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安倍首相、戦前の侵略や反省はおろか 「韓国や中国の成長を助けた」と強弁 ！
米議会上下両院での安倍首相・演説と記者会見
安倍首相が隷属・米国の正体は何か？
その闇の支配構造と略奪戦争の方法 ！
（japan.hani.co.k：2015年4月30日より抜粋・転載）
日本の首相として初めて米議会上下両院演説 「アジアの人々に苦痛」と短く言及
記者の「慰安婦謝罪」の質問には… 「人身売買」と焦点ぼかし
オバマ大統領「衝突の後には和解」と黙認
★日本の過去の侵略・植民地支配・慰安婦問題の明確な反省・謝罪はなかった ！
安倍晋三日本首相が29日、米議会上下両院合同演説をしている=ワシントン/ロイター/聯合ニュース
「戦後、私たちは、先の大戦に対する深い反省を心に込めて、私たちの道を歩み始めました。私たちの行動がアジア諸国の国民に苦痛を与えた事実から目を背けてはなりません。
この点について、歴代首相が表した見解を守っていきます」
29日（韓国時間30日未明）、日本の首相としては、初めて米国議会上下両院合同演説をした日本の安倍晋三首相が、過去の歴史問題に触れた発言は、これに止まった。
日本の過去の侵略と植民地支配のための明確な反省はなかった。慰安婦問題に対する謝罪は
もちろん、慰安婦という言葉すら口にしなかった。
★中国、韓国、台湾、アセアン諸国について、
日本は、献身的に資本と技術を投資して成長を助けた
一方、安倍首相は、演説で、米国との緊密な関係や、日本がアジア諸国に支援してきたことに重点をおいた。
彼は、70年前に廃墟となった日本が、米国の支援と米国が構築した戦後の経済システムに助けられ、「1980年代から韓国、台湾、アセアン諸国が発展し、中国が発展する過程において、
日本は、献身的に資本と技術を投資して彼らの成長を助けた」と強調した。
彼は、ハワイ真珠湾とフィリピンのバターンなどで日本との戦争で死亡した米国人に対し、「日本と日本国民を代表して、永遠の哀悼の意を表する」と述べた。
★慰安婦問題は、日本政府と軍の介入を、事実上否定する既存の姿勢を固守 ！
安倍首相は、今回の訪米期間中、日本軍慰安婦を人身売買の犠牲者として描写し、日本政府と軍の介入を、事実上否定する既存の姿勢を固守している。
オバマ政権は、安倍首相のこのような揺るぎない姿勢を事実上黙認しており、今回の安倍首相の訪米が、韓日間の過去の歴史問題をめぐる軋轢を緩和するどころか、むしろ増幅させるきっかけになる可能性が高まっている。
★記者会見の質問への回答でも慰安婦問題は、謝罪しなかった ！
28日、日米首脳会談後の記者会見では、AFP通信の記者が「安倍首相は、日本帝国主義の軍隊によって、奴隷にされた約20万人の女性を含め、第ニ次世界大戦中の日本の行動に十分な謝罪を表明してこなかった。
今日はそれに対して謝罪するのか」と非常にストレートに尋ねた。
これに対して、安倍首相は、謝罪はせず、前日ハーバード大学で行った発言をほぼそのまま繰り返した。
彼は「人身売買によって苦しめられて計り知れない苦痛を経験した慰安婦たちのことを思うと、胸に深い痛みを感じる」とし「河野談話を継承し、これを修正する意図はない」と述べた。
特に、彼は「日本は慰安婦に対し、現実的な苦痛を軽減するため、様々な努力を行ってきた」と強調した。
これは、過去に日本の市民の寄付などで作られたアジア女性基金などで、慰安婦被害者に慰労金を支給していたことを意味するものと思われる。
★戦時女性の人権を侵害したのは、日本だけではないと、再び「焦点ぼかし」
しかし、日本は昨年河野談話を検証して、談話の意味を毀損しており、アジア女性基金も日本政府の公式謝罪と賠償という被害者の要求とほど遠い。
安倍首相はまた、「20世紀の歴史の中で、戦争中に女性の尊厳と人権がしばしば侵害された」とし、戦時女性の人権を侵害したのは、日本だけではないと、再び「焦点ぼかし」を図った。
韓国はもちろん、米国の主要メディアや一部の米下院議員の「真の謝罪」要求にもかかわらず、安倍首相がこのような態度を固守する背景には、これらの要求を無視しても自分の議題を貫くのに支障はないとの自信があると思われる。
実際に、安倍首相は今回の訪問で、日本の自衛隊の米軍支援の範囲を全世界に拡大した日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の改定と環太平洋経済連携協定（TPP）交渉の進展により、バラク・オバマ大統領から歓待を受けている。
これらが、安全保障と経済面で浮上する中国を牽制しようとする、オバマ大統領の「アジア再均衡」政策を確実に支えるものとされているからだ。
★米国政府は、中国を牽制するために日本の支援を必要とする現在の状況を重視、歴史問題は軽視 オバマ政権は、歴史問題で日本の前向きな態度を引き出すために水面下で動いていると言われてきたが、今回の首脳会談を契機に明らかに日本の方に傾いている様子だ。
オバマ大統領は、4月28日の記者会見で、前日、安倍首相をリンカーン記念館に直接案内したことに触れ、「リンカーン大統領は、大規模な衝突の後に和解が伴わなければならないという点を信じていた」という言葉以外に何の言及もしなかった。
特に、ホワイトハウスでアジア政策を総括するエバン・メデイロス補佐官は、4月27日、安倍首相の今年の発言に対して「非常に重要で建設的」だと評価しながら、「私たちはパートナ
ー国に歴史問題に対する建設的かつ未来志向的なアプローチを取ることを促すとき、私たちが言っているのはまさにこのようなものだ」と述べた。
事実上、安倍首相の肩を持つような発言だ。米国政府のこのような雰囲気は、最終的に中国を牽制するために日本の支援を必要とする現在の状況で、過去の歴史問題をめぐる韓日間の対立は、米国にとってそれほど重要な問題ではないという認識を拡散させるものと見られる。
（参考資料）
安倍首相が隷属・米国の正体は何か？
その闇の支配構造と略奪戦争の方法
Ⅰ 世界覇権国・アメリカ、その闇の支配構造と略奪戦争
（るいネット：猛獣王Ｓ HP （ 30代 営業 ） 2007/02/12 より抜粋・転載）
世界の金融を支配しているのは、ユダヤ人・ロスチャイルドと隠れユダヤ人・ロックフェラーである(richardkoshimizu's blogより)
猛獣王Ｓ HP （ 30代 営業 ） 07/02/12 PM05 【印刷用へ】
闇の支配勢力「アメリカ」という存在を一人称で考えてしまうと、対象が大きくズレそうです。
「闇の支配勢力」の構造を知る上で参考になりそうなブログを見つけましたので紹介します。
ここに登場する固有名詞（人物や企業等）を追求していくことで、闇の支配構造を少しでも解明できればと思います。
「世界の金融を支配しているのは、ユダヤ人・ロスチャイルドと隠れユダヤ人・ロックフェラーである」
リンクより･･･････････････････････････････････････････････････････････
世界の金融を支配しているのは、ユダヤ人・ロスチャイルドと隠れユダヤ人・ロックフェラーである。
前者はフランクフルトの宮廷ユダヤ人・高利貸しから発祥した財閥である。
後者は、前者から新大陸の経営を委ねられた「隠れユダヤ人」財閥である。
この二者によって支配されている金融グループ（銀行・証券・保険）は、以下のとおりである。
●ロックフェラー財閥系列の代表的な大企業
銀行 チェイス・マンハッタン シティ・バンク
証券 メリルリンチ モルガン・スタンレー
保険 ＧＭキャピタル プルデンシャル
●ロスチャイルド財閥系列の主な大企業
銀行： ロスチャイルド銀行 （ロンドン・パリ・チューリッヒ）
モカッタ・ゴールドシュミット銀行（英国）クレディ・スイス（スイス）、
Ｊ・Ｐ・モルガン、
証券： ゴールドマン・サックス
保険：ロイズ保険（英国）
以上のとおり、名の通った金融会社は、軒並み、この２つのグループの企業であり、それ以外も、傘下企業がほとんどである。よって、ユダヤ系以外の金融業者など、存在しないといっても過言ではなく、彼らこそが、「国際的投機金融勢力」そのものである。
アングロサクソンによる、世界経済の支配など、実在しない虚構である。
（それは、一見、アングロサクソンに見える、「隠れユダヤ資本」でしかない。）ちなみに
「国際的投機金融勢力が、ユダヤ人であることを示す資料」は、不要である。
ユダヤ人以外に、国際的投機金融勢力など存在しないからである。
植草教授が察知した、りそな銀行のインサイダー疑惑で登場するのも、当然、この２グループの企業である。
（氏は、詳細を知っているから、冤罪で逮捕された。）自民党に新生銀行を８兆円の支援金付きで献上させたのもロックフェラーである。不二家の不祥事発覚前に空売りを仕掛けていたのも、GSである。
どれもこれもユダヤ人か隠れユダヤ人の企業である。
よって、巨大な金融犯罪は、常に、ユダヤ系企業によって仕掛けられていると判断するのが、正解である。
その巨大な金融犯罪の手先が、小泉純一郎、竹中平蔵、安倍晋三である。
そして、隠れユダヤ人ロックフェラーの手先が、G.W.ブッシュであり、ユダヤ人ロスチャイルドの手先が、トニーブレアである。
（前者は隠れユダヤ人であり、後者はその疑いが濃く、側近は全てユダヤ人である。）
二大ユダヤ財閥が米英の首脳を動かして、引き起こした内部犯行が９・１１である。
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Ⅱ アメリカの侵略パターン
（www.rui.jp/ruinet.html?t： 2015年01月05日 より抜粋・転載）
今日は、ブログ「猫の教室」さんより、アメリカが世界を侵略する基本パターンについての記事を紹介する。ほんブログ村 政治ブログへ
侵略の基本パターンは、まず、スペインなどから独立した直後で、まだ国内が安定していない中南米の国に、１９世紀は農業を中心にアメリカの大資本が入りこみ、そこで現地人を使役しながら、土地を買収し続け、中米の小国においては、国土の過半をアメリカの企業が所有するという事態を招いてきた。
この一方的な、富の独占と収奪に対して、１９世紀から、中南米のいくつかの国では、反米政権ができ、それらの土地の没収と小作農への分配という農地解放が試みられた。
しかし、アメリカは即座に、「アメリカ人の生命と財産を
守るため」という言葉のもとに、圧倒的軍事力で、政権を
転覆させ、再び、農地解放以前の状態に戻していった。
日本に来航したペリーも、これらに先んずる、スペイン
との領土戦争で功績をあげた海軍軍人である。
２０世紀前半までは、この状態が続く。
中南米諸国では、国家の富は、アメリカが独占し、国家の支配は、
「アメリカに追従」するその国の富裕層が握り、国民の大多数は
貧困に陥っていた。
そして、アメリカのくびきから脱却しようという試みはすべて、
「アメリカ軍の直接介入」で封じ込められた。
第二次世界大戦後、アメリカは世界の超大国になった。その背景には、「アメリカの裏庭」と呼ばれた中南米諸国から吸い上げた富があった。
アメリカの「CIA」が本格的に活動し始めるのも、このころからである。
２０世紀後半は、南米にとって、もっとも暗い時代だった。
１９７０年代に、民主的選挙で選ばれた、世界初の社会主義政権、チリのアジェンデ政権を倒すのに、
CIAは、軍部のピノチェト将軍に資金、武器を提供し、
クーデター後の統治の仕方を教え込み、チリはピノチェト
によるクーデターにより、軍事独裁政権となった。
同じころ、中南米各地で、同様の軍事独裁政権がクーデータ
により成立し、民主主義は葬られ、
暗殺や拉致による恐怖政治が支配した。
これらの背後には、すべて、CIAがいた。
また、「米州アメリカ学校」という名前の、中南米の軍人を集めて、アメリカの支配への忠誠を誓わせ、クーデターの起こし方から恐怖政治のおこない方まで、アメリカが教えるという組織すらあった
（現在どうなっているかは書かれていない）。
イラク人への拷問が知られるグアンタナモ海軍基地で行われた拷問の数々は、この米州アメリカ学校で教えられていたものと同じだという。「自由と民主主義の国アメリカ」はどこへ行ったのだ？
しかし、アメリカが「世界の警察官」を標榜し、世界的に影響力を行使しようとする一方で、南米においてはアメリカへの反感が高まり、軍事独裁政権は、次々と選挙により政権の座を放逐され、一部の軍人は犯罪者として裁かれた。
そして、さらにことは進んで、アメリカが湾岸戦争などで、中東諸国に目が向いている間に、ベネズエラのチャベス大統領が、それまでのアメリカの傀儡政権の代表を選挙で破り、一気にマラカイポ油田などの石油会社を国営化し、そこで得た富で、貧困層への教育と食と医療を無償で提供するという政策を始めた。
猛烈な反米主義者のチャベス大統領の台頭を受け、南米では
次々に反米左翼政権が誕生する。
どれも、正当な選挙による政権獲得であり、それまで搾取に
さらされてきた貧しい人々が、選挙による権利の行使で、
それまでの対米従属、被搾取の状態からの脱却を望んだのだ。
そして今や、南米大陸では、コロンビアを除く、すべての国
で反米を標榜する政権ができている。
（後略）
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