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連休明けの国会 安保法制などで与野党対決 ！
自民党・民主党「入り口」から対立＝改憲論議を再開－衆院審査会
安倍首相、タカ派的な軍事強調路線を「積極的平和主義」と言って誤魔化す ！
Ⅰ 連休明けの国会、与野党対決
（www3.nhk.or.jp >：5月7日6時13分より抜粋・転載）
連休明けの国会 安保法制などで与野党対決
大型連休明けの後半国会では、与党側が、焦点となる安全保障法制の関連法案をはじめとする重要法案を、今の国会の会期を延長してでも成立させる方針です。
これに対し、野党のうち民主党などは、関連法案の早期の審議入りには応じない構えで、与野党の対決色が強まるものとみられます。
国会は、７日、衆議院憲法審査会が開かれ、憲法改正を巡って実質的な論議に入るほか、来週１２日に労働者派遣法の改正案、１４日に農協改革の関連法案について、いずれも安倍総理大臣の出席を求めて、衆議院本会議で審議入りすることなどで、与野党が合意しています。
また、焦点となる、集団的自衛権の行使を可能にすることを含む、安全保障法制の関連法案については、自民・公明両党が１１日の与党協議で正式合意する運びです。
そして、与党側は、政府が１４日にも関連法案を閣議決定するのを受けて、関連法案を集中的に審議するため、衆議院に新たに特別委員会を設置し、早ければ２１日の衆議院本会議で審議入りしたい考えです。
与党側は、これらの重要法案を、６月２４日までの今の国会の会期を延長してでも成立させる方針で、自民党執行部内では、「１か月余りの会期延長が必要だ」という意見も出ています。
これに対し、野党側からは、安倍総理大臣がアメリカ議会上下両院の合同会議での演説で、安全保障法制の関連法案をことし夏までに成立させる考えを明言したことに対し、「国会を軽視している」などと反発する声が相次いでいます。
そして、民主党や維新の党などは、安倍総理大臣の発言は容認できず、撤回することが先決だとして、関連法案の早期の審議入りには応じない構えです。
また、民主党などは、労働者派遣法の改正案は派遣労働を固定化させ、格差の拡大につながるものだとして、廃案に追い込みたいとしていて、大型連休明けの後半国会では、重要法案を巡って与野党の対決色が強まるものとみられます。
Ⅱ 自民党・民主党「入り口」から対立＝改憲論議を再開－衆院審査会
（www.jiji.com >：2015年5月7日より抜粋・転載）
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衆院憲法審査会は７日、昨年１２月の衆院選により中断していた実質討議を再開した。
来年夏の参院選後の改憲発議を目指す自民党は与野党の理解を得やすい緊急事態条項など３項目の議論を優先するよう提唱。これに対し、安倍晋三首相主導の改憲論議を警戒する民主党は、憲法観をめぐる議論から始めることを要求するなど、両党の姿勢は入り口から食い違った。
「緊急事態条項、環境権をはじめとする新しい人権、財政規律条項の設定などのテーマを優先的に議論してはどうか」。
自民党の船田元・憲法改正推進本部長は改憲発議に向けて論点を絞り込む意向を表明した。９条改正など与野党が激突する項目は後回しとし、合意形成しやすい部分から取り組んで改憲の実績をつくるためだ。
これに対し、民主党の武正公一氏は「首相は、素人の連合国軍総司令部（ＧＨＱ）がたった８日間でつくり上げた代物だと発言されている」と首相の憲法観を批判。「いわゆる押し付け憲法論について、各党の考え方を確認して議論を進めていく（べきだ）」と述べ、船田氏の提案に異を唱えた。
審査会では、自民党が段階的な改憲を目指す方針を明確にした。ただ、民主党は自民党が目指す「本丸」は憲法９条とみており、長妻昭代表代行は３項目の先行議論について「お試し改憲ではないか」と指摘。船田氏は「決してお試しということはない。すべて真剣に国民、国のためだ」と低姿勢を貫いた。
自民党が２０１２年に打ち出した憲法改正草案は、９条改正による国防軍創設を明記。公明党や野党には異論が根強い。船田氏は審査会の意見表明では９条に言及せず、丁寧に議論を進める考えを示した。
しかし、審査会後は「これから２年間のどこかで（改憲）発議がなされ国民投票までつながっていくと大変ありがたい」と率直に語った。
◇維新に期待－自民
自民党は改憲発議に必要な衆参両院での３分の２の勢力を確保するため、幅広い野党の協力を得たい考えだ。念頭にあるのは維新の党。
参院では自公で３分の２に達していない。自民党内には、維新の党最高顧問の橋下徹大阪市長が推進する「大阪都構想」が実現し、橋下氏が来年の参院選に出馬すれば、維新が議席を伸ばすと期待する向きもある。
その橋下氏は、７日、同市で記者団に「時代に合わせた新しい国の行政機構、統治機構をつくろうと思えば憲法改正によってやるしかない」と、改憲の必要性を訴えた。
一方、公明党は改憲をめぐる自民、維新両党の接近を警戒する。公明党の山口那津男代表
は、記者団に「国民の議論や理解が広がっていくことが極めて重要だ。
まだ出発点に立ったばかりだ」と述べ、拙速な議論にくぎを刺した。（2015/05/07-19:39）
Ⅲ 安倍首相、タカ派的な軍事強調路線を「積極的平和主義」と言って誤魔化す ！
国民を騙して、戦後の立憲主義に基づく議会制民主主義を転覆 ！
（「マガジン９」：集団的自衛権を考える:2014年7月16日より抜粋・転載）
１）閣議決定で「戦争をする国」になってしまう ！
２）政府与党の議論は極めて、「不誠実かつ非論理的」だ ！
３）総理大臣が、集団的自衛権について公然と嘘をついている
４）今回の閣議決定は、立憲主義破壊・デモクラシー否定の「暴挙」
５）タカ派的な軍事強調路線を「積極的平和主義」と言って誤魔化す
(2) 安倍内閣の用語法の問題は、イメージのよい言葉の羅列によって、事態を粉飾する傾向にあることにも見てとれます。例えば、タカ派的な軍事強調路線を、軍事による抑止力を高めると称して、安倍政権は「積極的平和主義」と呼んでいます。
これは、よいイメージにするために言葉をもてあそぶ「言葉の操作」でしかないだろうと思います。
ジョージ・オーウェルの小説『1984年』に出てくる、「戦争は平和である」式のダブル・シンク（二重思考）、あるいはダブル・トーク（二重語法）の用語法です。
そしてこの「国際協調主義に基づく『積極的平和主義』」という表現は、7月1日の閣議決定文書に3度も出てきます。閣僚たちがこの心地よい言葉で集団的な自己催眠にかかり、自分たちの軍事強調路線を正当化しているようにしか読めません。
この閣議決定文書自体、矛盾と言葉の操作に満ちあふれた文書、ちょっと言葉は悪いのですけれども、「デマゴーグ」（煽動的民衆指導者）の文書に近いのではないかと思うところがあります。
矛盾や虚偽を美辞麗句で糊塗（こと）する傾向、また日本を取り巻く安全保障関係の著しい悪化という仕方で過度に着色する傾向が見られます。現安倍政権のデマゴーグ的傾向ないし体質、これは憂慮すべき事態です。
古代ギリシアのアテナイを紀元前404年に滅亡に導いた政治家＝煽動的民衆指導者として、クレオンやアルキビアデスらのデマゴーグがいました。
クレオンは、独特のレトリックと楽観的な見通しと宣伝によってペロポネソス戦争の続行を唱え、スパルタとの和平を拒否することでアテナイの敗北を決定づけました。
他方、アルキビアデスは、民衆を煽動して無謀ともいえるシケリア派兵を決め、アテナイの滅亡を決定づけました。
古代ギリシアのアテナイのデマゴーグらと安倍首相との異同の精査ないし比較研究、これは政治思想史研究に課せられた、ひとつの重要課題となってきたのではないかと思われます。
６）「仮想敵国」を想定して軍事的抑止力を高める路線
(3) 安倍政権の軍事強調路線は、第二次世界大戦前夜を彷彿とさせる、「友」と「敵」との敵対関係を重視する手法を採用します。
「仮想敵国」を想定して軍事的抑止力を高めようとする路線です。中国と北朝鮮を「仮想敵国」と決めつける。
これは外交として大変リスクが大きく、危険極まりないことなのですけれども、そうしたとんでもない手法を採用しています。
しばしば指摘されることですが、地理的に朝鮮半島や中国大陸から日本列島を見渡しますと、米軍基地が網羅的に配備されており、合口（匕首・短刀）が突きつけられているようにみえると言われます。
この地域にはいまだにアジア太平洋戦争と朝鮮戦争のトラウマが残存していることを忘れてはなりません。
日本側からの軍事的抑止力はすでに過剰なほど効いている状況です。
そうした中で平和外交をまったくしないで、「仮想敵国」を想定して軍事的抑止力をさらに強化していくというのは、時代遅れの軍事的安全保障でありまして、冷戦の最盛期の米ソ関係に戻るようなものです。
こうした安倍政権の手法は、東アジアにおける緊張をさらに高め、不信感と敵愾心（てきがいしん）を煽るだけの結果になり、この地域の和解と平和にとって逆効果であることは明らかです。
こうした状況において、平和憲法の「非戦」の信用力、そのソフトパワー、これこそが、紛争防止の最大の抑止力ではないでしょうか。
過去69年あまりの戦後史において、平和憲法が最大の紛争抑止力であったと考えることも可能だと思います。
７）安倍首相は、デモクラシーと法の支配を蹂躙している
(4) 安倍首相は国外ではデモクラシーと法の支配を強調し、中国にもそれを強く求めております。
しかしながら、国内では今回の暴挙にみられますように、デモクラシーと法の支配を蹂躙している。
こうした矛盾と真摯に向き合っていただきたいと思います。
社会の真空状態につけ込んで、軍事・外交・経済・貿易・教育にわたる、広範な事柄や政策をトップダウンで決めようとし、また民衆と社会全体をそれに巻き込もうとしている。
こうした兆候が見え始めているように思います。
そしてこうした動きを推進しているイデオロギーは、軍事強調路線とネオ・リベラルな金融資本主義という2つの巨大なエンジンを擁する靖国ナショナリズムです。
私たちは、これが定着して戦後ファシズムの初期段階にならないように注視する必要があり、批判と抵抗を今後とも続けていく必要があるだろうと考えております。
８）7・1・閣議決定は、戦後日本の外交と安全保障政策の大転換
(5) 集団的自衛権行使を認めるこのような閣議決定は、戦後日本の外交と安全保障政策の大転換であります。
こうした場合には、三権分立が働いて、国会から猛攻撃というか強い反撃が起こるはずだというのが、私たちが通常想定している事態でした。
しかし、国会からは、もちろん反論がいくつも出ましたけれども、反対勢力の結集までは至らなかった。国会内の反対の声は残念ながら微弱なものにとどまりました。
2012年12月の衆院選、2013年7月の参院選の結果、集団的自衛権行使反対の勢力は2割強にまで落ち込み、「多勢に無勢」という状況でした。
加えて、従来からの政党間の縦割り、協力関係の欠如ということが、やはりあったと思います。
国会内には「立憲フォーラム」のような超党派の議員団も出来たわけですが、今後ともこうした議員団のネットワークが強化され、強いコーリション（連合・連立・提携）を形成していくことは急務であると思います。
９）生活者市民が主体となって動けるような政党が必要
(6) 最後の論点は、千葉の個人的な見解で、立憲デモクラシーの会の方針では必ずしもありません。そこにご注意いただきたいと思います。
2年後に国政選挙がありますけれども、現政権に危機感を覚えている人々は、たくさんおります。
今回の閣議決定もそうですし、前回の特定秘密保護法の際も、連日、数千人、数万人規模の反対者が首相官邸を取り囲みました。
また現政権は、脱原発の国民世論を無視し、なし崩しの形で原発再稼働に舵を取ろうとしています。
社会の至るところに不満が鬱積しています。しかし残念ながら、このような不満や反対の受け皿になってくれる政党、票を入れたい政党が見当たらないと思う人々が加速度的に増えております。
無党派層は、今では5割近くになってきています。こういう事態をどう打開したらよいのか。
次の国政選挙まで2年ですが、このまま行くと、よい政治的オールタナティヴを形成し得ないまま、だらだら行く可能性があります。
国会内に少数派であっても力強いコーリションができれば別かもしれませんが、やはり、ここは生活者市民を機軸とした新しい政党を立ち上げていく可能性を考えていくしかないようにも思います。
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