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「日本を真の意味で独立した国家にしたい」〜鳩山元総理がクリミア訪問、基地問題 ！
安倍談話を語る 1/2
（BLOGOS編集部2015年04月22日 より抜粋・転載）
4月22日、鳩山由紀夫元総理大臣が会見を行った。鳩山元総理は先月、クリミアを突如訪問、政府与党からだけでなく、古巣である民主党からも非難を浴びた。
鳩山元総理は、クリミアを訪問した真意を語るとともに、直近の政治課題である普天間基地移設問題、AIIBへの参加問題、また戦後70年にあたってのいわゆる「安倍談話」についても見解を述べた。
鳩山元総理の冒頭発言 ！
久しぶりにカメラが並んで、政治家に戻ったような感覚を覚えております。
今日私をお招き下さったのは、"なんでクリミアにいったんだ、お前"みたいな話だと思っておりますので、まずはそれをメインに申し上げながら、総理時代のこと、普天間のことなどを皆様方にお話をさせていただければと思います。
なぜクリミアに参ったのかその答えをひとつ申し上げれば、日本という国を真の意味で独立した国家にしたい、ということからでございます。
鳩山という家においては、祖父の頃からロシアとの関係というものが重要な位置を占めていたものですから、総理時代にも、北方領土問題の解決に向けて少しでも役に立ちたいと考えておりました。
当時のメドベージェフ大統領との間で数回会談をいたしましたけれども、北方領土問題の打開に向けた方向性を見出すことができないまま、総理を辞めることになりました。
私はプーチン大統領の間に、この問題を解決させなければならないと強く考えております。そして大変良いことに、安倍首相とプーチン大統領は６回も首脳会談を行い、両者の会見は大変良好だと伺っております。
したがって、プーチン大統領と安倍首相との間で、解決に向けた議論がスタートするんではないかと期待をしておりました。
ところが昨年の冬から春にかけて、いわゆるクリミアの問題が起きて、日本は米国に追随するような形でロシアに対する経済制裁を加えました。私が推察するに、安倍総理、あるいは日本政府は、あまり経済制裁をやりたくなかったんじゃないかと思いますが、しかしアメリカに押し切られる形で、お付き合い程度の軽微なものでしたけれど、制裁を加えたんだと思います。
昨年の秋、モスクワを訪れた時にナルィシュキン国会院議長から、「日本の政治の間違いによって制裁が課せられて、私達はそのことを大変遺憾に思う」と言われました。たとえ軽微なものであっても、ロシア側とすれば経済制裁というものを深刻に受け止め、その結果としてプーチン大統領の来日が今になっても決まらない、という状況になりました。
プーチン大統領が日本に来るということがまだ決まらない状況の中で北方領土問題の打開に関して真摯な議論ができるはずもありません。私もそれは大変にもったいないことと思っております。
従って私は、本当にアメリカに従うような形で日本が経済制裁を行うべきであったのか。あるいはこれからも制裁を続けて行くべきなのか、現地に行って是非見てみたいと思ったのです。
また、数日前に、ここ外国特派員協会で古賀茂明さんが招かれて、メディアと政治、特に政権とのあり方についてお話があったと伺っております。今回のもう一つのテーマはそこにもあると思っています。
日本の政府、あるいは外務省は、アメリカという国の情報は基本的に正しいものであると受け入れて、それで日本の対応の判断をしているように思いますが、今回のウクライナの問題に関して申し上げると、必ずしもアメリカの情報が全てではないように私には思います。
ウクライナ問題に詳しい知識人の方の意見として私が理解しておりますのは、やはりアメリカ、欧米側が、プーチン大統領がソチのオリンピックである意味で手足が縛られている時に様々な画策を行って起こしたものであると理解するべきだと思います。
特に、アメリカの軍産複合体に支援を受けているネオコンが背後で様々な活動をしていたことが明らかになっています。ヤヌコビッチ政権はそのような方々によって非合法に追放された、そのように解釈するべきではないかと思います。
これは見方によって大きく異ることであるわけですが、当然アメリカ側とすれば、市民活動・市民運動の方々が民主化を求めてヤヌコビッチ政権を倒したということになると思います。見方によるものですから、どちらが正しいと一概に申し上げることは出来ないかもしれません。
しかし一方の側だけが正しい、すなわちオバマが正義で、プーチンが常に悪である、という判断をすることは必ずしも適当ではない、そのように思います。
私が申し上げたいことは、このような問題を解く鍵でございまして、例えば市民活動派と治安部隊の双方に多くの死傷者が出た事件がございますが、その時、両者が同じ銃弾で殺されたという事実があります。市民活動側、民主化を求める側からすれば当然ヤヌコビッチ側がやったということですけれども、どうも事実はそうではない、ということでございます。
また、ヤヌコビッチ政権が追放されたあと、暫定政権、そしてポロシェンコの政権ができていくわけでありますが、その彼らの政権が「ウクライナ化」ということを強く求めていったことが騒乱を大きくしたと思います。
閣僚の中に多くのネオ・ナチの人が存在していることも含めて、この新しい政権において、ウクライナ語が強要され、ロシア語が公用語から外されるという状況が起きました。クリミアは
特にロシア系の方が５割を超しています。もしロシア語が公用語から外されると、そういう人
たちが公務員として登用される道が閉ざされていく事になります。
そういった人たちの、新しい政権ができることに対する恐怖が、彼らを住民投票に導きました。
９割を超すかたが住民投票においてロシアへの編入に賛成したわけでございます。私はその住民投票が行われたほぼ一年後にクリミアを訪れました。そこには当然戦車もありませんし、滞在中、兵士の姿も一切見ませんでした。
当然、私がクリミアの全ての現実を見ることができたわけではありません。しかし、クリミア連邦大学とセヴァストーポリにありますモスクワ大学の分校で講演をさせていただきましたが、集まった多くの若い学生の目は非常に輝いて、朗らかでございました。私が見る限りにおいて、作られた平和というよりも、彼らは今の状況に満足しているように思いました。従って、私は今、彼らが満足をしているということにおいて、状況が１年間で好転してきているという現実を理解するべきだと思っています。
住民投票の結果が９割を超えていた、という数字そのものが大きな意味を持つとは思っていません。
なぜなら、例えばクリミア・タタール人という少数民族は選挙のときには55%の投票率だったと言われています。55%というのは、日本の国政選挙を見るとそんなに低い数字ではないように思いますが（笑）、政権の行動によって、１年前は投票に好意的でなかった人たちも、現在は99%の方々がロシアのパスポートを持っており、７割の方々が編入に賛成しているということを伺いました。
クリミアは、一言で言うと18世紀後半からロシアの領土であったということもあり、それが再びロシアの領土になったということだと私は思っています。従って、今、クリミアがロシアの領土になって平穏を取り戻している中、日本も含めて欧米の国々がこれからも経済制裁を加えるべきかどうかということに関しては、しっかりと慎重に考えるべきだと思っています。
私は２月に行われた、ミンスクでの東ウクライナを中心とするいわゆる停戦合意の報道の中に、クリミアの文字がどこにも無かったということに注視するべきではないかと思います。
すなわち、ドイツやフランスから見ると、クリミアの問題というのはこれ以上大きな問題にしない、基本的に解決済みだと思っておられるのではないかと思います。
従って、私はクリミアの問題において、ロシアに対する経済制裁は日本が真っ先に解くのがもっとも適切な処置ではないかと思っています。
昨日、そのことを議論した時に、元外務官僚の東郷和彦さんが「近々安倍首相がオバマ大統領と会談をするときに、この話をするべきでないか」とおっしゃいました。彼の主張は、これからもロシアに対する経済制裁を続けると、ロシアは急速に中国に接近する。そのことはアメリカにとっても日本にとってもメリットがある話ではないだろう、ということです。
私はこのようなことが日米首脳会談において議論されることを期待しています。この会談にはもっと期待することもあるわけですが、まずはクリミア問題についてのみお話を申し上げた次第であります。
領土問題についてークリミアをウクライナの領土からロシアの領土に変えるということは、日本の周辺の領土問題において様々な不利益が生じるのではないか。
クリミアに関しては、少なくとも私の理解する所によると、昔はギリシャの植民都市であったりしたわけですが、先程申し上げたように、18世紀の後半からは、露土戦争以降、ロシアの領土であるということでございます。
そのロシアの領土であったものが、1954年、フルシチョフの時代に、同じソ連邦の中であったわけですけれども、ロシア共和国からウクライナ共和国に移したということで、ウクライナの領土になりました。
そのフルシチョフが行ったことも現在では不法行為であったとも言われております。当時のソ連が必ずしも法治国家であったわけではないですから、そのことが大きな意味を持つわけではないかもしれませんが。
ただ、ロシアからウクライナの領土になった以降も、クリミアの方々の多くはロシアに戻りたいという希望を持っており、1991年にソ連邦が無くなったときにも、住民投票を行いました。ただそのときの住民投票はロシアには無視され、今回は２度目の住民投票ということになります。
例えばイギリスからのスコットランドの独立の住民投票とか、私は世界でいわゆる地域の自己決定権というものが重要になってきていると思います。
領土の主権の問題と地域の自己決定権の問題というのが非常に複雑であるというのは間違いないと思います。
しかし、これからの国のあり方を考えた時に、圧倒的に多くの人びとが独立を期待する、あるいはどこかの国に併合されることを期待する、というような状況が起きた時には、民主主義に基づき、自己決定権を認める方向に動くべきではないかと思います。
では北方領土はどうするんだ、今ロシアの人たちが住んでいて、その人達が住民投票をしたらそれを認めるのかという問題が出てきます。それは事情が大きく違うと私は理解しています。すなわち、第二次世界大戦後、島に住んでいた日本人がすべて追放されて、根室などに移らざるを得なくなったという事情があったからでございます。
また、尖閣諸島の問題は、これは尖閣諸島は現在人が住めるような土地ではありませんから、住民投票という話は存在しないと思っています。
尖閣諸島の問題に持論を申し上げようとすると相当時間がかかることになりますが、結論から申し上げると、1972年に田中角栄総理と周恩来首相との間で、非公式であったかもしれませんが、実質的な"領土棚上げ"ということで言葉が交わされたと理解しております。
ー私は都合２ヶ月、ウクライナにいてクリミアがロシアに編入される過程の一部始終を見てきました。アメリカ大使らが出席する集まりにも出ました。
それらの実態は、マスコミが伝えるウクライナ報道とは180度違っていました。それは鳩山さんが指摘した通りです。
ウクライナ問題の真相をこのように告発し続ければ、鳩山さんが再びアメリカに葬られることになると思いますが、それでも戦うつもりはありますでしょうか。（田中龍作氏）
一度葬られた人間が二度葬られることは全く構いません（笑）。是非、田中さんと一緒に戦いましょう（笑）。
田中龍作氏：（笑）かしこまりました。
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