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岡田民主党代表の主張：「西村副大臣は国内で説明するべき」 ！
ＴＰＰ交渉文書開示発言について、
民主党・小西議員、安倍総理の平和主義の切り捨て・欺まん的手法を追求 ！
（www.dpj.or.jp >：2015年5月8日より抜粋）
☆西村副大臣、ＴＰＰ交渉文書を一定の条件の下
で国会議員に開示する考えを公表、翌日撤回 ！
岡田克也代表は８日、定例記者会見を開き、ネパール地震やＴＰＰ交渉文書の開示をめぐる西村副大臣の発言、安全保障法制、憲法などについて見解を述べた。
ネパール地震について
冒頭、ネパール地震での被災された方々へのお悔やみ・お見舞いを述べるとともに、党として被災地支援を行っているＮＰＯ、ＮＧＯを支援するため、各国会議員に5千円をめどに資金の募集を行う予定であるとした（詳細は党ネパール地震対策室で検討中）。
ＴＰＰ交渉の文書開示に関する西村副大臣の発言について
米国訪問中の西村康稔内閣府副大臣が、5月４日の記者会見で、交渉文書を一定の条件の下で国会議員に開示する考えを述べたにもかかわらず、７日になって「真意が伝わっていなかった」として発言を撤回する意向を示した。
これに関して岡田代表は「わが党としては、しっかり情報開示がなされるべきだと主張してきている。今回のことは極めて遺憾で、西村副大臣が、きちんとこの間の経緯を説明すると同時に、約束された情報開示を行うことが必要だ」と述べた。
記者団から、国会で西村副大臣の発言をただしていくのかと問われ、「国会でというより、西村副大臣自身が、会見を開いて発言したわけだから、もう一度国内で、『あれは何だったのか』ということを説明することが必要だ。それを受けてわが党としての対応をどうするかということになる」との見方を示した。
また、西村副大臣が発言を撤回した理由として、日本と米国との国会議員の守秘義務など情報管理のあり方の違いを挙げていることから、「われわれは（情報開示のために必要な）法案（※）を提出している。今回の件を踏まえて、国民の権利・義務に関わる問題で政府として丁寧に説明するということについて、われわれの考え方も受け入れていただきたい」とした。
※「国民経済及び国民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある通商に係る交渉に関する情報の提供の促進に関する法律案」（４月２７日衆院提出）
安全保障法制について
☆米国議会での安倍演説の内容は、民主主義国家としてあってはならないこと ！
政府側は、安全保障法制に関する、10本の改正案を、１つに束ねて一括法案として提出する意向で、この一括法案の名称を「平和安全法制整備法」とする考えだと報じられている。
岡田代表は、記者団からこの件について見解を尋ねられ、「名前についてすら説明を受けていないので、コメントは差し控えたい。アメリカでは、明確に期間を切って約束されたが、国内的には、何の説明も受けていないというのが現状だ」と述べた。
これに関連して、安倍総理が米国議会で法案成立の時期を「夏までに」と明言したことについては、「国内では何の説明もせずに、米国議会で約束をしたことは、民主主義国家としてあってはならないこと。
米国議会での演説を議会人として考えた時に、他国の議会で何かを約束するということが正常なのか異常なのかと言えば、議会人であれば、外国であろうと日本であろうと、あるいは与党であろうと野党であろうと、あの約束が異常であるというのは共通認識ではないか」と厳しく批判した。
☆統一自治体選挙を終えて
統一自治体選挙後も党の厳しい情勢が続いていることを踏まえ、今後どう反転攻勢をかけていくかと問われ、「あらゆることをやっていかなければいけないが、国会での議論は非常に重要だと認識している。
残念ながら、４月に党首討論が行われなかったことを含めて、議論の場をなるべく作らないようにするのが安倍政権のやり方だが、それを打ち破ってチャンスを捉えていかなければいけないと思っている」と応じた。
☆憲法に関する国会での議論について
衆院では７日に憲法審査会が開かれ、今後憲法審査会で議論すべきことについて討議が行われた。これを受け、記者から憲法審査会に臨む党の姿勢を問われ、「憲法をどう考えるかということの共通認識が議論の前提としてなければならない。
安倍総理は『たった８日間で素人が作りあげた代物である』と、現行憲法を侮蔑するような言い方をし、安倍総理だけではなく、自民党が作った漫画の憲法読本でもそう表現している。
７０年近く国会や国民が日本国憲法を育み、その中でいろいろな解釈も生まれ、今の憲法ができたということをまったく無視して、できた経緯だけを侮蔑するような言い方で言うというのでは、まともな憲法議論にならない。
☆日本国憲法の優れた内容を理解せず、立憲主義も
理解せず、憲法改正を狙う自民党は非常識 ！
そうした認識を改めてもらうことが必要だ」とし、加えて「（安倍自民党は）立憲主義についての認識、『憲法は何のためにあるのか』ということについても誤解している。
権力を縛るのが憲法であるにもかかわらず、縛られるべき権力者の側が自由に振舞えるのが憲法であるかのような、まったく誤った考え方に立っている。
そういう前提では議論をするわけにはいかない」と述べた。「まずは認識をきちっと揃えることだ。
従来は自民党も含めて共通認識があったと思うが、いつの間にか変わってしまっているので、それを再確認し、その上で中身の議論に入るべきだというのは当然のことだ」とした。
また、岡田代表自身の改憲に対する見解を問われ、「一般論としては、憲法は時代の変化とともに変えるということが当然あっていい」とした上で、先ほど述べた
（１）憲法が出来た経緯に対する侮蔑的なものの言い方（
２）憲法を７０年間育んできたことの無視（
３）憲法そのものに対する考え方の根本的な間違い――を指摘し「これらを放置して憲法の議論をするというのは間違っている」と強調した。
その他
先日の英国でのシャーロット王女誕生に関連し、日本の次世代の皇室問題については「現状のままでいいかというのは、本来議論されなければならないことだ」と応じたほか、英国での選挙結果、日本の選挙制度と対比した感想などを述べた。
また、自身の網膜剥離に関わる医療上の措置を連休中に終えたことを報告し、5月２０日の党首討論や安全保障法制の国会審議等では「しっかりと総理と議論をしていきたい」と意欲を示した。
民主党広報委員会
（参考資料）
民主党・小西議員、安倍総理の平和主義の切り捨て・欺まん的手法を追求 ！
（konishi-hiroyuki.jp/：2015年3月20日より抜粋・転載）
憲法の前文は、基本原理（平和主義など）を記したものであり、個別の条文が、これと
内容的に矛盾することになれば、憲法の基本原理（平和主義）等が骨抜きになる ！
本日、参議院の予算委員会（ＮＨＫ全国放送）で、安倍総理に対して、集団的自衛権行使の解釈改憲の問題について、追及させて頂きました。
解釈改憲が、「日本国が平和主義の国であるただ一つの理由」である憲法前文の三つの平和主義を切り捨て強行されたものであることを、安倍総理に対し、国会審議で初めて追及した質疑です。
日本国憲法の平和主義の考えは、憲法の前文に書かれており、そして、その憲法の前文は憲法の９条の解釈を法的に拘束する効力を持つとされています。
なぜなら、憲法の前文は、憲法制定の目的や憲法が拠って立つ基本原理（平和主義など）を記したものであり、憲法９条などの個別の条文が、これと内容的に矛盾することになれば、憲法の基本原理（平和主義）などが骨抜きになってしまうからです。
しかも、そもそも、憲法９条は憲法前文の三つの平和主義が具体化したもの、つまり、ダイヤモンドのように結晶した条文であるとされてきました。
しかし、安倍総理は、小学校の教科書で子ども達が習っている、
① 全世界の国民に確認した平和的生存権の平和主義」や、
② 「安倍総理のような国家権力によって二度と勝手に新しい戦争（集団的自衛権の行使）を起こさせないための国民主権の平和主義」を切り捨てて、解釈改憲を強行していること明らかにしました。
その上で、安倍総理に対して、テレビの向こうの子ども達を始めとする国民の皆さんに対して、誠実に分かりやすい答弁を求めましたが、安倍総理ははぐらかしの答弁に終始し、何一つ内容のある説明をしませんでした。
☆日本国民を攻撃してもいない国に、自衛隊が先制攻撃を仕掛けることは憲法に違反 ！
日本国民だけでなく全世界の国民の皆さんが戦争によって殺されることのない平和主義を掲げた憲法の下で、「日本国民を攻撃してもいない国に、自衛隊が先制攻撃を仕掛けること（＝集団的自衛権の行使）」などはどう考えても出来る訳がありません。
また、集団的自衛権を発動すれば、その戦闘で自衛隊員は必ず戦死し、また、反撃を受けて日本国民の皆さんにも戦死者が出ることになります。
こうした新しい戦争を解禁して、国民に戦死という惨禍をもたらすことは、戦争を許さないための国民主権という平和主義に真っ向から違反するのです。
☆安倍総理の、集団的自衛権行使の解釈改憲は違憲無効だ ！
つまり、安倍総理の、集団的自衛権行使の解釈改憲は違憲無効なのです。
その証拠に、安倍総理の7.1閣議決定においては、その検討過程で、また、実際の文書上も、憲法の平和主義が切り捨てられていることも立証いたしました。
これはもう、憲法解釈の変更というようなものではなく、法治国家を根底から覆すクーデター改憲というべきものです。
☆安倍総理が行う、集団的自衛権の行使認容は、憲法の平和主義を捨てることだ ！
しかし、この安倍総理の暴挙を止めるためには、国民の皆さんに大きな声を挙げて立ち上がって頂くしか方法がないところまで、今、議会政治は追い詰められています。
全国の国民の皆さまとこの質疑をきっかけにより、より一緒に闘っていきたいと願っております。
最後に、集団的自衛権の行使は、子ども達が義務教育で習っている憲法の平和主義の考えと根本から矛盾し、集団的自衛権の行使を認めることは、憲法の平和主義を捨てることであり、それは、日本が平和主義の国でなくなることを意味します。
憲法の平和主義と、立憲主義を守り抜くため、引き続き力の限り闘って参ることをお誓い申し上げます。
2015年3月20日 参議院議員 小西 洋之
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