことを確認してきた。
16）日本は、ロシアと領土問題の交渉を続けており、独自の対応を取り続けるべきだ ！
日本は、ロシアと領土問題の交渉を続けており、是々非々の対応を取り続けるべきだ ！
日本は、米国の植民地ではないのだから、日本独自の判断を示せばよいのである。
敗戦から７０年の時間が経過するのに、いまだに日本は米国に軍事占領され続けている。
日米地位協定は米軍に治外法権を認める内容を含んで
おり、このこと自体が日本が真の独立国ではないことを如実に物語っている。
日本政府がどのようなメディアコントロールを実行しているのかを一言で表現するなら、米国の植民地としての情報統制を行なっているのである。
17）自公政権下、米国の植民地としての情報統制を行なっている事は間違いだ ！
宗主国米国にものを言う者を叩く報道を徹底しているのだ。
そして、識者と呼ばれる人々の大半が、メディアに登場し続けるために、自ら率先して権力の狗（いぬ）になるのである。誠に残念な状況が広がっている。
敗戦から５０年の時間が経過した時点で村山富市氏が首相の座に居た。
村山氏は首相に就任した天命は、過去に向き合い、アジアと、そして世界と和解をする、けじめをつけることにあると感じたのである。そして、村山談話を発表した。
18）村山談話は、閣議決定されたものであり、正当な姿勢を示した ！
国会の決議はなかったが、村山談話は、閣議決定されたものである。
閣議で読み上げられた文章に異を唱えた者はなかった。
植民地支配と侵略、痛切な反省と心からのおわび、の言葉を含めて閣議決定されたものだ。
日本の戦争責任にひとつの区切りをつけるもの、日本が過去と向き合う正当な姿勢を示したものであり、これを契機に、日本は、アジア諸国と新しい関係の構築に進んだもの言える。
村山富市元首相が指摘するように、安倍晋三氏が四の五の言っているのは、要するに、植民地支配と侵略、痛切な反省と心からのおわび、などを本当は認めたくない、ということなのだろう。
19）安倍氏が、植民地支配と侵略、痛切な反省と心からのおわびを認めたくないなら
ごまかさないで、明言すべきだ ！
そうであるなら、安倍晋三氏は、その考えを発表すれば良いだけのことだ。
日本は世界の笑い者にされるだけだが、そのことによって、安倍政権が消滅してゆくことになるなら、それも国民にとっては、ひとつの賢明な選択であるのかも知れないからだ。
過去と真正面から向き合い、過去を過去として心に刻み、新しい、正しい、明るい未来を切り拓いていく。
これこそが、為政者が示すべき姿勢である。残念ながら、安倍氏にはその資質がないと判断される。
ならば、安倍氏は思いをさらけ出して、世界から厳正な評価を受けるべきだ。
ぐらぐら、ぐらぐら、発言内容がぶれることが、為政者の行動として、もっとも不適切であ
る。
（参考資料）
北方四島・竹島・尖閣諸島、領土紛争は、米国が仕掛けた ！
（8月 22nd, 2012 by 月刊日本編集部.より抜粋・転載）
菅沼光弘・元公安調査庁第二部長：
アメリカの傭兵と化した、陸海空・三自衛隊――
野田総理は、オスプレイの配備について、「日本側からアメリカに対して、どうしろ、こうしろと話はできない」と語るなど、アメリカへの「従属度を強めて」いる。
菅沼光弘 ： オスプレイのような装備品の配備は日米安保条約上、事前協議の対象とならず、我が国政府や地方自治体にその配備を拒否する権利はない。
したがって、野田首相の言動は、当然といえば、当然だ。だが、問題は、こうした法律論や抑止力論といった「あるべき論」と、国民感情との乖離だ。
東西冷戦は終結したが、未だに国内に巨大な米軍基地が存続し、日米同盟の深化という名目で、我が国は軍事的にも、経済的にも、ますますアメリカの従属下に置かれようとしている。これは誰が考えてもおかしい。
また、ここ最近、自衛隊と米軍の軍事協力も急速に進められている。
日米同盟の深化などといわれているが、その実体は、「米軍と自衛隊の一体化」だ。
要するに、自衛隊は「米軍の先兵」となり、「米兵の肩代わり」もしろということだ。
もっとも、これは自衛隊設立当初からアメリカが「目論んでいた」ことでもある。
たとえば、海上自衛隊の編成や装備は、対潜能力や掃海能力だけが突出するなど、発足当初から極めて歪なものとなっていた。
これは、海上自衛隊をアメリカ海軍第７艦隊の「補完部隊」として利用しようという「アメリカの意図」が働いていたからだ。
また、航空自衛隊はもともとアメリカ空軍をモデルに創設されたものだ。
アメリカ式の教育を徹底的に叩きこまれ、アメリカの戦闘機とミサイルを運用して作戦行動すべく訓練されてきた。最近、航空総隊司令部は米軍横田基地内に移転し、運用を米軍と一体化した。
唯一独自性を保っていた陸上自衛隊も、今や海兵隊とテニヤンで、合同訓練を行ったり、アメリカ陸軍第一軍団司令部が、キャンプ座間に移転され、陸上自衛隊中央即応集団司令部と統合運用されることになるなど、その「一体化」が着々と進んでいる。
―― 野田政権は、島嶼防衛を理由に、日米同盟の強化を進めている。
菅沼光弘 ： 日本が領有する島嶼に対する周辺諸国の圧力が強まっているのは事実だ。
北方領土交渉はプーチン政権誕生後も進展しておらず、竹島における韓国の実効支配は強化されつつあり、尖閣問題は中国の強硬な主張を前に、もはや「領土問題」であると国際社会から認知されるようになってしまった。
これらの国々を批判し、反論することは簡単だ。
しかし、そうすれば、これら周辺諸国との関係は、ますます「悪化」する。
これは我が国の国益にかなうことなのか、どうか。
我々は、その前に、なぜこうした問題が生じたのか、まずはその「原因」を知らねばならない。（中略）
―アメリカは韓国の竹島領有を「黙認」した―
二国間に「火種」を植えつけ「対立」をあおり、国際政治を
コントロールする。それがアメリカの「常套手段」だ。
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