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志賀原発、真下に活断層か ？ 再稼働できず廃炉か ？
志賀原発、過去に事故隠しがあった ！
「原発の”世界最高基準”驚きの現実、日本は一周も遅れていた ！
日本原発の「根本的な問題」は、「地震地帯・ズサンな設計・
ウソ宣伝・インペイ・無反省・無責任」！
Ⅰ 志賀原発:規制委有識者調査「活断層の可能性否定できず」
毎日新聞 2015年 05月13日 23時18分より抜粋・転載
☆ 活断層の真上に 原子炉などを造ることを認めていない
北陸電力志賀（しか）原発（石川県）の敷地内断層を調べている原子力規制委員会の有識者調査団は１３日、１号機の原子炉建屋直下を通る断層「Ｓ－１」などについて「活断層の可能性を否定できない」とする見解で一致した。
東京電力福島第１原発事故後に施行された原発の新規制基準では、活断層の真上に原子炉など重要施設を造ることを認めていない。北陸電が今後活動性を否定できなければ、１号機は再稼働できず廃炉を迫られる公算が大きくなった。
☆ いくつかの原子炉敷地に活断層の可能性がある ！
調査団は、次回会合で報告書をまとめ、規制委に報告する。これを受け、規制委は、Ｓ－１などが活断層に該当するかを安全審査で判断する。
原子炉直下に活断層があると認定されれば、日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）に次いで、２カ所目となる。東北電力東通原発（青森県）でも、敷地内に活断層があることが認定されている。
この日の会合で、活動性を否定できないとされたのは、Ｓ－１（長さ７８０メートル）のほか、１、２号機のタービン建屋や冷却のための海水を流す配管の真下にある「Ｓ－２」「Ｓ－６」（同計５５０メートル）の２本。この２本は２号機原子炉から最短で２０メートルの場所にあり、配管は、原子炉冷却ポンプなどを冷やす重要設備だ。
この２本が活断層と認定されれば、２号機についても大幅な耐震補強工事や配管の付け替え工事を求められるのは、確実で、当面の再稼働は困難になる。
会合で、広内大助・信州大教授ら４人の有識者が、１号機建設時に掘ったトレンチ（試掘溝）の地層の概念図などを基に、１２万～１３万年前よりも新しい地層に特有の傾斜やたわみがあることを指摘。「断層活動を考えなければ説明が困難」との見解で一致した。
新規制基準は、原則として１２万～１３万年前以降に動いた可能性を否定できない断層を「活断層」としている。
志賀原発敷地内には、これ以外に２号機の原子炉建屋直下などを通る４本の断層があるが、この日は明確な判断は示されなかった。
北陸電の金井豊副社長は会合終了後の記者会見で「仮定に基づく推論が多く、大変残念だ。当社としては納得できない」と指摘。
すでに安全審査を申請している２号機に続き、１号機についても今後申請する方針を明らかにした。
一方、２号機近くを通るＳ－２などについても「活動性はない」と反論した。【鳥井真平、酒造唯】
◇石川県、志賀原発、事故隠しがあった ！
石川県志賀町にある北陸電力唯一の原発。１号機（５４万キロワット）と２号機（１３５．８万キロワット）がある。
１９９３年に営業運転を開始した１号機は、東京電力福島第１原発と同じ沸騰水型（ＢＷＲ）。２００６年運転開始の２号機は制御棒の駆動方法などを改良した改良型沸騰水型（ＡＢＷＲ）。
ともに１１年３月から停止中。１号機では９９年、定期検査中の原子炉が臨界になる事故があったが、隠していたことが０７年発覚した。
北陸電力は昨年８月、２号機の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請している。
◇廃炉の可能性浮上 地元自治体は評価避ける
北陸電力志賀（しか）原発（石川県志賀町、停止中）の敷地内断層を巡り、１３日の原子力規制委員会の有識者調査団が「活断層の可能性を否定できない」との見解で一致したことで、廃炉の可能性も浮上した。
再稼働に反対する住民や訴訟関係者からは歓迎の声が相次ぐ一方、再稼働を望む地元自治体は有識者の見解に対する評価を避け、慎重な言いぶりに終始した。
「脱原発」を主張する志賀町議の堂下健一さん（６０）は取材に「能登半島の豊かな自然に原発はそぐわない。
有識者の意見が一致したのなら廃炉を選択するしか道はない」と訴えた。
志賀原発を巡っては１９９９年、地元住民らが２号機の運転差し止めを求めて提訴。
１審・金沢地裁は２００６年、住民の訴えを認めて当時商業原発で唯一となる差し止めを命じたが、０９年の控訴審で住民側が逆転敗訴した。
１２年には１、２号機差し止めを求める新たな訴訟が起こされ、金沢地裁で係争中だ。
原告弁護団長の岩淵正明弁護士（６５）＝金沢弁護士会＝も「これまで活断層として認めてこなかった旧原子力安全委（現・原子力規制委）、北陸電、司法は責任を痛感すべきだ」と批判、今回の有識者の意見を訴訟に証拠提出する考えも示した。
立地する志賀町では電源三法交付金など原発関連収入が２０１３年度３７億円で一般会計予算の約４分の１を占め、町財政が原発に大きく依存している。
小泉勝町長は「現時点でコメントはない。これまでの現地調査や議論を踏まえ、引き続き科学的根拠に基づき厳正な審査をしてほしい」とのコメントを出した。
石川県原子力安全対策室の早川文昭室長は「個々の先生（有識者）の見解についてはコメントが難しい。最終的に評価書案がまとまった段階で対応を検討したい」と話した。【大原一城、中津川甫】
（参考資料）
Ⅰ 「原発の”世界最高基準”驚きの現実、日本は一周も遅れていた ！
ウソつき常習者・安倍首相 ！
二重の格納容器、コアキャッチャーの義務付けなしの日本 ！
（きむらとも @kimuratomo 21 hours ago：報道ステーションより抜粋・転載）
フィルターベントにコアキャッチャー。どれもこれも、ニッポンの原発には無いものだ。
世界最高基準どころか「周回遅れ」のお粗末原発。過酷事故の再現は、もはや必至。
もしこの事実が広まれば、原発近隣地価は大暴落だ。
コア‐キャッチャー 【core catcher】：《コア（core）は炉心の意》原子炉で炉心溶融事故が発生した場合に備えて、原子炉格納容器の下部に設置される、装置。溶融した炉心燃料を閉じ込めて冷却し、放射性物質の拡散を抑制する。炉心溶融物保持装置。
Ⅱ 日本原発の「根本的な問題」は、「地震地帯・ズサンな設計・
ウソ宣伝・インペイ・無反省・無責任」
1) 日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張：
■日本の巨大地震ﾧ発生頻度は世界平均の293倍 ！
■日本の火山密度は世界平均の100倍 ！
■日本の原発ﾧ密度は世界平均の186倍 ！
２）自民党政権下における、日本原発の異常性、極度の危険性 ！
（１）いいかげんな耐震設計、下記はズサンさの一部
① 1972年から格納容器が損傷しやすいと指摘されていた
・米国メディアの報道：米ニューヨーク・タイムズも、米原子力委員会の専門家が１９７２年、この原子炉は、水素がたまって爆発した場合、放射能を封じる格納容器が損傷しやすいため、「使用を停止すべき」と指摘した、と報じた。
② 震度6（木造住宅が壊れる。日本では10年間に平均13回発生）、マグネチュードは8未満で設計。これらのことは政府も、東京電力も知っていたことであろう。
それでいて、原子力は安全だ、安全だと「ウソを言ってきた」のは自民党・政府・官僚・東電なのだから、責任は企業ばかりでなく、政府にも、東京電力にもあることは間違いない。福島3・11は、震度７（鉄筋建物が壊れる）だ。
③ 津波の高さは約5.1～5.7メートルで設計
（２）一地域に原子炉が7基、10基、14基（欧州は1～2基）など集中多数稼動。
かつ原発内部に使用済み核燃料貯蔵の異常さ（欧米では原発から遠距離に貯蔵）。
（３）いい加減な建設工事、
（４）定期点検・工事も素人が実行・被曝被害を何度もインペイ
（５）暴力団と政官業の癒着構造・巨大利権に群がるグループ。
（６）東京電力などの根深い隠ペイ体質
（７）40年超稼動の異常さ（原発の欧米平均寿命22年）
（8）福島原発事故の過少報道・インペイ疑惑（大マスコミの無知と権力迎合）
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