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緊急事態条項 議論優先を ！ 衆院憲法審で自民訴え
「憲法は権力から国民の身を守る」基本法 ！
権力者の願望と大衆支配の戦略 ！
Ⅰ 衆院憲法審で自民訴え
（www.tokyo-np.co.jp >：2015年5月7日 夕刊より抜粋・転載）
衆院憲法審査会は七日午前、改憲に関する自由討議を実施し、委員枠を持つ自民、民主など六党の委員が意見表明した。自民党の船田元氏は、最優先で議論すべきテーマとして
（１）大規模災害に備える緊急事態条項
（２）環境権
（３）財政負担の先送りを制限する財政規律条項－の三点を挙げた。
衆院憲法審査会の実質審議は昨年十一月以来で、昨年十二月の衆院選以降は初めて。
審査会で船田氏は、特に緊急事態条項の必要性を強調。「東京直下型地震などの大規模災害時に備え、国会議員の任期延長を規定することが急務だ」と述べた。緊急事態条項の新設については、維新の党の井上英孝氏、次世代の党の園田博之氏も必要性を訴えた。
一方、民主党の武正公一氏は「押し付け憲法だから改正するという主張の是非を議論の前提として各党で確認する必要がある」と主張。安倍晋三首相が「現行憲法は連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が短期間でつくった」などと発言していることを批判した。
公明党の斉藤鉄夫氏は、現行憲法に新たな条項を加える「加憲」の対象として、環境権を挙げる一方、環境保全と開発のバランスを図るよう議論することが必要だと指摘した。
共産党の赤嶺政賢氏は、国民が改憲を求めていないと説明し、審査会の開催に反対する意見を述べた。
Ⅱ 改憲、緊急事態優先を＝自民・船田氏
（時事通信 5月3日(日)18時38分配信より抜粋・転載）
自民党の船田元・憲法改正推進本部長は3日、東京都内で開かれた憲法改正に関する集会であいさつし、改憲で当面、緊急事態条項と環境権、財政規律に関する規定の新設を目指す党の方針を説明した。このうち、緊急事態条項について「自然災害の危険性が議論されているのに、何も規定していないのは大変心もとない。
超法規的行為を政府が勝手に行うことこそ立憲主義に反する」と述べ、優先的に取り組むべきだと訴えた。
同条項の意義について船田氏は「予算や法律について国会の審議を後回しできるようにするなど、緊急事態における政府や国会の立場をあらかじめ決めておくことが大変重要だ」と指摘した。
Ⅲ 「憲法記念日」「憲法は権力から身を守る」
「県９条ネット」事務局長・石口弁護士、
切迫感持ち問題提起を ／広島
（news.goo.ne.jp >：毎日新聞2015年5月3日（日）15:39より抜粋・転載）
３日は、日本国憲法施行から６８回目の憲法記念日となる。改正国民投票法が施行され、憲法改正が現実的な政策課題として動き出した。衆院憲法審査会は大型連休明けにも実質審議に入り、政府・与党は憲法９条のあり方とも深く関わる安全保障法案成立を目指している。「県９条の会ネットワーク」の事務局長などを務める石口俊一弁護士（６３）は、「憲法は強大な権力から身を守るためのものだ」と語り、改憲論議に危機感を募らせている。【加藤小夜】
石口さんは岡山県出身。京都大在学中にはベトナム戦争の反戦運動に加わりながら、サークル「人権問題研究会」の一員として労働争議の現場で相談に乗ったり、憲法に定められた基本的人権や生存権などに関わる裁判の傍聴に出掛けた。弁護士になってからも、薬害や学生無年金など人権を問う裁判に関わり続けてきた。
「古いものは変えよう」という改憲ムードに危機感を抱き、１９９４年から毎年、憲法記念日に合わせてミュージカルと識者講演をセットした集会を開いている。憲法を身近に感じてもらおうと始まり、憲法９条だけでなく、子どもの権利や貧困、高齢者問題などテーマもさまざま。今年は「沖縄から語る憲法」と題し、弁護士で沖縄大客員教授の小林武さんが講演。ミュージカルも憲法９条を中心に据えた内容だ。
自民党は２０１２年４月、憲法改正草案をまとめた。石口さんは最大の問題点として、憲法９条に盛り込む「国防軍」を挙げる。
「軍は上官に絶対服従の論理。このイデオロギーが盛り込まれれば、あらゆる人権条項に関わる絶対的価値になってしまう」と危惧する。さらに集団的自衛権の行使容認の閣議決定に続き、安保法制の整備が進めば「改憲せずとも自衛隊は世界に出られる。
そうなれば、憲法９条を変えても構わないという空気になる。今が最大の攻防戦だ」と指摘する。「市民に切迫感を持ってもらうためにも、きちんと問題提起をしていきたい」と話す。
◇県内各地で考えるイベント
３日は県内各地で憲法について考えるさまざまなイベントが開かれる。
石口弁護士が実行委員長を務める記念講演とミュージカルからなる集会は、午後１時半から中区の県民文化センターで。原爆ドーム（中区）前では、午前１０時半からシール投票やリレートークがある。
東区民文化センターでは午前１０時から憲法を守ることを訴える集会、午後４時半から中区でデモ行進がある。福山市でも、ＪＲ福山駅前で午後１時半からリレートークが行われる。
一方、改憲を進めるための会の設立総会が広島国際会議場（同）で午後１時半から開かれる。
Ⅳ 権力者の願望と大衆支配の戦略
１） 権力者の願望：思考停止の従順な民衆
メディアや「大企業によるプロパガンダ」と「主流の学問」によって、「形式上多くの人々が選挙権を持つという事実を克服することができる･････。
その事実は多数派の合意を作り出すことによって少数意見を無効にすることができ、人々の選択や態度を権力者たちの言った通りにしてしまうことが可能となる。
かくして権力者にとって、適正に機能する民主主義が作り出されるのであり、それはプロパガンダ産業の教訓を適用した結果なのである。
このような社会における馴致教育の勝利は、アドルフ・ヒットラーの次の言葉を念頭に置いたものであろう。
「権力者にとって民衆が何も考えないことほどありがたいことはない」。
２） 騙す者は極悪人だが、騙される者も加害者責任はある ！
国家に飼いならされる人間の「騙される罪悪」
佐高信氏は、騙されることの罪について、次のような、厳しい主張をしている。会社に飼いならされた人間が社畜であるならば、解釈を広げれば国家に飼い慣らされる人間もいる。
それが国畜だ。国畜もまた「あなたたちは国畜である」と指摘されることを嫌う。
というより、自分が、そもそも国畜であることに気づいていない。
国畜は、ひたすらに自分だけが、安穏に暮らせることを求めている。
国家を信じて、国家に判断を任せて、いわば飼い主に自分の判断を委ねている人間である[ 佐高信『国畜』KKベストセラーズ2008年、2頁。]。
映画監督の伊丹万作(1900－1946)は、1946年に『戦争責任者の問題』という文章を書き、当時、戦争ではみんなが騙されていたという声が一般的な中、騙されたという日本人を痛烈に批判している。
伊丹はこう書いている。
「多くの人はだましたものとだまされたものとの区別ははっきりしていると思っているようであるが、それが実は錯覚」なのではないか、と。
つまり「騙しの専門家」と「騙される専門家」とは、はっきり
分かれていたのではなく、「日本人全体が夢中になって互に
だましたりだまされたりしていた」のである。
そのうえで伊丹は“騙されることの悪”に言及する。
騙されたとさえ言えば、一切の責任から解放され、無条件で正義派になれるように勘ちがいしている人は、もう一度よく顔を洗い直さなければならぬ。
しかも、だまされたもの必ずしも正しくないことを指摘するだけにとどまらず、“だまされること自体がすでに一つの悪”である」ことを主張したいのである。伊丹は、『騙されていた』
といって平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるろう」とも書いている。
つまり、「主体性がないこと、暴走する国家を止めることができないこと、自分のなかの
間接的な加害者性を自覚していないことが国畜の「最大の罪」なのだ。
「 前掲書・佐高信『国畜』、7～9頁」
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