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総理秘書官が見た沖縄返還の内幕ＮＨＫスペシャル～発掘資料が語る内幕～
沖縄返還の裏側では、膨大なお金が日本から米国に渡されていた ！
日本の主権を侵害する・「秘密協定」を承認し続ける売国奴・自民党・官僚たち ！
Ⅰ 総理秘書官が見た沖縄返還の内幕
（www.nhk.or.jp：2015年5月9日より抜粋・転載）
１９７２年、アメリカからの沖縄返還を成し遂げた佐藤栄作 元総理。この歴史的交渉を間近で見た秘書官が残した資料が見つかった。
沖縄返還を巡っては、これまで民間人の密使である若泉敬の手記は明らかになっていたが、官邸中枢の記録が大量に見つかったのは、初めてのことだ。
佐藤政権は、沖縄返還をどのようにして成し遂げたのか。
そして、アメリカ政府との間で、どのような駆け引きがあったのか。
資料をもとに、現在の基地問題や日米関係へとつながる、戦後日本の転換点・沖縄返還における政権中枢の決定とその過程に迫る。
Ⅱ 沖縄返還の裏側では、膨大なお金が日本から米国に渡されていた ！
「日米地位協定」から見える属国日本の姿 ！
（共生社会への道しるべ：uonumasann.jp/..より抜粋・転載）
http://iwj.co.jp/wj/member/archives/15227
「日米地位協定」から見える属国日本の姿
（※）前泊博盛編著／明田川融、石山永一郎、矢部宏治著 『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』 2013年02月26日刊行
著者の、前泊博盛さんをご紹介したいと思います。前泊さん、お久しぶりです」
前泊博盛：「お久しぶりです。よろしくお願いします」
岩上：「よろしくお願いします。琉球新報の論説委員長でいらした時に、沖縄の琉球新報本社にお邪魔をさせて頂きました」
前泊：「そうでしたね。電撃訪問を受けました」
前泊：「はい。密約問題もそうなのですが……民主党政権は非常に批判も多いのですが、数少ない成果の中に、そういう外交文書を公開（※注）するということをしていました。
しかも、それをインターネットでも公開をして（※注）、そしてCDにして外にも出してくれていたんですね。
(外務省より) この民主党政権の3年間の間に、実は沖縄の返還交渉について、ちょうど40年の節目を迎えたこともあり、随時、公開がされてきたんです。
その中には『秘 無期限』とか『マル秘』、『極秘』の外交文書も開示されています。
そういう中で『なぜ、沖縄は返還されたのか』あるいは『施政権の日本への移管がなぜされたのか』。
逆に言えば『なぜ、沖縄は返還されなければならなかったのか』という理由がありますよね」
岩上：「はい」
前泊：「つまり、米軍に預けられたわけですよね。日本から切り捨てられた。
『なぜ、それがそう行なわれたのか』。その中に、天皇メッセージの問題もあります。
どうも、天皇が『沖縄を米軍に預けた方が良い』という判断をしたのではないか。
あるいは『もしかしたら、“天皇制の継続との
引き換え条件に使われた”のではないか』とか。
色んな話があります。 そういうことと、今度は『なぜ、米軍に占領された沖縄が、日本に返還されることになったのか』
それが『なぜ1972年なのか』、『70年でも、71年でも、73年でもなくて、72年というのはどうしてなのか』。
前泊：「色んな方から、今、証言を聞いているのですが。
例えば、西山太吉さんは、みなさんご存じだと思います。『運命の人』（※注）に出てきた人です」
前泊：「彼は、この400万ドルの密約を暴露したために記者生命を失いました。
その出てきた400万ドルというのは、実は氷山の一角で、
実は沖縄返還にあたっては、もっと大変な裏金が動いていたと。
彼が言うには『実は一部にすぎない400万ドル』、『裏側では、もっと膨大なお金が
日本からアメリカに渡されていた』と。
それが、実は5年後には切れるわけです。
5年後に切れた時に始まるのが、実は『思いやり予算』なんです」
岩上：「要するに『裏金から表に出てきた』ということですね」
前泊：「表に出てくるきっかけも『実は沖縄返還交渉が、思いやり予算との関係で出てくる』と」
Ⅲ 日本の主権を侵害する・「秘密協定」を承認し続ける売国奴・自民党・官僚たち ！
（「植草一秀の知られざる真実」2013年1月28日分より抜粋）
１．ポツダム宣言を“有名無実化したのが日米安保条約であり、日米地位協定”！
サンフランシスコ講和条約第六条には、第六条
（ａ） 連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にも、その後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。（後略）と規定されている。
また、ポツダム宣言第１２項には、次の規定が置かれた。
第12項 前記の目的が達成され、日本国民が平和的傾向を有し、責任ある政府が樹立されたときには、
連合国の占領軍は直ちに日本より撤収する。
つまり、日本独立を回復する時点で、日本に駐留
する占領軍は、直ちに、あるいはすみやかに、あるいは、
90日以内に撤退することが定められていたのである。
ところが、米国はこの規定を「有名無実化」した。
“有名無実化した具体的姿が、「日米安保条約」であり、
「日米地位協定」”だったのだ。
この目的のために、米国はサンフランシスコ講和条約第六条に、次の但し書きを盛り込んだ。
２．日本を永久に占領できるよう、巧妙に
「日米安保条約」・「地位協定」を強行した米国 ！
第六条、但し、この規定は、一又は二以上の連合国を一方とし、日本国を他方として双方の間に締結された若しくは締結される二国間若しくは多数国間の協定に基づく、又はその結果としての外国軍隊の日本国の領域における駐とん又は駐留を妨げるものではない。
米国はポツダム宣言およびサンフランシスコ講和条約第六条の規定に従って、日本から「軍隊を撤退」させなければならないことを、強行突破するために第六条に但し書きを盛り込み、別途、日米安保条約を定めて、日本にこれを呑ませた。
３．「国会の承認が必要ない」、「行政協定」を強行した米国の狡猾さ ！
さらに、日本の主権を侵害する部分の核心を「地位協定」のなかに潜ませたのである。
この点について前泊氏は、次のように指摘する。
「講和条約や安保条約には書きこめない、「もっとも属国的な条項」を押しこむための
「秘密の了解」、それこそが日米行政協定だったのです。
なぜ協定に押しこむ必要があったかというと、ダレスの言うとおり、条約とちがって協定には、「国会の承認や国連への登録が必要ない」からです。
もともと「行政協定（administrative agreement）」とは、アメリカ政府が上院の承認を得ずに他国の政府と結べる協定をさす一般名詞なのです。」
４.日本の主権を侵害する・「秘密協定」を承認し続ける売国奴・自民党・官僚 ！
サンフランシスコ講和条約発効によって
日本は独立を回復し、外国軍隊は日本から完全撤退するはずであった。
しかし、日本領土を、基地として占領し続けたい米国は、講和条約に、「但し書き」を
書きこみ、日米安保条約を日本に呑ませ、日本の「主権を侵害する規定」を
「秘密協定」とも言える行政協定・地位協定に盛り込んだ。
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