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安倍政権が憲法改定に、橋下維新の力を活用しようと企んでいる ！
大阪都構想と憲法改定の両方の是非を考察する必要がある ！
民主党と維新の党の正体は、自公の補完勢力である ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/05/12より抜粋・転載）
１）5月17日、大阪都構想の賛否を問う住民投票を行う ！
５月１７日に大阪市で大阪都構想の賛否を問う住民投票が行われる。
大阪市長の橋下徹氏が大阪都構想を提示している。
共同通信社が、大阪市の有権者を対象に５月９、１０両日実施した電話世論調査では、大阪市を廃止し５つの特別区を新設する「大阪都構想」について、賛成 ３９．５％
反対 ４７．８％で、反対が賛成を８・３ポイント上回った。
ただし、投票までまだ時間があること、また、賛成者と反対者の投票率に差が生じる可能性があることを踏まえれば、結果を断定することはできない。
橋下徹氏は、昨年１２月の総選挙において、創価学会、公明党と連携する姿勢を示した。
苦境に立たされている橋下氏が、創価学会に大阪都構想への支持を「懇願」する可能性もあり、予断を許さない。
決定権を有するのは、大阪市民であり、大阪市民には、参政権を放棄することなく、意思表示の一票を投じてもらいたいと思う。
今回の住民投票で大阪市民は、二つのことを考察しなければならない。
ひとつは、大阪都構想そのものの是非。もちろん、これが基本にはなる。
２）都構想が否決された場合、橋下徹氏は「政治家を辞める」か ？
しかし、もうひとつの事情を十分に考慮しなければならない。
それは、今回の住民投票結果が、今後の日本政治全体に与える影響が大きいことだ。
具体的に言うと、住民投票で都構想が否決される場合、橋下徹氏は「政治家を辞める」と明言している。
とはいえ、平気でウソをつく人物だから、本当に政治家を辞めるのかどうかは分からない。
しかし、橋下徹氏の政治的影響力はいよいよ地に堕ちることになる。
逆に、大阪都構想が肯定される場合、橋下徹氏が、政治的影響力を維持する可能性がある。
ここが最重要のポイントだ。
３）安倍政権が憲法改定に、橋下維新の力を活用しようと企んでいる ！
それは、安倍政権が憲法改定を強行するに際して、橋下維新の力を活用しようと企んでいるからだ。
大阪都構想が肯定された場合、橋下大阪市長は大阪都構想実現の目途をつけたうえで、来年夏の参院選に出馬すると見られている。
安倍晋三氏は、国会議員となる橋下徹氏と連携して、憲法改定を強引に推し進める可能性が高いと見られているのだ。
つまり、大阪市民は、今回の住民投票において、二つのことがらを考察し、どちらに比重を置いて投票するのかを決める必要がある。
４）大阪都構想と憲法改定の両方の是非を考察する必要がある ！
大阪都構想の是非と同時に、憲法改定の是非を考察し、どちらに軸を置いて投票するのかを定める必要があるのだ。
二つの問題のうち、圧倒的に重大であるのは後者だ。
憲法改定が強引に推し進められることを、私たちは体を張って阻止しなければならない。
このことに比重を置いて考えるなら、答えは明瞭である。
大阪都構想に断固ＮＯを突き付けて、橋下徹氏の政治的影響力を完全に封殺することが望ましいのだ。
憲法改定に賛成ならば大阪都構想に賛成票を投じるのもよいだろう。
５）憲法護持の大阪市民は、住民投票に参加して、都構想反対の一票を投じるべきだ ！
しかし、日本を再び戦争国家に転落させることは、体を張ってでも阻止しなければならないと考える主権者は、地を這ってでも、今回の住民投票に参加して、都構想反対の一票を投じるべきである。
世論調査で反対多数でも、住民投票でこれを否決す
るには、投票所に足を運び、反対票を投じることが必要不可欠だ。
総選挙を棄権した人も、今回の住民投票には必ず行かねばならぬ。
都構想の賛否よりもはるかに重要な問題のために、必ず、投票所に行って、都構想反対の一票を投じるべきなのである。
６）日本の地方自治体制の抜本的な刷新が必要である ！
私は日本の地方自治体制の抜本的な刷新が必要であるとの持論を有する。
その観点から言えば、人口２６６万人の単一自治体は、規模が大きすぎると考える。
しかし、現行制度下で大阪府を５つの特別区に分割しても、この特別区の自治権は、制限付きのものにしかならない。問題は大阪市単独の問題ではなく、日本全体の問題である。
このことについては、改めて、国全体の問題としてじっくりと検討するべきだ。
いま、拙速に大阪都構想を推進すべき理由は見当たらない。
７）最優先は、憲法破壊、憲法改定に突き進む、安倍政権の暴走を阻止する事 ！
憲法破壊、憲法改定に突き進む、安倍晋三政権の暴走を阻止するには、まずは、今回の住民投票で大阪都構想を否定しておかねばならないのである。
私は日本の地方自治体を、人口４０万人の３００自治体に再編するべきだとする持論を有している。
そして、この３００の自治体に強い自治権限を付与する。
国は国でなければ対応できない問題に限定して行政事務を担当するべきである。
江戸時代の藩は、強い自治権を保持していた。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
マスコミは権力従属・偏向報道が促進 ！
政治理念、哲学、政策方針を軸に、野党勢力が再編されるべきだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/03/18より抜粋・転載）
―前半部分省略―
11）民主党と維新の党の正体は、自公の補完勢力である
それは、この二つの政党の基本性質が、自公の補完勢力であることだ。
原発、憲法、ＴＰＰ、消費税、基地、格差の六大問題について、民主と維新は、明確な政策対峙を示していない。
したがって、現状の民主や維新を軸とする新しい政権が誕生したとしても、政策運営が明確に変化するとは言えないからだ。
民主党の代表選では、民主党内に根本的な意見対立が存在することが明らかになった。
その意見対立は、原発、憲法、ＴＰＰ、消費税、基地、格差の六大問題に関わることである。
同じことは維新にも言える。
12）民主党・維新の党、いずれも党内に六大問題で意見の対立がある ！
維新の内部においても、大阪維新系の議員と、江田結いの党系の議員の間に大きな違いが観察されている。
維新の橋下徹氏は、大阪で大阪都構想を実現したうえで国政に転身し、安倍晋三氏と憲法改定で同一歩調を示す可能性が高い。
こうなると維新は、自公対峙勢力ではなく、積極的な自民補完勢力ということになる。
13）維新の橋下徹氏は、安部首相と憲法改定で同一歩調を示す可能性が高い ！
このような維新を伸長させることは、憲法改変を推進する行為になってしまうのである。
しかし、個別に議員を見ると、維新のなかにも大きな温度差がある。
政治家を志望する者にとって、最重要の関心事項は、自分自身の当選である。
当選して議員の身分を確保できなければ、仕事はできない。
だから、選挙で当選することが、最優先事項になる。
望ましいことではないが、「当選しなければ仕事をできない」ことは事実であるから、やむを得ない面もある。
14）その議員の主義主張が、政党の看板政策と一致しない事がある
その結果、ある政党に所属しているからといって、その議員の主義主張が、政党の表向きの看板と一致するとは限らない。
本来、政党は、政策を軸に、賛同者が結集して成り立つ組織であるから、同じ政党のなかに、主義主張の異なる者が同居することは不自然であるが、現実にはその不自然が多数存在している。
この現状を踏まえると、野党勢力全体のリシャッフルが、必要不可欠である。
そもそも、民主党においては、党内にまったく異なる主張を示す議員が存在することが代表選で明らかにされた。
15）民主党・維新の党、各議員の政策が
看板政策と異なる状態を放置する事は、国民への背信行為だ ！
その「水と油」の同居状態を放置することは、主権者に対する背信行為である。
これでは選挙の際に、明確な公約を提示することが不可能である。
維新に所属する議員でも、維新の表向きの政権公約とは異なる考えを有する議員が存在する。
それなのに、維新に所属する理由は次のようなものだ。維新で出馬することが当選につながる。
維新しか公認を得られなかった。こんな経緯で議員が誕生していることも少なくはない。
しかし、これでは、主権者は対応のしようがない。
16）政治理念、哲学、政策方針を軸に、野党勢力が再編されるべきだ ！
したがって、政治理念、哲学、政策方針を軸に、野党勢力が再編されるべきなのだ。
とりわけ、原発、憲法、ＴＰＰ、消費税、基地、格差の六大問題については、明確な方針明示が求められる。
この問題について方針を明確にして政党を確立し、その上で主権者に審判を仰ぐ。これが正道である。
脱原発、集団的自衛権行使否定、ＴＰＰ不参加、消費税再増税阻止、辺野古米軍基地建設阻止、格差是正の方針を明示する主権者政党を創設するべきである。
そして、この政党を軸に政権交代実現を目指す。これは夢物語ではない。
「実現可能な構想」である。そのためには、迅速な行動が必要である。
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