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「平和と共生」の日本を創設するための連帯運動、「オールジャパン」をやろう ！
「オールジャパン」の運動は、ネット上の賛同者および賛同団体のリスト掲載方式で展開 ！
「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない」ことを公約しながら、
訪米して、ＴＰＰを約束、民主主義破壊の安倍首相 ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/05/10より抜粋・転載）
１）「平和と共生」の日本を創設するための連帯運動、「オールジャパン」をやろう ！
「平和と共生」の日本を創設するための連帯運動の名称を「オールジャパン」としたいと思う。
安倍政権の基本路線は「戦争と弱肉強食」である。
これに対峙する基本路線が「平和と共生」である。
「改革はするが、戦争はしない」ことを掲げる人たちがいるが、この路線とは一線を画する。
なぜなら、この人たちのいう「改革」には、「弱肉強食促進」の政策が含まれるからである。
「改革」とは「変える」ことであるが、この言葉では「変える」方向が分からない。
「良い方向」に「変える」ことも「悪い方向」に「変える」ことも両方含まれてしまう。
したがって、「どの方向」に「変える」のかを明示する必要がある。
２）「改革」の美名に、「弱肉強食促進」の政策を隠す勢力がある ！
その「方向」が「弱肉強食」に対する「共生」なのだ。
いま私たちが直面している三大課題がある。原発・憲法・ＴＰＰだ。そして、三つの基本問題がある。
消費税・基地・格差である。「安倍政権の基本路線には反対である」
と考える多数の主権者が存在する。
数の多さで言えば、恐らく、安倍政権の基本路線に賛成する人よりも、反対であると考える人の方が多いだろう。
ところが、国会の議席構成はこの現実とまったく異なる。
安倍政権与党勢力が圧倒的多数の議席を占有してしまっている。
「民意と国会が」「深刻なねじれ」を形成しているのだ。
３）反自公が分散し、「民意と国会」が「深刻なねじれ」を形成している ！
その最大の理由は、安倍政権に対峙する政治勢力が分散し、弱体化してしまっていることである。
もっとも鮮明に安倍政権との対峙を明示している共産党だけが勢力を伸長させている。
これは、他の安倍政権対峙勢力の分散化と路線の曖昧さがもたらしている現象であると考えられる。
大事なことは、基本的な考えを共有する人々が「大同団結」することである。
沖縄では、知事選と２０１４年総選挙において、安倍政権に対峙する勢力が大勝利を収めた。
安倍政権に対峙する勢力が党派を超えて結集し、連帯した結果、現在の自公与党勢力を圧倒したのである。
この勝利をもたらしたものが「オール沖縄」の結束であった。
４）沖縄では、反安倍政権勢力が党派を超えて結集し、大勝利した ！
これを、日本の国政全体に広げるのである。
「平和と共生」のための連帯運動として「オールジャパン」を結成する。
この運動を成功させれば、必ず政権の奪還が可能になる。
各種政治団体、市民運動帯が大同団結する運動これが「オールジャパン:平和と共生」運動である。
６月１２日に衆議院第一議員会館で開催する予定の勉強会に、「オールジャパン」への参画を期待したい各種運動体の参加を求めたい。
各種運動体に対しても参画を呼び掛けてゆきたいと思う。
市民運動での大同団結が現実には、なかなか難しいのは、各種運動の背後に政治勢力が存在して、その政治勢力が運動の主導権を確保することを重視するためである。
５）「オールジャパン」の運動は、ネット上の賛同者
および賛同団体のリスト掲載方式で展開 ！
こうした問題を取り除くために、「オールジャパン」の運動は、ネット上の賛同者および賛同団体のリスト掲載方式で展開するのがよいと考える。
「オールジャパン」としての組織は、とくに持たない。代表者も役員も作らない。
すべての参加者が、フラットな状態で運動に参画するのである。
集会開催に費用がかかる場合も生じるだろう。
その場合には、カンパが必要になるかも知れないが、基本的に資金は、プールしない。
すべての会計処理を公開して、必要資金をカンパで募り、必要経費として使い切る。
基本的な意識と改革の方向を共有する者、団体が、連帯関係を構築することを目指すのである。
６）変革するには、国会の議席構成を変える事が必要 ！
現実政治を変革するには、国会の議席構成を変える必要がある。
党派ではなく、基本政策を共有する議員が、議会多数を占有することが何よりも重要だ。
日本政治を駄目にした元凶は現在の民主党で、この政党は日本政治を駄目にした自覚もなければ、過去の反省、お詫びもない。
民主党は、７０年談話を論評する前に、民主党の歴史認識を明確にするべきだ。
過去の反省とお詫びが必要不可欠だろう。
そして、原発・憲法・ＴＰＰ消費税・基地・格差に対する方針を明示するべきだ。
代表選で、基本政策が正反対の候補者が、選挙後も同居していることが不合理である。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない」ことを公約しながら、
訪米して、ＴＰＰを約束、民主主義破壊の安倍首相 ！
絶対投票率25％の自公が、「戦争と弱肉強食」の政治を暴走している ！
（植草一秀の『知られざる真実』」：2015/05/07より抜粋・転載）
１）タブーなしの徹底対談 ！『日本戦後史論』
２）自民党体制下、戦後の日本が、第二次大戦の純然たる敗北を誤魔化してきた ！
３）戦争指導者が復活した、戦後の日本は、内実のところで、戦前を引きずっている ！
４）自民党・マスコミは、戦争指導者・フィクサーとＣＩＡの合作だ ！
５）岸信介と正力が、ＣＩＡのエージェント、安倍晋三と読売新聞は癒着 ！
６）今の日本の源・明治維新の謎を解き明かすことが必要だ ！
７）憲法破壊等、安倍自公政権が暴走を加速させている ！
憲法の条文を変えずに、憲法の内容を変える。これを「暴挙」と呼ばずして、何と表現できようか。
８）安倍氏は憲法を変えずに集団的自衛権行使を容認の暴挙 ！
しかし、安倍氏は、憲法を変えずに集団的自衛権行使を容認しようとしている。
この、民主主義の手続きを否定する行為が問題なのである。
９）「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない」ことを公約しながら、
訪米して、ＴＰＰを約束、民主主義破壊の安倍首相 ！
これ以上の政治の堕落はない。民主主義の破壊者である。
現状に歯止めをかけなければ、この国は奈落の底に転落する。
そのための民衆蜂起、国民運動が必要である。
10）絶対投票率25％の自公が、「戦争と弱肉強食」の政治を暴走している ！
安倍政権与党は、国政選挙で、主権者全体の２５％の得票しか得ていない。
つまり、主権者の２５％の支持を確保できれば、政権を獲得することができるのである。
そこで、主権者の２５％の結集を図る「２５％運動」を展開する。
決して不可能な目標ではない。運動の基本原則が必要だ。
三原則を示す。１．政策主導、２．人物本位、３．主権者主導、である。
原発・憲法・ＴＰＰ、を中核に据える。議会の「数合わせ」には走らず、「政策」を軸に結集を図る。
なぜなら、現在の政党の多くが「自公補完勢力」、「政策の曖昧さ」に染め抜かれているからだ。
「政策が曖昧」では、主権者はこれを支持できない。
「自公の補完勢力」では、政治刷新の原動力にはなり得ない。
11）「戦争と弱肉強食」の自公に対峙し、
「平和と共生のための連帯運動」として展開しよう ！
だから、選挙に際して、１．政策を軸に、２．人物本位で、３．主権者が支援候補を選別する
ことが重要になる。
この運動を「平和と共生のための連帯運動」として展開する。
略して『連帯』と称して、多くの市民運動を結集することが求められる。
「主権者による政治勢力の結集」を呼びかけるのである。
“People’s Party Initiative”として、ＰＰＩの略称を用意するのも一案である。
12）全小選挙区に、ただ一人の『連帯』支援候補をリストアップしよう ！
すべての小選挙区に、ただ一人の『連帯』支援候補をリストアップする。
政党は問わない。人物本位だ。１．政策を軸に、２．人物本位で、３．主権者が候補者を選別する。
この候補者に、主権者の２５％の力を結集するのである。
そのための運動を、まずはインターネット上で広げたい。
６月１２日（金）午後５時に、衆議院第一議員会館多目的ホールで、「勉強会」を開催する予定である。
新しい『連帯』運動をキックオフするための「勉強会」に、多くの志を共有する主権者の参加を呼びかけたい。
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