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岡田代表、集団的自衛権「現時点で不要」    小西議員、安倍総理の欺まん的手法を追求 !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/3980.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2015 年 4 月 30 日 17:28:26: jobfXtD4sqUBk
 


岡田・民主党代表、集団的自衛権「現時点で不要」

「安全保障法制に関する民主党の考え方」

民主党・小西議員、安倍総理の平和主義の切り捨て・欺まん的手法を追求 !



T 集団的自衛権「現時点で不要」=岡田民主代表・記者会見


(www.jiji.com >:2015年4月24日 より抜粋・転載)

 民主党の岡田克也代表は、4月24日の記者会見で、集団的自衛権の行使について「現時点では必要性は認められない」との認識を表明した。
一方、「将来絶対ないとは断言しない」とも述べ、安全保障情勢の変化などに応じて容認するケースも出てくることは否定しなかった。

 同党は、27日に集団的自衛権を含む安倍政権の安全保障法制への見解をとりまとめる予定で、党内調整が続いている。
 岡田氏はまた、5月中旬に提出される安全保障関連法案の審議について、「一国会では無理だ」と語り、今国会での成立を目指す政府・与党をけん制した。(2015/04/24-17:57)



U 「安全保障法制に関する民主党の考え方」を取りまとめ

(blogos.com/:民主党:2015年4月28日より抜粋・転載)

党安全保障総合調査会と外務・防衛部門は27日に開いた合同会議で「安全保障法制に関する
民主党の考え方」をまとめた。

 同調査会の北澤俊美会長らは岡田克也代表に答申を手交後、記者会見に臨んだ。
今回の取りまとめに至る経過について、党が昨年3月にまとめた「集団的自衛権をめぐる憲法解釈の変更に関する見解」と、同年6月の「政府の15事例に関する見解」という、2つの安全保障法制に関する基本的見解を踏まえつつ、岡田代表の諮問に基づいて2月から議論を開始し、有識者や政府からのヒアリングなどを含め27回の会議を重ねてきたことを説明した上で、「安倍内閣の法案提出を来月に控えたタイミングで、わが党の基本的な立ち位置を示すことができたと自負している」と述べた。

記者会見に臨む安全保障総合調査会役員

 答申内容について、「民主党の安全保障政策の基本姿勢としては5つの柱に要約できると考えている。
ここに一貫している民主党の姿勢は、『遠くは抑制的に、近くはより現実的に』という考え方だ」と説明。議論の進め方として「『役員一任』『会長一任』という手法は一切とらなかった。
すべて議論をして合意に達したら前に進む、というやり方で進めてきた」と述べ、党内で議論を積み重ねた結果として集約されたものであることを強調した。

具体的な内容については広田一事務局長が説明した。
その構成は次の通り(全文はPDFダウンロード参照)。

1.基本姿勢

 日本国憲法の基本理念である平和主義を貫く
 わが国の主体性を確保しつつ、日米同盟を深化
 国際平和活動に積極的に取り組む
 他国軍支援の是非はその都度見極める必要がある
 「切れ目のない」という名の下に、「歯止めのない」拡大を目指す安倍政権

2.自衛権について

 専守防衛に徹し、現実的で責任ある安全保障政策を追求する
 政府の新3要件は歯止めがない
 政府の新3要件は便宜的・意図的であり、立憲主義に反した解釈変更である
 政府の具体例は集団的自衛権の立法事実がない

3.グレーゾーン事態について

 運用改善ではなく、領域警備法を制定する

4.周辺事態法について

 「周辺」の概念を堅持する

5.PKOについて

 国連PKO活動における新たなニーズに対応する

6.国際社会の平和・安定のために活動する
他国軍への支援について

恒久法ではなく、特措法を検討する
「現に戦闘行為を行っている現場ではない場所」という概念は、容認しない
 記者団からは、自衛権について「以上、専守防衛に徹する観点から、安倍政権が進める集団的自衛権の行使は容認しない」(添付4ページ)との1文について、「『安倍政権が進める』という条件がなければ集団的自衛権の行使を認めるのか」という質問が出され、福山哲郎調査会幹事長は「歴代自民党政権も含めて、こんな乱暴なことをしたのは安倍政権だけだ。

『安倍政権が進める集団的自衛権は容認しない』というのは国民にとって分かりやすいと判断した」と説明。

 「民主党が政権に就いた場合には集団的自衛権を容認するのか」と質問には北澤会長が答え、「ややもすると『民主党は集団的自衛権について結論を出していない』というような論調があるが、そもそも今の状態では、集団的自衛権を行使する必要性を認めていない。

集団的自衛権が必要かどうかという議論は、安全保障環境や世界情勢の変化などを見極めて現実的に議論するべきことだ」と述べた。

 民主党が考える、対応すべき世界情勢の変化とは何か、との問いには福山調査会幹事長が答え、「国民の皆さんが一番不安に思っているのは、尖閣諸島周辺を含めてわが国の領土・領海の問題だ。

これに対しては、領域警備法を制定して、わが国の意思を示すということを盛り込んだ」と述べた。

 「これから本格化する国会論戦にどう挑んでいくのか」との質問に北澤会長は、
(1)昨年7月の集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を引き続き求めていくこと
(2)法制化の前に米国と首脳会談をしてガイドラインの概要を決めるという国会・国民無視の政治姿勢を追及すること
(3)集団的自衛権を限定的に認めるべき立法事実がないことを論破すること――の3点を挙げた。

特に(2)については「日米ガイドラインは日米安保条約に基づいてお互いの役割分担を決めるもので、わが国の政策や安全保障環境が変われば当然改定をするものだが、安倍総理は、国の基盤が固まる前に米国と約束するという、今までには考えられないことをやった」と批判し、徹底的に追及する考えを示した。―民主党広報委員会―

V 民主党・小西議員、安倍総理の平和主義の切り捨て・欺まん的手法を追求 !

(konishi-hiroyuki.jp/:2015年3月20日より抜粋・転載)

憲法の前文は、基本原理(平和主義など)を記したものであり、個別の条文が、これと
内容的に矛盾することになれば、憲法の基本原理(平和主義)等が骨抜きになる !

本日、参議院の予算委員会(NHK全国放送)で、安倍総理に対して、集団的自衛権行使の
解釈改憲の問題について、追及させて頂きました。

解釈改憲が、「日本国が平和主義の国であるただ一つの理由」である憲法前文の三つの平和主義を切り捨て強行されたものであることを、安倍総理に対し、国会審議で初めて追及した質疑です。

日本国憲法の平和主義の考えは、憲法の前文に書かれており、そして、その憲法の前文は憲法の9条の解釈を法的に拘束する効力を持つとされています。

なぜなら、憲法の前文は、憲法制定の目的や憲法が拠って立つ基本原理
(平和主義など)を記したものであり、憲法9条などの個別の条文が、
これと内容的に矛盾することになれば、憲法の基本原理
平和主義)などが骨抜きになってしまうからです。

しかも、そもそも、憲法9条は憲法前文の三つの平和主義が具体化したもの、
つまり、ダイヤモンドのように結晶した条文であるとされてきました。

しかし、安倍総理は、小学校の教科書で子ども達が習っている、
@ 全世界の国民に確認した平和的生存権の平和主義」や、
A 「安倍総理のような国家権力によって二度と勝手に新しい戦争(集団的自衛権の行使)を起こさせないための国民主権の平和主義」を切り捨てて、解釈改憲を強行していること明らかにしました。

その上で、安倍総理に対して、テレビの向こうの子ども達を始めとする国民の皆さんに対して、誠実に分かりやすい答弁を求めましたが、安倍総理ははぐらかしの答弁に終始し、
何一つ内容のある説明をしませんでした。

☆日本国民を攻撃してもいない国に、自衛隊が先制攻撃を仕掛けることは憲法に違反 !

日本国民だけでなく、全世界の国民の皆さんが戦争によって殺されることのない平和主義を
掲げた憲法の下で、「日本国民を攻撃してもいない国に、自衛隊が先制攻撃を
仕掛けること(=集団的自衛権の行使)」などはどう考えても出来る訳がありません。

また、集団的自衛権を発動すれば、その戦闘で自衛隊員は必ず戦死し、また、反撃を受けて日本国民の皆さんにも戦死者が出ることになります。

こうした新しい戦争を解禁して、国民に戦死という惨禍をもたらすことは、戦争を許さないための国民主権という平和主義に真っ向から違反するのです。

☆安倍総理の、集団的自衛権行使の解釈改憲は違憲無効だ !

つまり、安倍総理の、集団的自衛権行使の解釈改憲は違憲無効なのです。
その証拠に、安倍総理の7.1閣議決定においては、その検討過程で、また、実際の文書上も、憲法の平和主義が切り捨てられていることも立証いたしました。

これはもう、憲法解釈の変更というようなものではなく、法治国家を根底から覆すクーデター改憲というべきものです。

☆安倍総理が行う、集団的自衛権の行使認容は、憲法の平和主義を捨てることだ !

しかし、この安倍総理の暴挙を止めるためには、国民の皆さんに大きな声を挙げて立ち上がって頂くしか方法がないところまで、今、議会政治は追い詰められています。
全国の国民の皆さまとこの質疑をきっかけにより、より一緒に闘っていきたいと願っております。

最後に、集団的自衛権の行使は、子ども達が義務教育で習っている憲法の平和主義の考えと根本から矛盾し、集団的自衛権の行使を認めることは、憲法の平和主義を捨てることであり、それは、日本が平和主義の国でなくなることを意味します。

憲法の平和主義と、立憲主義を守り抜くため、引き続き力の限り闘って参ることをお誓い申し上げます。

2015年3月20日   参議院議員 小西 洋之




 

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