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 原発は、「CO2を出さない」は大ウソ !   年間約82万トンも出ている !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/3981.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2015 年 4 月 30 日 17:34:21: jobfXtD4sqUBk
 


  原発は、「発電時にCO2を出さない」は大ウソだった !

原発から、年間約82万トンのCO2とフロンが出ている !

「原発は低コスト」は大ウソ ! 原発は、最も高くつく電源だ !

長期自民党体制は、ウソ・インペイだらけ !

(detail.chiebukuro.yahoo.co.jp >:
youtakethetrapさん2014/3/5より抜粋・転載)


原発「発電時にCO2を出さない」はウソだった

http://homepage3.nifty.com/ksueda/ondanka2.html
2009年4月30日しんぶん赤旗

★原発から、年間約82万トンの温室効果ガス(CO2とフロン)が出ている !

日本の原子力発電所や核燃料製造施設などから、中規模火力発電所一カ所分並みの年間約82万トンの温室効果ガス(CO2とフロン)が出ていることが、本紙が資料公開請求した経済産業省と環境省の「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」(2006、07年度)の集計データから分かりました。原子力関係の排出実態がわかったのは初めてです。

★核燃料製造や使用済み核燃料の処理、原発の保守点検・放射性物質管理など

で大量の電力消費 !

政府資料で判明 政府・財界は「原発は世界に貢献。CO2ゼロ」 などと宣伝し、「低炭素社会の切り札」と位置づけ増設しようとしていますが、そのインチキぶりが明らかになりました。
核燃料製造や使用済み核燃料の処理、原発の保守点検・放射性物質管理などで大量の電力消費をともないます。

もっとも多かったのは青森県六ヶ所村にある核燃料製造施設(ウラン濃縮、使用済み核燃料再処理)の日本原燃。関連施設の運転にともない、中規模火力発電所クラスの約22万トン(07年度)も排出していました。

★原発・82万トンは、運輸業・郵便業(約90万トン)に迫る排出源

原発でもっとも多かったのは、石川県の志賀原子力発電所で約10万9千トン。
開示資料に北海道電力、関西電力の各原発と東京電力福島第2原発の排出データはなく、これらを除く、商業用原発の排出量の合計は約28万トンでした。

このほか福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」が約4万トンで、運転停止中にもかかわらず、原子炉冷却用のナトリウムを固まらないように加熱するため、多量の電気使用にともなうCO2の排出源となってきました。

核燃料製造施設では日本原燃、三菱原子燃料など四社あわせて約24万トン。
茨城県や福井県などにある日本原子力研究開発機構の全施設で約30万トンも排出していました。

電力会社などは、さきごろ横浜市で開かれた日本原子力産業協会の年次総会で、「CO2ゼロ」と原発を持ち上げましたが、実態は大違い。
業種別でみても、原発の運転に直接かかわる関連事業所だけで、運輸業・郵便業(約90万トン)に迫る排出源となっています。

何でこう後から後から「原発のウソ」が出てくるのでしょうか?


(参考資料)

T 経産省の試算公表、発電コスト:原発「最も安価な電源」!

(mainichi.jp/select/news/:毎日新聞
2015年04月28日より抜粋・転載)

◇2030年、過酷事故発生確率低下予想に疑問視する声も !

☆原発の発電コスト:1キロワット時あたり「10.1円以上」と算定 !

 経済産業省は、4月27日、2030年の原発や火力発電など電源ごとの発電コストの試算を有識者委員会に示した。
原発の発電コストは、東京電力福島第1原発事故後の安全対策費の増加を反映し1キロワット時あたり「10.1円以上」と算定、11年の前回政府試算の「8.9円以上」から約1割上昇した。

ただ、石炭や天然ガス火力も燃料調達価格の値上がりを見込んだ結果、前回試算よりコストが上昇。
「原発の発電コストはほかの電源を下回る」として、経産省は原発を「もっとも安価な電源」と結論づけた。
ただ、前提となる事故の確率を疑問視する声もあり、議論を呼びそうだ。

 試算結果は、30年の電源ごとの総発電量に占める割合を示す電源構成(エネルギーミックス)策定の参考にする。
発電コストは、建設費や燃料費など発電に必要なコストと運転期間中の総発電量から算出した。

☆原発では事故対応費を5.8兆円から9.1兆円に増額 !

 福島原発事故の廃炉や賠償の費用増加を反映し、
原発では事故対応費を5.8兆円から9.1兆円に増額。

一方、安全対策の強化で、原発の過酷事故発生の確率は、前回試算の「50基のうち1基が40年に1回」から「80年に1回」相当に低下すると想定、1基当たりの毎年の費用負担は減少する形になった。

また、原発の安全対策費用は、原子力規制委員会の新規制基準への対応状況を踏まえ、前回試算の1基194億円から601億円に増額。その結果、原発の発電コストは1.2円上昇した。

ただし、福島原発事故の対応費用が今後1兆円増加するごとに、発電コストは0.04円上昇するため、「10.1円以上」として、上限は算定しなかった。


☆今回の試算では、原発のコストが小さくみえる !

有識者委からは「原発事故リスクは、民間企業が負えるものではない。今回の試算では、原発のコストが小さくみえる懸念がある」との批判も出た。

☆石炭火力は約13円、天然ガス火力は約13円、
住宅用太陽光は約12円、陸上風力は約14円
に上昇した !

 一方、火力発電は、燃料相場の上昇や円安を想定した結果、
石炭火力は10.3円から12.9円に上昇した。
天然ガス火力は10.9円から13.4円に上昇した。

太陽光や風力など再生可能エネルギーは、2012年に導入された、固定価格買い取り制度の買い取り価格を反映した結果、最も安価なケースでも、
住宅用太陽光が前回の9.9円から12.5円、

陸上風力は8.8円から13.9円に上昇した。【中井正裕】


U 「原発は低コスト」は大ウソ ! 原発は、最も高くつく電源だ !


「原発ゼロにすれば電気代が二倍になる」 ?

ww5.tiki.ne.jp/:『人民の星』 5805号1面 2013年7月20日付

 福島第一原発の事故は、原発はひとたび過酷事故をひきおこすならば、その自然と社会に対する破壊的影響ははかりしれないことを証明した。

ところが米日独占資本とその手先どもは、いまだに一五万人の福島県民が避難生活をしいられ、メルトダウンをおこした原発には、近づくこともできない状態であるにもかかわらず、停止中の原発の再稼働の要求の大合唱となっている。

「安全性の神話」が崩壊したいま、原発推進の大義名分は「原発ゼロにすれば電気代が二倍になる」という経済的意義だけになった。

ところが、過酷事故がおこったことにより、原発の代償は高くつくことが明確になるとともに、事故がおこらない場合でも原発は高くつく発電であることが指摘されている。

☆原発ゼロで電気代二倍はペテンだ !

 まず、原発ゼロにすれば電気代が二倍になる、という論のインチキである。
これは民主党政府時代に、原発依存度をどのくらいにしたらよいかという調査をおこなった際、慶応大・野村准教授、国立環境研究所、大阪大・伴教授、地球環境産業技術研究機構などが電気代の試算をおこなった。

このなかで慶応大准教授が「原発ゼロ」なら二〇三〇年には二・一倍になるといちばん高い数値をだしたが、東日本大震災前とおなじ「原発二五%」でも一・七倍になるという結果をあきらかにした。

地球環境研究機構もほぼおなじ結果をだしている(あとの二者はもっと低い数字)。
 この結果の一部だけをとりだして、九州電力や日本鉄鋼連盟が「電気料金が二倍になる」とあおり、最近でも読売新聞が七月七日の社説で「電気代二倍でどうする」と人民をおどしている。

☆「原発ゼロ」の沖縄の電気料金は、本州の112%だ !

 ちなみに沖縄電力は、原発をもっていない。
「原発ゼロ」の沖縄の電気料金は本州とくらべ標準的家庭の場合で一・一二倍高いだけである。
これをみても二倍高くなるというのは、はったりである。

☆政官業癒着、電力会社のデータ鵜呑みの白書

 過酷事故がおこらなくても原発は高くつく。
 政府はこれまで、原子力の発電コストが他の火力や水力より低いと宣伝してきた。

二〇〇九年の「エネルギー白書」(経産省)をみても、原子力の発電コストは五〜六円で、火力(七〜八円)、水力(八〜一三円)、風力(一〇〜一四円)などとくらべてもいちばん低いと書いてある。

このコスト計算にあたっての資料は、電力会社でつくる電事連が
提出したものをつかっている。
国が独自に調査したものではない。そこに大きな問題がある。

1)事連のデータは、原発の運転年数を四〇年、設備利用率を八〇%と現実より高い数値で設定し、コストが安くなるように仕組まれている。

原発の耐用年数は三〇年とされており、それ以上稼働させる場合は許可が必要である。
ところが電事連は四〇年運転を当然のように設定している。

また、実際の設備利用率は七〇%であり、電事連はもっとも設備利用率のよかった期間をえらんでデータとし、一〇%サバを読んでいる。

 原発は、危険性が増大するため出力を上げたり下げたりはしない運転をするようになっている。
電力会社が需要との関係で電気の出力を調整するのは、他の水力や火力をつかっており、
もともと原発以外の電源は設備利用率の点で原発より不利にできている。
大島堅一・立命館大学教授が、実際の資料にもとづいて一九七〇〜二〇一〇年の四一年間の計算をおこなったところ、原子力八・五三円、火力九・八七円、水力七・〇九円(一般水力三・八六円、揚水五二・〇四円)であり、いちばん安いのは水力であった。

 

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