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『平和と共生の連帯運動』を始動させ、 「主権者による政治勢力の結集」をしよう !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/4037.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2015 年 5 月 10 日 18:43:35: jobfXtD4sqUBk
 


「国の主権を損なうようなISD条項は合意しない」ことを公約しながら、訪米して、

TPPを約束、民主主義破壊の安倍首相 !

絶対投票率25%の自公が、「戦争と弱肉強食」の政治を暴走している !


『平和と共生の連帯運動』を始動させ、「主権者による政治勢力の結集」をしよう !

自民党体制批判から全国支援・連立へ大変質の公明党 !



(植草一秀の『知られざる真実』」:2015/05/07より抜粋・転載)

1)タブーなしの徹底対談 !『日本戦後史論』

2)自民党体制下、戦後の日本が、第二次大戦の純然たる敗北を誤魔化してきた !

3)戦争指導者が復活した、戦後の日本は、内実のところで、戦前を引きずっている !

4)自民党・マスコミは、戦争指導者・フィクサーとCIAの合作だ !

5)岸信介と正力が、CIAのエージェント、安倍晋三と読売新聞は癒着 !

6)今の日本の源・明治維新の謎を解き明かすことが必要だ !


以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。


7)憲法破壊等、安倍自公政権が暴走を加速させている !

憲法の条文を変えずに、憲法の内容を変える。これを「暴挙」と呼ばずして、何と表現できようか。
日本国憲法第9条に次の条文が置かれている。
「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」

「集団的自衛権の行使」とは、「国際紛争を解決する手段として、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使を行うこと」であるから、「集団的自衛権の行使」は日本国憲法第9条が禁止している行為である。

したがって、「集団的自衛権」の行使を容認するためには、憲法の改定が必要である。


8)安倍氏は憲法を変えずに集団的自衛権行使を容認の暴挙 !

しかし、安倍氏は憲法を変えずに集団的自衛権行使を容認しようとしている。
この、民主主義の手続きを否定する行為が問題なのである。

TPPでは、安倍晋三自民党が、2012年12月の総選挙で、「国の主権を損なうようなISD条項は合意しない」ことを公約として明示した。いま交渉の最中にあるTPPには、ISD条項が盛り込まれている。

だから、日本はTPPに参加することができない。

これが、民主主義のルールに則った政治のあり方だ。

ところが、安倍晋三氏は、その、ISD条項を含むTPPを成し遂げることを米国議会でアピールした。


9)「国の主権を損なうようなISD条項は合意しない」ことを公約しながら、訪米して、

TPPを約束、民主主義破壊の安倍首相 !

これ以上の政治の堕落はない。民主主義の破壊者である。
現状に歯止めをかけなければ、この国は奈落の底に転落する。

そのための民衆蜂起、国民運動が必要である。
運動を国民全体に広げてゆくには、運動の方向を明示することが必要だ。

それは、安倍政権の「戦争と弱肉強食」に対して、「平和と共生」の方針を明示することである。

具体的には、原発憲法=集団的自衛権、TPPを根本に据える必要がある。

1.原発を再稼働させない

2.集団的自衛権行使を容認しない

3.TPPに参加しない、を基礎に据える。安倍政権に正面から対峙するのである。
問題は、国会で過半数勢力を確保しないと、政治の転換が実現しないことだ。
国会過半数を目標に定める。


10)絶対投票率25%の自公が、「戦争と弱肉強食」の政治を暴走している !

安倍政権与党は、国政選挙で、主権者全体の25%の得票しか得ていない。

つまり、主権者の25%の支持を確保できれば、政権を獲得することができるのである。
そこで、主権者の25%の結集を図る「25%運動」を展開する。
決して不可能な目標ではない。運動の基本原則が必要だ。

三原則を示す。
1.政策主導、2.人物本位、3.主権者主導、である。
原発・憲法・TPP、を中核に据える。議会の「数合わせ」には走らず、「政策」を軸に結集を図る。

なぜなら、現在の政党の多くが「自公補完勢力」、「政策の曖昧さ」に染め抜かれているからだ。

「政策が曖昧」では、主権者はこれを支持できない。
「自公の補完勢力」では、政治刷新の原動力にはなり得ない。


11)「戦争と弱肉強食」の自公に対峙し、

「平和と共生のための連帯運動」として展開しよう !

だから、選挙に際して、1.政策を軸に、2.人物本位で、3.主権者が支援候補を選別する
ことが重要になる。

この運動を「平和と共生のための連帯運動」として展開する。
略して『連帯』と称して、多くの市民運動を結集することが求められる。

「主権者による政治勢力の結集」を呼びかけるのである。
“People’s Party Initiative”として、PPIの略称を用意するのも一案である。


12)全小選挙区に、ただ一人の『連帯』支援候補をリストアップしよう !

すべての小選挙区に、ただ一人の『連帯』支援候補をリストアップする。
政党は問わない。人物本位だ。1.政策を軸に、2.人物本位で、3.主権者が候補者を選別する。

この候補者に、主権者の25%の力を結集するのである。
そのための運動を、まずはインターネット上で広げたい。

6月12日(金)午後5時に、衆議院第一議員会館多目的ホールで、「勉強会」を開催する予定である。

新しい『連帯』運動をキックオフするための「勉強会」に、多くの志を共有する主権者の参加を呼びかけたい。

(参考資料)

金権政治・大企業優先・政官業癒着・自民党体制

批判から全国支援・連立へ大変質の公明党 !

自公連立前の公明党のスタンスは ?


T 自公連立前の公明党のスタンス:

自民党政権を打倒、政権交代で改革実現 !


(1) 自民党の一党支配を打破し、 新政権軸を目指す ! 

(石田委員長)

公明党の基本路線:自民党一党支配が永続→『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる
改革が実現しない 選挙で政権が動かない また腐敗が起こる』の悪循環を
政権交代で改革実現 !―

1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない 選挙で政権が動かない

 また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。
この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。

さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財
の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。

1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」
と主張しました。

1993年7月、細川政権が誕生した頃は、次のように述べていました。
「戦後政治史を画する歴史的な非自民連立政権がついに樹立される。

“自民一党支配打破と政権交代の実現は、公明党にとって悲願の結実”といえる。
大枠社・公・民を軸とする野党連合政権を1回目の挑戦とすれば、今回が2回目の試みだった。
昨年11月の党大会で、自民党に代わる『新しい政権の軸』づくりを提唱して以来、政界に政権交代の大きなうねりを巻き起こしてきた」
                 
非自民連立政権樹立前後、「“自民党の長期一党支配が日本の政治腐敗を生んだ”のだ。
野党の無気力も同時に生まれている。

これを壊したい。壊して“政権交代のある新しい日本の政治”
を生み出したい」と公明党は、主張していました。

多くの野党が連立することに対する、自民党側からの「野合」批判については、公明党は、
次のように述べていました。                            

「『政権の担い手が代わる』ということが今回の選挙の大きなポイントです。ですから、従来の政党同士の行き掛かり上の多少の違いとかがあっても、そこは乗り越えて、

とにかく自民党の長期一党支配を崩して、『非自民』の政権
をつくることが大きなことだと思います。
“権力の担い手が代われば、政治は大きく変わる” ということです」

また、腐敗防止について、「私どもも腐敗防止を絶対やらなければいけない。これは政治とカネの問題、腐敗の問題をどうするかというのが一番、政治改革の核心ですから、これ(腐敗防止)が中心だと考えております」と公明党は訴えていました(1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面)。


(2)政権を選択できる、二大政党制をつくりたい ! 

(浜四津敏子代表):

日本が構造改革のできない行き詰ったシステムになったのは、自民党一党支配の政治できたからです。これを脱却し、健全で成熟した民主主義を発展させるには、一党だけが長期に政権を握り続ける体制は好ましくありません。

つまり、国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います(浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」)。


U 池田第三代会長時代:「中道革新連合政権」構想5項目の解説

(島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁):

@ 反自民党、反大資本、中道主義

A平和・自立・中立政策に基づく外交政策:「日米安保条約の段階的解消」
在日米軍基地段階的縮小

B日本国憲法と議会制民主主義の擁護

C国民福祉優先の経済政策

D政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する

 

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