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小沢一郎代表に安全保障法制を問う： ５月３日 日曜討論生放送
米軍が行くところなら世界中自衛隊も行く日米新蜜月＝対米隷属徹底時代に ！
（4472752.at.webry.info/201505/article_4.html：
2015/05/04 17:05 より抜粋・転載 ）
小沢一郎代表：
✑ 日本国憲法９条を変えようとするのか，あるいはこれを守りその理念と原則の上に日本の自衛を考えていくのかということに，議論を集中すべきだ
✑ 憲法９条の理念と原則は将来にわたって堅持。日本の国と直接係わり合いのない地域あるいは国々の紛争に対して自衛隊を派遣することが可能になるような法制は避けるべき
✑ 専守防衛。わが国に直接関係のない，直接攻撃を受けたのものではない他の地域，他の国々の紛争は国連の平和維持活動に任せるべき。日本はそれに対してあらゆる手段で積極的に国連に協力する
✑ 後方支援，兵站戦の確保は軍事的には武力の行使と同じであり，憲法９条の理念と原則に反する
✑ 国連決議の前提がないままに後方支援＝武力行使することは反対。PKOは国連の活動であり，国連の指揮の下に日本は兵力を提供して全面的に協力すべきだ。しかし，それ以外のことについて自衛隊，軍隊を送ることは許されない
NHKテレビ ラジオ第１
２０１５年５月３日（日）09：00〜11：00放送
一部の文字起こし
【安全保障の大幅な見直しは必要か】
09：13〜09：14
小沢 一郎 生活の党と山本太郎となかまたち 代表
国民のために必要なことは，今でも将来でもやって良いと思います。
ただ，ためにならないことは，やるべきではない。
とくに安保問題は，憲法９条があります。
我々は，憲法９条の理念と原則は将来にわたって堅持すべきだと考えております。
したがいまして，日本の国と直接係わり合いのない地域あるいは国々の紛争に対して自衛隊を派遣することが可能になるような法制，そういうことは避けるべきだというふうに考えております。
【集団的自衛権の行使容認の是非】
09：33〜09：34
小沢 一郎 生活の党と山本太郎となかまたち 代表
戦争，紛争というのは，どういう形でどういう事態になるかちゅうことは，事前には分からないわけですね。
もちろん最終的には政府の判断ですけれども，色々な３要件云々とかという抽象的な言葉で議論しててもですね，国民皆さんはますます分かんなくなっちゃうんじゃないかと思います。
ですから，この安保の問題はやっぱり各党とも，憲法９条 この理念・原則，この解釈をしっかりすることが大事だと思います。
政府与党も，こうしたい（≒９条の理念の破棄と，武力行使と戦争を可能にしたい）と思うならば，やっぱりそこは明確に（国民に）きちんと主張した上で，こういうことを進めるべきだと思いますけれども，最初に申し上げたとおりに，憲法９条というのは私共は，守るべきだと思ってますし，その理念と原則それをきちっと，憲法解釈をお互いに闘わせた上で，やっていくべきだと思います。
【「新３要件」は集団的自衛権の歯止めとなるか】
09：48〜09：49
小沢 一郎 生活の党と山本太郎となかまたち 代表
重ねて申し上げますけれども，３要件についても，こういう抽象的な言葉でもって議論し合っても，わたくしは結論が出ないし，国民には非常に分かりにくいと思います。
ですからやはり，日本国憲法９条，これを変えようとするのか，あるいはこれを守って，そしてその理念と原則を（堅持し）その上でもって日本の自衛を考えていくのかということに，議論を集中すべきだと思ってます。
私共は，やはり専守防衛と言いますか，憲法９条の理念と原則をしっかりと守って，そしてわが国に直接関係のない，あるいは直接攻撃を受けたのものでない他の地域，他の国々の紛争については，これは国連の平和維持活動に任せるべきであって，日本はそれに対してあらゆる手段でもって積極的に国連に協力すると，そういう原則で，きちんとした態度を明白にすべきだと思います。
【ホルムズ海峡 機雷掃海 集団的自衛権
の行使の対象か。外国軍隊への後方支援
「活動拡大」の是非。周辺事態法】
10：06〜10：07
小沢 一郎 生活の党と山本太郎となかまたち 代表
これ（周辺事態法）は 日本の自衛のための法律であって，「わが国周辺の事態」って書いてありますが，わが国周辺の事態でかつ放置すればわが国が攻撃に遭うという事態なんですね。
そういう事態で 今日（こんにち） 明確に日本を守ると言うか共同して反撃するのは米軍ですから。アメリカですから。ですから，米軍のみということになっているわけです。
けれども，この後方支援ちゅうのは，一般的にはメディアでも，何か武力の行使と一線を画する違ったものみたいに考えてる人が多いんですけれども，これは，後方支援，兵站戦の確保というのは軍事的には武力の行使と同じでありましてね。
これを，日本が攻撃を受けてそれに対する反撃以外のことについて広くそれを認めるということになりますと，まさに何度も言うように，憲法の理念と原則に反することになると思います。
（参考資料）
米軍が行くところなら世界中自衛隊も行く日米新蜜月＝対米隷属徹底時代に ！
（japan.hani.co.kr/：2015年4月28日 より抜粋・転載）
米国と日本が27日（現地時間）、自衛隊の米軍の軍事的後方支援活動を日本周辺から
全世界に拡大する内容の新しい「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）に最終合意した。
日米両国の外交・国防長官はこの日、米国・ニューヨークで日米安全保障協議委員会（
2+2会議）を開いた後に発表した共同声明で、「新ガイドラインは、日米同盟が平和維持活動と海上安全保障、後方支援など、日本の法規定に適合した方法で、どこにおいても国際安全保障により大きな貢献ができるようにする」と明らかにした。
日米外交・国防長官共同声明の主要内容 ※日米同盟の必須不可欠な役割を再確認
//ハンギョレ新聞社
これで米国は、交戦権を放棄する「平和憲法」を再解釈し、戦争ができる「普通の国」
の道へ進もうとする日本の安倍晋三首相の政策を、公式に追認した。
日本はまだ直接攻撃的な戦闘に出ることはできないが、米軍を全世界で後方支援できるようになったことで、第2次世界大戦が終結して70年ぶりに「敗戦国」の地位から事実上米軍と戦争に参加する「パートナー」に、その地位が転換された。
これは、限られた予算の中で、中国を牽制するために日本の軍事力を活用しようとする米国の意図と、中国との領土紛争の中で米国の軍事介入を確実に保障してもらい、軍事大国化の道を
開こうとする日本の意図とが合致した結果と解釈される。
新しいガイドラインは、平時（グレーゾーン事態を含む）―重要影響事態―存立危機事態（集団的自衛権を活用できる事態）―日本有事事態などに分け、両国の軍事協力を深化・拡大した。
日本はこれまで自国の安全保障に影響を与える「周辺事態」の場合にのみ、米軍を後方支援できたが、これからは周辺事態という地域的な制約がなくなり、「重要影響事態」という名の下に、世界のどこでも米軍と他国籍軍を後方支援できるようになった。
このガイドラインに沿った後続措置として、日本の周辺事態法が重要影響事態法に改定され、これまで禁止されてきた米国など他の軍への弾薬補給、発進準備中の戦闘機などへの給油も可能になる見込みだ。
また、新しいガイドラインは存立危機という名の下に日本が集団的自衛権を行使できようにした。
しかし、日本の自衛隊が集団的自衛権を行使する過程で、朝鮮半島に進入したり、朝鮮半島に影響を与える軍事活動を行う場合、韓国の「事前の同意」を得なければならないという文言はガイドラインに盛り込まれず、今後の議論が予想される。
代わりに、第3国の主権を完全に尊重し、国際法を遵守するという内容が含まれた。外交消息筋は「第3国は、韓国を指す」とし「ガイドラインには、特定の国を明記できないため、第3国と表現した」と述べた。
共同声明はまた、「両国は平時から緊急事態まで、すべての局面における円滑な対応のために、同盟調整のための常設の政府機関を設立する」と明らかにした。
これは韓米同盟のように連合軍司令部組織がない状況で、両国が常設軍事協議機構を設置し、有事の際に迅速な軍事対応に乗り出すことを意味する。
また、共同声明は、「今後3カ国または多国間安全保障、防衛協力の推進を強化する」とし、東アジアで韓米日またはオーストラリアなどを含む多国間同盟を強化することを明らかにした。
ワシントン東京/パク・ヒョン、キル・ユンヒョン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.k
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