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長期自民党・自公政権政治の実態は ？
総務省推計、子供の数は34年連続で減少し、1,617万人となる
貧困層をより貧しくする、歪んだ所得再配分政策を取り続けた自民党・自公政権 ！
弱肉強食政策推進で、非正規労働者が2千万人超 ！
Ⅰ 子供の数は34年連続で減少 ！
（slashdot.jp/story/15/05/04/191219/：ストーリー
2015年05月05日 より抜粋・転載）
5月5日のこどもの日にちなみ、今年も総務省統計局が4月1日時点における子供(15歳未満)の数を推計している。子供の数は前年から16万人減の1,617万人となり、34年連続の減少となった。総人口に占める子供の割合も0.1ポイント減の12.7%で、41年連続の低下となっている(統計トピックスNo.89)。
都道府県別にみると、昨年は東京都と沖縄県で前年よりも子供の数が増加していたが、今年は東京都のみが増加している。東京都は子供の数が全国一多い151万7千人。
東京都以外で子供の数が100万人を超えているのは、神奈川県(116万1千人)、大阪府(112万2千人)、愛知県(104万1千人)となっている。大阪府は子供の減少数が全国一多く、前年から1万6千人減少している。
人口に占める子供の割合が最も高いのは沖縄県で17.5%。滋賀県(14.6%)、佐賀県(14.2%)、愛知県(14.0%)が続く。
逆に子供の割合が最も低いのは秋田県(10.8%)で、東京都(11.3%)と北海道(11.5%)が続いている。
男女別にみると男子が828万人、女子が788万人となっており、男子が40万人多い。このほか、昨年初めて25%を超えた65歳以上の人口は今年も増加し、26.4%となっている。
Ⅱ 貧困拡大を政府が進める唯一の先進国・日本
貧困層をより貧しくする、歪んだ所得再配分政策を取り続けた
自民党・自公政権は退場を ！
（www.asyura2.com投稿者 ベーシックインカム
2009 年 8 月 23 日より抜粋・転載）
１）貧困層をより貧しくする日本の歪んだ所得再配分(1)
「日本の相対的貧困率は今やＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国で最も高い部類に属する」。
２００６年にＯＥＣＤが公表した「対日経済審査報告書」は、日本が米国に次ぐ第２位の貧困大国である、という衝撃的な結果を伝えていた。
相対的貧困率とは、税金や社会保障の負担などを差し引いた後に残る可処分所得を分析したもの。
国民全体の所得分布から見て、中間に位置する人の半分以下の所得しか得られていない人の割合を示している。
この報告書によれば、日本の相対的貧困率は１３・５％。１位・米国の１３・７％に肩を並べる水準だ。
ＯＥＣＤ加盟諸国の平均８・４％はおろか、３位・アイルランドの１１・９％をも大幅に上回る。
しかし、「日本は政府も含めて総中流意識が強く、これまで貧困の問題が十分に議論されてこなかった」と、貧困問題に詳しい国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩・国際関係部第２室長は指摘する。
「日本は貧困に関する統計も十分に作られておらず、
国会答弁も、ワーキングプアがいったい何人いるのかわからない状態で行われている」（阿部氏）のが実情だ。
先進国最悪の状況を抱えながらも、日本は長らく貧困の問題から目をそらしてきたのである。
２）働く人を守らない、日本のセーフティネット
日本が米国と肩を並べる貧困大国になったのは、なぜか。
ＯＥＣＤの報告書によれば、非正規労働の増加による労働市場の二極化が主な要因だ。
「１０年前に全労働者の１９％だった非正規労働者の割合は３０％以上に増加した。
パートタイム労働者の時間当たり賃金は平均してフルタイム労働者の４０％にすぎない」。
では欧米諸国は、こうした貧困や格差の問題に対して、どのような処方箋を講じてきたのだろうか。
欧米諸国が導入を進めたものに「ワークフェア」と呼ばれる政策がある。
ワークフェアとは、生活保護などの社会保障給付を行う条件として、一定の就労を義務づけるもの。
各種の就労支援政策と組み合わせることによって、福祉に頼って生きていた人を経済的に自立させ、貧困から脱出させる政策だ。
しかし、欧米で成果を上げたワークフェアが、そのまま日本の実情に当てはまるかというと、そうではない。
ワークフェアが対象とするのは働いていない人だが、日本の貧困層の多くはすでに働いているからだ。
たとえば、貧困率の高い母子家庭。
日本政府は、シングルマザーの就労を促進するために、
児童扶養手当を５年以上受給してきた母子世帯の手当を最大で５割削減すると決めた（実施は凍結状態）が、母子世帯の母親の８５％はすでに働いており、仕事を二つ三つ掛け持ちしているケースも珍しくない。
それでも、平均年収は全世帯平均の４割にも満たないのが現実だ（右グラフ）。
しかも、最低生活水準を下回る収入で生活している世帯のうち、実際に生活保護を受けている人の割合を示す「補足率」は、日本では２０％以下と、他の先進国を大幅に下回る。
所得がゼロでも働く能力があると見なされたり、最低生活費の半月分に相当する資産を持っていれば却下される、といったように、たとえワーキングプアであっても生活保護が受けられないのが日本なのだ。
働けど貧しい日本の貧困層に対するセーフティネットが、完全に欠如している。
■ワーキングプアでも生活保護は受けられない－極めて厳しい日本の生活保護認定－
★世帯主が失業していても、働く能力があると見なされれば却下
★最低生活費の半月分に相当する資産を持っていたらダメ
★家族・親族に生活力がある場合も基本的にＮＧ
（出所）橘木俊詔・浦川邦夫「日本の貧困研究」（東京大学出版会）
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/a7a46973b48f0cf47a3a4b47e7024ac5/page/1/
Ⅲ 自公政権の弱肉強食政策推進で、非正規労働者が2千万人超 ！
自民党若手政治家による自己批判
（blog.goo.ne.jp/..古賀茂明：2014年12月03日 より抜粋･転載）
このたびの総選挙で誰に投票すればよいかと書いた【注１】後、各党の選挙公約がほぼ出そろった。メディアも型どおりに報道した。
しかし、報道自主規制のため、有権者にとって最も重要なことが伝えられていない。すなわち、安倍政権のこれまでの実績に関する評価が伝えられていない。
その結果、有権者は非常な混乱状態に陥る仕儀となる。
＜例＞この選挙ではアベノミクスを進めるのか、止めるのかが問われる････と安倍自民党は言う。
そこには、アベノミクスは一体として前進している、という前提がある。
しかし、アベノミクスの最大の問題は、第三の矢と言われた成長戦略の中身がないことだ【注２】。
「私のドリルで岩盤規制に穴を開ける」と安倍総理は胸を張っていた。しかし、そのドリルはずっと空回りしていた。誰も止めていないのに、自分が、既得権との戦いに怖気づいて、何もできなかったのだ。
つまり、日本再生の鍵となる改革を進められなかったのは、勇気のない安倍総理の責任だ。
その安倍自民党に引き続き政権を任せていいのか････ということが、本当の争点なのだ。
国民に最も人気がある、と目されている自民党若手政治家Ｋは、２０１２年（自民党がまだ野党で、谷垣禎一・総裁のころ）、こう言った。
「自民党は、日本国民に対して、三つの滞在を犯した。
（１）９００兆円超の借金大国にした。
（２）少子高齢化を放置し、社会保障の基盤を危うくした。
（３）原発神話を作り、福島の事故を招いた。
この三つについて、真剣な反省をして、それに関する政策を大きく変えることが必要なのに、残念ながら民主党の失政によって、何もしなくても政権が奪回できそうな状況だ。
しかし、国民は、自民党が生み出した「失われた２０年」に愛想をつかして、民主党政権を選んだ。
仮に自民党が、その失敗を省みず、単に民主党の失政につけ込むだけで、何も変わらないまま政権に就いたとしたら、どうなるか。
国民は、昔の自民党の失敗を完全に忘れたりはしない。今度は、自民党は変わっていないと、あっというまに国民に見透かされてしまい、非常に短期間で、また政権の座を追われることになるのではないか」
まったくそのとおりで、自民党が犯した最大の罪は、日本を成長できない国にしてしまったことだ。
実は、若き自民党のヒーローが２０１２年に懸念したことが、今まさに現実のものになりつつあるのではないか。
今露呈しているのは、「アベノミクスの失敗」という短期的な問題ではない。
もっと深刻な事態なのだ。
日本をダメにした自民党が、全く変わっておらず、決して改革を進められない、という事態だ。
そして、その原因は、むろん既得権層との癒着だ。
しかし、マスコミは、選挙前に政権批判をしてはいけないという「自主規制」をかけて、この本質的な問題を一切報じなくなってしまった。その結果、皮膚感覚では
「変われない自民党」に気づきながらも、 「改革を進めようとしている安倍政権を支持するのかどうかが問われている」という錯覚に陥る有権者が多いのだ。
政権与党の実績に関する批判的な評価（投票の前提となる最も重要な情報の一つ）を選挙前に報道しないなら、マスコミはその存在意義を自ら否定しているのと同じだ。
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