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実は、安倍首相の“赤っ恥”訪米 ！ 演説には注文、国賓級も形だけ ！
御用マスコミ・ＮＨＫ報道と実態は大違い ！
米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、米国の支援をバックに、
対米隷属･国民洗脳一党支配体制が構築されてきた ！
日本を最大に攻撃・搾取してきた国は、米国だった ！
その攻撃・搾取の共犯者が自民党（Ａ級戦犯復活組）政権の正体―
（www.nikkan-gendai.com/： 2015年4月29日より抜粋・転載）
☆安倍演説を巡っては、米高官が中身に注文を付ける等の騒ぎあり ！
オバマ大統領との日米首脳会談を終えた安倍首相は日本時間の4月30日夜、上下両院合同会議で演説を行う。日本の首相が合同会議で演説するのは初めてとあって、鼻高々らしいが、ちょっと待ってほしい。
この演説を巡っては、米高官が中身に注文を付けるなど、「内政干渉か」という騒ぎになっている。
安倍首相が舞い上がっている演説で浮き彫りになったのは、安倍首相の危うさと情けなさだ。
☆イスラエルに恩を売り、ユダヤロビーに議会演説を後押ししてもらうための布石 ！
安倍官邸は、今度の訪米と議会演説に並々ならぬパワーを注いできた。イスラム国による人質事件で注目を集めたイスラエル国旗と日の丸に挟まれて行った記者会見も、「イスラエルに恩を売り、米国議会におけるユダヤロビーに議会演説を後押ししてもらうための布石だったんじゃないか」（国際政治筋）なんて見方もあるほどだ。
で、合同会議での演説が決まり、安倍官邸は得意満面だったのだが、そこからが誤算続きだ。米国から演説の中身について、注文が相次いだ。
☆安倍首相のスピーチライターが、訪米し、根回しに奔走 ！
スピーチライターの谷口智彦・内閣官房参与が訪米し、駐米大使と一緒になって、根回しに奔走することになったという。
アジア・アフリカ会議での演説も“予行演習”の位置づけで、米の反応などを見て、本番は、
最終調整するというから大変だ。
そこにもってきて、２４日には、ローズ米大統領副補佐官が訪米前の記者会見で、
「米国は安倍首相に歴史問題に建設的に取り組み、地域でよい関係をはぐくんで緊張を
和らげるように働きかける」と踏み込んだ。
☆首相訪米直前に、米政府高官が釘を刺すのは、極めて異例 ！
安倍首相の訪米直前に、米政府高官がこうして釘を刺すのは、極めて異例のことで、在米の日本人ジャーナリストは「ここまで安倍政権がナメられているとは思わなかった」と驚いていた。早大客員教授の春名幹男氏はこう言った。
☆安倍首相に韓国を刺激する発言をされると、米国のメンツは丸つぶれ ！
「米国がいかに安倍首相に不信感を抱いているかがわかりますね。
議会演説は議会の招待なので、行政府は直接関与できず、何を言うかとヒヤヒヤしている
ところがあるのでしょう。
韓国を刺激するようなことを言われたら、米国議会の場を利用されたことになり、メンツがつぶれてしまう。それで、ますます警戒しているのだと思います。
安倍首相の訪米は、国賓級待遇ということになっていますが、オバマ大統領と顔を合わせるのは、首脳会談と晩餐会だけ。議会演説という場は与えるものの、厚遇は形だけであるのがわかります」 恥をかきに訪米しているようなものだ。
（参考資料1）
米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、米国の支援をバックに、
対米隷属･国民洗脳一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成
冷戦の始まりとともに、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中
のエリートに権力を握らせようと決めていた。―逆コース―
そのため、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、
正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で
物資調達にあたった時の資産（裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
（参考資料2）
日本を最大に攻撃・搾取してきた国は、米国だった ！（第1回）
―その攻撃・搾取の共犯者が自民党（Ａ級戦犯復活組）政権の正体―
Ⅰ．第二次世界大戦を起こす英米の謀略
ヤコブ・モルガンの主張（『山本五十六は生きていた』第一企画出版、1995年より抜粋）
欧州における第２次世界大戦も、ルーズヴェルト大統領の陰謀によって、起こされたものであった。
ヒットラーのナチス・ドイツでは、ポーランドのダンチヒを、ドイツに帰属させるべくポーランドのジョセフ・ベック外相と交渉していたが、ルーズヴェルトは、ジョセフ・ケネディ駐英大使を通じてチェンバレン英首相に圧力をかけ、イギリスが、ドイツに対してもっと強硬な態度をとらなければ、「対英援助を中止」すると迫った。
イギリスは、ポーランドを防衛する力は、ほとんどなかったが、チェンバレンはルーズヴェルトの圧力に屈し、ポーランドに対して支援を保証した。これに勇気づけられたポーランドは、ダンチヒの帰属問題についてドイツと平和裡に解決することを拒否するのである。
さらに、ルーズヴェルトは、「ドイツの陸・空軍力は、ヒットラーが言うほどの実力はなく、恐れるには足りぬ」としてフランスの対独参戦を促した。
ルーズヴェルトは、イギリスとフランスが、ドイツと戦争を始めれば、アメリカは、ナチス・ドイツを倒すために「必ず参戦する」ことを約束していた。
１９３９年９月１日、ヒットラーの軍部は、ポーランドに侵入、ここに、第二次世界大戦が勃発するのである。ルーズヴェルトの約束は、日本軍による真珠湾攻撃によって実現される。
歴史上最も血に飢えた、「悪魔の大統領・フランクリン・ルーズヴェルト」は、ユダヤ人であったが、欧州での、ユダヤ人虐殺を防ぐ人道主義のためには、指一本挙げることなく、無関心を装い続けた。
「世界支配層」に仕え、欧州大戦と太平洋戦争の両大戦を、自らの手で演出した、ルーズヴェルト大統領は、“大量のユダヤ人と日本人の血を犠牲”にして、戦後「世界支配層」ユダヤ・フリーメーソンが支配する、２０世紀を築き上げたのである。
Ⅱ．米英・ソ連・中国共産党たちの、日中戦争を起こす謀略
１、中国の主張・「盧溝橋事件は、日本が仕掛けた」への反論
中国側の文献が示す“中国共産党の謀略"説 ：渡部昇一教授の主張
日中戦争の発端となった昭和十二（1937）年七月の盧溝橋事件は、中国では「七七事変」とも呼ばれ、教科書で特に詳しく記述されている。
自民党政権（前身はＡ級戦犯たちが米国の子分になる約束で結党した）は、反論を国民に教育してこなかったし、国際的な啓蒙も怠ってきた（Ａ級戦犯の大罪や米国の謀略をインペイするため）。中国・韓国は、自論を、徹底的に国民に教育し、国際的にも啓蒙を徹底的に数十年間実行してきた。
（１）中国の教科書記述 ： "日本軍挑発"説
中国人民教育出版社の「中学歴史教科書」は、こう書いている。 侵略の機会をうかがっていた日本軍が兵一人の行方不明を口実に中国側に無理な要求を突きつけ、断られたため、全面的な侵略戦争に突入したという書き方である。
東京裁判でも、元北京市長の秦徳純証人が同じような"日本軍挑発"説を主張したが、事実は全く異なる。
日本では、戦後の実証的な研究により、最初に誰が撃ったか分からない「謎の発砲」があり、原因不明のまま偶発的に日中両軍が衝突したという「偶発」説が有力になった。（原因については、”歴史を考える１”を参照）
（２）“日中両軍の衝突は、中国共産党の謀略”が濃厚と判明 ！
盧溝橋事件について、最近の日本側の研究では、逆に、「中国側が事件を起こした」のではないか、という疑惑が、深まっている。
事件に詳しい秦郁彦氏は、最初の謎の発砲が中国軍側から行われたことをうかがわせる事実を、二十九軍の第三大隊長をしていた金振中の手記から突き止め、昭和六十二年十月、久留米大で開かれた国際政治学会で発表した。 このころ、中国共産党北方局第一書記をしていた
「劉少奇」は、北京の図書館に勤務しながら、地下工作を指揮していたといわれる。国民政府の第二十九軍にも、副参謀長の張克侠をはじめ、多数の共産党員やシンパが潜伏したことが、戦後の「中国側文献」などで判明している。
また、事件直後、北京大学の構内と思われる通信所から延安の「中国共産党軍司令部」に宛てて、「成功した」という意味の電報が打たれた事実が、元日本軍情報部員の「証言」で明らかになった（平成六年九月八日付産経新聞）。
当時、日本政府も、蒋介石総統の率いる国民政府も、
「衝突を望んではいなかった」のである。
“衝突を望んでいたのは、旧ソ連のコミンテルンと中国共産党だった”
のである。
２、銃弾を放ったのは、中国共産党工作隊（コミンテルンの子分）だ ！
（菅沼光弘元公安調査庁第2部長の主張）
1935年7月、コミンテルン第7回大会で、反ファシズム人民戦線戦術が採択され、各国共産党は、フランス、イギリスと手を結んでドイツ・イタリア・日本の全体主義・軍国主義と戦うことが、最大の目標になった。
蒋介石軍と日本軍を戦わせることで、国民党と中国共産党の国共合作戦略は、コミンテルンの指示通りの戦略だったのである。
盧溝橋事件の頃、中国共産党は、国民党との内戦で追い詰められ、逃避行（長征）の連続であった。
共産党が生き残る道は、日本と国民党が戦争になって、内戦を中止し、共産党と国民党が抗日統一戦線を作る方向に誘導する以外なかった。
中国共産党の文献に記述されているように、「日中戦争誘導のため」、盧溝橋の銃弾は、
共産党・劉少奇が率いる工作隊が放ったものであった。
したがって、かつて、毛沢東は、中華人民共和国の成立は、「日本のおかげだ」、と言っていました。
アメリカと中国は、表面的には対立しているようでも、裏の情報世界では、
もともと親密な関係なのです。
日中戦争中、米国ОＳＳ（ＣＩＡの前身）長官の命令で、ОＳＳ幹部が延安の
共産党根拠地に出向いて、“対日戦争において、武器等を提供して支援”していた
（『この国を支配管理する者たち』201～207頁、
『誰も教えないこの国の歴史の真実』108～112頁）のである。
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