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シンポジウムで、安倍政権の横暴、危険性を浮き彫りにした ！ 小沢代表・小林教授
安倍首相の狙い：富国強兵・殖産興業に国民を駆り立てようということ
生活の党・綱領 1.国民の主権 2.「地域主権」 3.国家としての主権
Ⅰ 小沢一郎代表＆小林節慶大名誉教授「自民党改憲批判」の迫力
（2015年4月22日 10時26分 日刊ゲンダイより抜粋・転載）
☆解釈改憲で、現行憲法を骨抜きにし、新憲法制定をもくろんでいる安倍政権
解釈改憲という禁じ手で、現行憲法を骨抜きにし、その先には憲法改正どころか、
新憲法制定をもくろんでいる
安倍政権の動きが露骨だ。
自民党の船田元・憲法改正推進本部長は、4月18日、憲法前文に安倍首相が掲げる「積極的平和主義」を書くことに意欲を示し、憲法改正の手続きを定めた９６条も国民投票に
かけて、改正を目指すことを明言した。
そんな折も折、注目されたのが4月20日、憲政記念館で開かれたシンポジウムだ。
☆シンポジウムで、安倍政権の横暴、危険性を浮き彫りにした ！
堀茂樹慶大教授が司会し、パネリストとして、樋口陽一東大名誉教授、
小林節慶大名誉教授、生活の党の小沢一郎代表が顔を揃えた。
そこでの議論はまさしく、安倍政権の横暴、危険性を浮き彫りにしたのである。
まず、小沢代表はこう言った。
「集団的自衛権よりも個別的自衛権の拡大解釈の方が問題だ。
先の戦争も日本人の生命、財産、権益を守るためとされた。個別的自衛権の領域でした。
今回も邦人救出というが、世界中にいる日本人の命が危ないとなれば、勝手に自衛隊を出せるのか。
その国の了解を得て、などと言うが、了解を出せるような政府であれば、そもそも
紛争地域になっていない。
そういうところに自衛隊を出すということは、日本の権益を守るために出兵した戦前となんら変わらないわけで、個別的自衛権の拡大を大変危惧しています」
☆小沢代表は集団的自衛権の陰に隠れた盲点を突いた ！
小沢代表はまさしく、集団的自衛権の陰に隠れた盲点を突いたのである。
小林節氏もケチョンケチョンに安倍・自民党を批判した。
☆憲法は権力者を縛るものという基本が
理解出来ない、多数の自民党議員と安倍首相 ！
「国会などに呼ばれて、そもそも憲法は権力者を縛るものですよ、と言うと、自民党議員は“私はそういう憲法観じゃない”と言う。
議論の前提となる知識を共有していない憲法論議はむなしい。
これを専門家の横暴というのであれば、向こうはド素人の怠慢だ。
船田氏は９６条改正に言及しているが、憲法は権力者を縛るもので、権力者とは
国会の多数である。
その権力者が国会発議の条件を３分の２から２分の１にしようというのは、
不見識の極みである」
この意見に樋口名誉教授も賛意を示し、堀教授は「相手（自民党）は本気だ。
真剣に議論しなければいけない」と結んだ。
こういう議論がなされているということをメディアはもっともっと報じなければいけない。
シンポジウムで、安倍政権の横暴、危険性を浮き彫りにした ！
Ⅱ 安倍首相の狙い：富国強兵・殖産興業に国民を駆り立てようということ
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/03/28より抜粋・転載）
１）彼らが、私を攻撃したとき、私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった
２）恐怖に屈すれば、真実さえも抹殺されてしまう
３）勇敢なる精神をもつ者は、１人戦うことを誇りとする ！
４）世界の列強と肩を並べる事が、戦前・日本人の野望 ！
世界の列強と肩を並べたいというのが、あなたがた日本人の野望でした。
しかし、中国を侵略したり、ドイツやイタリアと同盟を結ぶことによって実現するものではないはずです。
あなたがたは、いかなる訴えにも耳を傾けようとはなさらない。
ただ、剣にのみ耳を貸す民族と聞いています。
それが大きな誤解でありますように。 あなたがたの友ガンディーより。」
テレビ朝日「報道ステーション」から降ろされる、古賀茂明氏が、３月２８日、最後の番組出演で古館伊知朗氏とバトルを演じた。
古賀氏は、２月１２日の施政方針演説で安倍晋三氏が用いた「列強」という言葉に対する違和感を指摘した。
５）安倍首相の本音：国民と共に、「列強」への道を、再び歩み出す時
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42480
６）安倍首相の狙い：富国強兵・殖産興業に国民を駆り立てようということ
「列強という言葉の意味は、時代とともに変遷している。
安倍総理が引用した岩倉具視が憧れを抱いた『列強』とは、明治時代の帝国主義で世界の覇権を争い、領土を含めた各国の膨張主義の競争の中で、大きな力を持つ、国々を指している。
鎖国の結果、これらの列強国に大きな遅れをとった＜（日本の）国民みんなが心を一つにして、国力を盛んにする＞というのは、まさに当時の国策、富国強兵・殖産興業に国民を駆り立てようということを意味している。
安倍総理は、これを理想として掲げ、＜明治の日本人に出来て、今の日本人に出来ないわけはありません＞と我々国民を鼓舞したのである。
７）古賀氏：ここでも、「I am not ABE」と叫びたくなった ！
私は、これを聞いて、「冗談じゃない」と思った。私は、そんなことを目指して心を一つにする
つもりなどない。ここでも、「I am not ABE」と叫びたくなった。」
（参考資料）
生活の党・綱領
政治には未来をつくる力がある。我々は、自立した個人が自由と公正を規範とし、多様な価値観をもつ他者と互いに認めあう「共生の社会」を目指す。
我が党は、「国民の生活が第一」の原則を貫いて日本の政治、行政、経済、社会の仕組みを一新する。
そして、国民が「自立と共生」の理念のもとで、安心安全かつ安定した生活を送り、みずからの将来に夢と希望を取り戻し、誇り高く暮らせる日々を実現することを目標とする。
我が党は、我々がたずさわる国政とは「国民の厳粛なる信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」（憲法前文）ものであることを真摯に受けとめ確認する。
我々には「正当に選挙された国会における代表者」として政治を主導する権限と責任があること、その政策は国民の利益を増進するものでなくてはならないこと、国民との約束は誠実に遵守する必要があることは、正しく日本国憲法が求めているところであり、民主政治の原則である。
三つの前提
「国民の生活が第一」の社会を追求するに当たっては、三つの前提が
確立される必要がある。
1.国民の主権
主権者である国民に対し、情報は常に開かれていなくてはならない。
国も官僚も企業も団体も、もはや公共の福祉の名のもとに情報を独占し隠蔽することは許されない。
議会制民主主義の虚構化を回避し、「国民の代表者」による真の政治主導を確立することは、国民主導の政治の実現のための必要条件である。
2.「地域主権」
日本の各地域には、連綿と続く歴史があり文化があり暮らしがある。
地域が地域としての自立性と公平性を維持しつつ、産業と生活の利便を享受できる街づくり、
地域づくりが確保されなくてはならない。
そのために必要な国と地方との関係については、
統治機構の抜本改革の中で協議を先行させる。
3.国家としての主権
いかなる個人もどのような地域も、国家の自立なくして成り立ち得ないのは自明である。
同時に、国民の人権が侵され、国土が保全されないとすれば、国家の威信も守れない。
日本が国家としての主権を毀損されることがないよう、安全保障のみならず、文化、
教育、科学技術、経済、金融、外交等々、広く目配りして真の主権国家を確立する。
我が党は、諸国家、諸民族、諸文化、さらには自然とも共生する理念のもと、
世界の平和と持続的繁栄のための諸活動に、性別・年齢・分野を問わず積極的に
参加することを求める。平和と繁栄という普遍的な目的への人類史的貢献の発信者
としての日本を、すべての国民が名誉と思える時代を築くためである。
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