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ＴＰＰや「農業改革」等で国家の根幹である農業を外国に売り渡す愚を行う安倍政権 ！
ＮＨＫ等テレビは、真実の核心を衝く発言者を排除する傾向がある ！
安倍首相の家来・ＮＨＫ会長は、子分を理事にし、放送内容を操作できる ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/04/27より抜粋・転載）
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１）安倍首相は、「植民地支配、侵略、おわびと反省」を認めたくない ？
２）自民党は、村山談話の閣議決定に異を唱えていない
３）鳩山元首相は、クリミアを訪問した真意を説明 ！
４）ウクライナ政変の裏側には、「米国の工作」があった ！
５）マスメディアが提供する情報が「操作された情報」である事の理解が必要だ ！
６）悪徳ペンタゴンは、「正論」の流布に極度の警戒を示している
７）『月刊日本』は、真実を追求する姿勢で、出版を維持
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）ＮＨＫ等テレビは、真実の核心を衝く発言者を排除する傾向がある ！
ところが、鈴木氏が、真実の核心を衝く発言を示すために、番組への出演頻度が低下しつつある。
テレビは、ほど良い反対意見提示者しか多用しないのである。
核心を衝く発言を繰り返すようになると、必ず排除されることになる。
鈴木氏は、国家の存立基盤は軍事・エネルギー・食料であるとし、農業は安全保障、農作物は戦略物資だと指摘する。
西洋諸国では農業が手厚く保護され、農業所得に占める補助金の割合は９５％に達し、農民は
ほとんど公務員のような存在であると述べる。
９）安倍政権は、農業に市場原理を導入する農協改革法案を閣議決定 ！
安倍政権は、農業に市場原理を導入する農協改革法案を閣議決定した。
これは、昨年５月に規制改革会議の農業ワーキンググループが提出した「農業改革による意見」に基づいているという。
そのメンバーは大企業の役員であり、産業競争力会議の農業分科会の主査は前ローソン社長の新浪剛志氏が務めている。
結局、「農業改革」とは、「大企業の大企業による大企業のための農業改革」であると、鈴木氏は喝破する。
安倍政権は農業の効率化の名の下に、農地の集積化を進めているが、要は、企業に良い農地を使わせて「強い農業」を創るということである。
10）安倍政権の「農業改革」とは「大企業のための農業改革」である ！
現に、「農業特区」として、新潟市の国家戦略特区で、ローソンファームが農業に参入している。
古い政治利権に対して、近年、新しい政治利権が暗躍しているのだ。
「改革」の名も下に、政府の諮問会議に潜り込んで、自分が所属する企業の利益の増大を図る「制度変更」、「規制改革」、「制度創設」が横行しているのである。
人材派遣会社を代表する人物が政府の労働法制の変更を主導し、自らの企業の利益増大を図る。
農業への参入を目指す企業が、制度変革を提言する会議に潜り込んで、自らの企業の利益増大を図る。
11）改革の美名のウラで、汚職まがいの 私的利益追求の行動が横行 ！
汚職まがいの私的利益追求の行動が跋扈（ばっこ）しているのが現実である。
マスメディアの報道は米・官・業のトライアングルによって完全支配され、一般国民に真実はまったく伝えられない。
ウクライナの真実も、クリミアの真実も、そして、イスラム国の真実も、何ひとつ市民に伝えられることはないのである。
市民が覚醒して、どこに真実の情報があるのかを探求する行動を起こさねば、日本社会は米官業の既得権益勢力によって私物化されてしまう。すでに私物化されているのである。
12）マスコミの「操作された情報」を見破り、真実を知る事が重要だ ！
ごく一部の国民だけが、覚醒し、そして真実の情報に手を届かせている。
この動きを拡散して、すべての国民に真実の情報を伝えてゆかねばならない。
そのための「連帯」運動が必要である。
「メディア・コントロール」に対抗するには、「メディア・リテラシー」を涵養する以外に道はないのである。
『月刊日本』２０１５年５月号http://goo.gl/l6I4ISには、「農協解体は国を滅ぼす」の特集として、上記、鈴木宣弘教授のインタビュー記事に加えて、
参議院議員 山田俊男氏による「なぜ農協を解体してはならないのか」と題するインタビュー記事が掲載されている。
第二特集は「再び言う、プーチン来日を実現せよ」であり、元駐ウクライナ大使である馬渕睦夫氏による「プーチンはなぜ「核」に言及したのか」一水会代表木村三浩氏による「鳩山クリミア訪問は日本の国益だ」鳩山友紀夫元首相による「私がクリミアを訪問した理由」が掲載されている。
真実を知ろうと思う主権者は、ぜひ本号を熟読するべきであると思う。
（参考資料）
Ⅰ 政権批判自粛強要に有識者達が抗議 ！
ジャーナリストら1200人が抗議声明 ！
（saigaijyouhou.com：- 真実を探すブログ：2015年2月10日 より抜粋）
政府がマスコミに対して政権批判の自粛を求めている件について、ジャーナリストら1200人が抗議声明を発表しました。
これは2月9日に行われたもので、憲法学者や元官僚、ジャーナリスト、作家らが「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」という声明文を公開しています。
参加した方は、「政府が主権者やメディアに監視、検証され、批判されることは当然のこと。
批判を控えることは戦前の翼賛体制につながりかねない」と述べ、今の政権による強い自粛要請に抗議しました。
安倍政権による報道自粛要請は昨年の都知事選の時期から段々酷くなっているように感じられます。
都知事選の時は「不公正になるから原発関連の報道を控えるように」等と通達を出し、衆議院総選挙の時も「公正中立な報道」という名前で報道自粛を要請しました。
このようなことにジャーナリスト達が抗議するのは当たり前で、これ以上は絶対に認めてはダメだと私は思います。
自粛という名前で政府に不利な報道をさせないのは報道規制と同じだと言え、今すぐにでも中止させなければいけません。
「イスラム国」人質事件後、政権批判の自粛が社会に広がっている――。
フリージャーナリストや学者らが９日、会見を開き、「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」を発表した。
インターネットなどを通じ、映画監督森達也さん、社会学者の宮台真司さん、作家平野啓一郎さんや中島岳志さんら表現に携わる１２００人が賛同し、ＮＨＫのディレクターや新聞記者も名を連ねた。
「政府が主権者やメディアに監視、検証され、批判されることは当然のこと。
批判を控えることは戦前の翼賛体制につながりかねない」。
そう指摘するのはジャーナリストの今井一さん。今月２～４日、衆・参院予算委の人質事件に関する野党議員の質疑とＮＨＫ・民放のニュース番組の放送時間を検証。
２日は４分以上報じる民放がある一方、多くが１分以内。約２０秒の番組もあった。「メディアは『自粛』しているという自覚がない。非常に危険だ」
：引用終了
☆「我々は自粛しない」安倍自公政権下、大政翼賛体制に抗議、言論人1,200人が署名 ！
URL http://tanakaryusaku.jp/2015/02/00010689
引用：
イスラム国による人質事件は、湯川さんと後藤さんの殺害が明らかになると、安倍首相の唱える「テロとの戦い」がすべてに優先される風潮をもたらした。翼賛体制の下地が整いつつある。
これでは表現の自由が奪われてしまう。強い危機感を抱く言論人、表現者ら1,200人がきょう「翼賛体制の構築に抗する声明（※）」を発表した。
Ⅱ 安倍首相の家来・ＮＨＫ会長は、子分を理事にし、放送内容を操作できる
与党出席者は、発言を１分以内にするという「ルール」を頻繁に無視 ！
（blog.goo.ne.jp/2015年3月22日より抜粋・転載）
１）ＮＨＫは、不当に山本氏の日曜討論出演を拒絶してきた
２）数年前から「あべさまのＮＨＫ」に成り下がっている
現在のＮＨＫの問題は、「みなさまのＮＨＫ」という表向きの看板が偽物で、「あべさまのＮＨＫ」に成り下がっている点にある。
ＮＨＫの最高意思決定機関は経営委員会で、安倍政権は放送法の規定に反して、経営委員会委員の人選を、「恣意的」に行なっていると見られている。
ＮＨＫ経営委員会はＮＨＫ会長を選出する人事権を有しており、安倍政権は、政治権力でＮＨＫ放送を支配するためのＮＨＫ会長人事を実行していると推察される。
ＮＨＫ会長は、経営員会の同意を得て、ＮＨＫの経営幹部である、理事を選出できる。
放送法、第五十二条 会長は、経営委員会が任命する。
２ 前項の任命に当たつては、経営委員会は、委員九人以上の多数による議決
によらなければならない。
３ 副会長及び理事は、経営委員会の同意を得て、会長が任命する。
３）安倍首相の家来・ＮＨＫ会長は、子分を理事にし、放送内容を操作できる
ＮＨＫ放送の編集に責任を持つ、理事を、政権の支配下に置くとによって、ＮＨＫ放送を実体として支配してしまうことができる。
昨年４月２５日に編成局長から理事に就任した、井上樹彦氏の人事には、安倍政権官邸が深く関与していると見られている。
安倍政権は、番組編成担当理事を押さえることによって、ＮＨＫ放送を具体的に支配していると見られるのである。
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