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安倍政権とマスメディアが提供する情報が「操作された情報」であるとの理解が必要だ ！
真実・正論を求めて、騙されないようにしよう ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/04/27より抜粋・転載）
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１）安倍首相は、「植民地支配、侵略、おわびと反省」を認めたくない ？
４月２１日に文京区音羽にある鳩山会館で開かれた「さとやま・草莽の会」第２回会合での、村山富市元首相、鳩山友紀夫元首相の講話は、意義深いものであった。
村山富市元首相は、７０年談話で安倍晋三氏は、村山談話を素直に踏襲するべきであることを訴えた。
村山氏は、「安倍首相が、「植民地支配、侵略、おわびと反省」を実は認めたくないのではないか」と述べたが、この点が問題の核心になっている。
日本国民としては、１９９５年に村山富市首相が示した村山談話に異論がない。
当時の閣議では、何ひとつ異論が示されなかったことも明らかになっている。
当時の政権の中核は、自由民主党である。
２）自民党は、村山談話の閣議決定に異を唱えていない !
自民党も村山談話の閣議決定に異を唱えていないのである。
過去を直視し、反省するべきことを反省する。そこから未来が開けるのである。
日本はアジアの一国として、アジア諸国と友好的な関係を構築してゆくべきである。
戦後５０年に際して、村山氏が示した、ひとつの区切りの意義は、極めて大きく深い。
これをほじくり返して、その談話内容を否定することに、何の意味もない。
百害あって一利なしである。
安倍晋三氏に議会スピーチ券を与えた米国議会であるが、歴史認識について、村山談話を踏襲するべきであると圧力をかけ始めている。
米国議会の圧力をもはね返して、安倍氏が村山談話を否定する行動に突き進むのか。
３）鳩山元首相は、クリミアを訪問した真意を説明 ！
注視が求められる。鳩山友紀夫元首相は、クリミアに訪問した真意を説明した。
説得力のある説明であり、鳩山元首相の行動は正しい。
日本のメディアが鳩山叩きに明け暮れたが、メディアの対米隷属姿勢こそ、問題にされるべきである。
そもそも、ウクライナの政変自体が、「政治謀略」の産物なのである。
民衆が立ち上がり、ヤヌコビッチ政権が、崩壊したかのようにメディアが伝えるが、この報道
自体が真実をねじ曲げるものなのである。
４）ウクライナ政変の裏側には、「米国の工作」があった ！
ウクライナ政変の裏側には、「米国の工作」がある。
米国の産軍複合体とウォールストリート、そしてネオコンがウクライナ危機を創作し、ヤヌコビッチ政権を破壊したのである。
「内政干渉と侵略」と表現する方が正鵠を射ているのである。
ロシアがソチのオリンピック開催で動きが取りにくい時期を選んで、米国が工作して、政権乗っ取り、クーデターを挙行したものであり、米国は、暫定政権の正統性を主張するが、ロシアが、暫定政権の正統性を否定するのは、当然のことなのである。
５）マスメディアが提供する情報が「操作された情報」である事の理解が必要だ ！
私たちは、マスメディアが提供する情報が「操作された情報」、「汚染された情報」であることを常に意識していなければならない。
鳩山元首相がクリミアを訪問して、現実を現地に行って確かめるという行動を示したことに対して、マスメディアが集中砲火を浴びせた。
そもそも、この種の情報流布そのものが、「怪しい」以外の何者でもないのだ。
賛否両論が沸き起こるなら理解が可能だ。
しかし、一方的な情報、一方的な評価だけが、洪水のように流布されること自体が、あまりにも不自然なのである。実は、それほどに、鳩山元首相の影響力が大きいということでもある。
村山元首相の正論も、正論であるがゆえに影響力が大きい。
６）悪徳ペンタゴンは、「正論」の流布に極度の警戒を示している
日本の支配者、米官業のトライアングルは、こうした「正論」の影響力拡大、「正論」の流布、浸透に極度の警戒を示しているのである。
私も記事を連載している『月刊日本』２０１５年５月号http://goo.gl/l6I4ISが、クリミア問題、農業問題について、優れた論考記事を多数掲載している。
日本国民は、この種の優良な情報を入手して、熟読するべきである。
『月刊日本』は、気概を持って、この出版物の刊行を維持している。
執筆陣はすべて、ボランティアで執筆を引き受けている。営利出版ではない。
７）『月刊日本』は、真実を追求する姿勢で、出版を維持 !
真実を追求する姿勢で、出版が維持されているのである。
一人でも多くの市民による購読が、こうした稀有の出版事業を支えるのである。
農業問題について、東京大学教授の鈴木宣弘氏が、極めて論点を明確に整理したインタビュー記事を掲載されている。
日本農業の未来を、利己心なく、また、大資本の誘導と無縁な、純粋な立場から憂慮し、真実の訴えを示されている。
ＮＨＫが日曜討論でＴＰＰや農業問題を論じる際には、絶対に出演を求めなければならない学者である。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 自民党政権下、悪政・失政の継続・拡大の実態（一部分）
（１） アメリカから自民党へ密かに長年、資金提供され、アメリカの支援をバックに「一党支配体制が構築」されてきた。
＊1998年前の公明党・創価学会への迫害、改革派政治家への迫害の「真の黒幕」＝自民党の黒幕は、米国権力・巨大財閥・ＣＩＡとの指摘は多い。
（２）社会統制手段（内務官僚）の復活
戦前の社会統制の本拠・内務省の出身者の保守系政党への“降下”は、戦後まもなく始まった。
1949年の選挙では、約30人の高級官僚が自由党議員に加わり、すぐに国会議員の四分の一を占めるようになった。
1960年には、54人の国会議員が内務省出身者だった。
★思想警察の戦後のキャリア
戦後、多数の特高官が、連合国軍総司令部の監視の目をくぐって行なわれた配置換えによって、公職追放を免れていた。特高警察の直接指導官である内務省警保局長14名のうち7人が戦後国会議員になっている。思想警察官僚の多くは、県知事や地方公安委員会の幹部（警察を監督する）になったり、その他の地方自治体の幹部になった。（高村氏・町村氏・中谷元氏等は特高警察の子孫）
（３）巨額の企業団体献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党・自民党系議員（国会議員・地方議員・首長）である。
（４）政権交代できないよう、「官房機密費・外交機密費」などを「党利党略」にフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミ・評論家・社会党などを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。
（５）「失われた20年」・長期不況・自殺者3万人超14年連続などは、自民党政権の大失政！
（６）天下り、渡り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か ！
（７）日本原発の「地震地帯に建設・ズサンな設計・安全のウソ宣伝・インペイ・無反省・
無責任」―何重にも危険な原発推進の超異常な自民党政権の大罪―
原発安全神話を「ウソ宣伝」して、危険な原発を活断層地域(欧米では頑丈な地盤地域のみ建設）に、全部で54基、建設した。
しかも、11基、10基、7基など一部の過疎地に大量に建設（欧米は1~2基）して、安全を軽視した「政官業の癒着構造・利権構造」が続いてきた。
（８）政官業・大マスコミ・御用学者の癒着構造で長年ムダな公共事業で公的債務が増大！
（９）地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
(10）検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵抹殺」に利用してきた。官僚に支配される「マスコミの偏向・インペイ体質」も最悪である。
(11）「密約」を数十年隠し続けた自民党政権下、米軍による日本占領の実態を隠す日米安保！
(12）御用マスコミが大部分インペイしているが、自民党議員、閣僚に不祥事、原発事故、密約、人物破壊、えん罪、偏向報道、不正選挙など巨悪が多発し続けている！
(13）尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
(14）大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
（15）高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた！
(16）長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。
景気対策も不適切、後手であった！ここ20年間で他の先進国のGDPは2倍以上 ！
（17）医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生 ！
(18）介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。
貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある ！
（19）厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！
年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
（20）派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増の大企業サイド政治をしていた ！
自殺者3万人超は、14年間も連続していた。
(21）明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
国・地方の財政は、悪化しているが実態は、不透明 ！
Ⅱ 公明党「中道革新連合政権」構想5項目
公明党初期（池田第三代会長時代）：
（島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁等）：
① 反自民党、反大資本、中道主義
② 平和・自立・中立政策に基づく外交政策、「日米安保条約の段階的解消」
在日米軍基地段階的縮小、
③ 日本国憲法と議会制民主主義の擁護、
④ 国民福祉優先の経済政策
⑤ 政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する
Ⅲ 自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す ！
自民党と連立前の基本路線：（石田公明党委員長）
1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田委員長は、「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる® 改革が叫ばれる® 改革が実現しない® 選挙で政権が動かない® また腐敗が起こる』
というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。
¼¼この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。
さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、
どうしても二つの問題が重要になってくる。
1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」
と主張しました。
1998年8月：浜四津敏子代表：
政権を選択できる、二大政党制をつくりたい ！
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