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東日本大震災による、地殻の強い歪みで、大規模地震・火山噴火の可能性が高い ！
火山活動と地震活動の「活動期」に入っており、原発の再稼働は断念すべきだ ！
安倍政権は、憲法13条の「人格権」を、最大に尊重すべきだ ！
「3・11人工地震説」の根拠・衝撃検証 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/05/14より抜粋・転載）
１）審査で、断層の活動性が認定されると、２号機の再稼働が困難 ！
石川県志賀町に所在する北陸電力志賀原子力発電所地下を活断層が走っているとされる問題について、原子力規制委員会の専門家調査団が５月１３日、１号機原子炉建屋下の断層「Ｓ?１」などについて、「地盤をずらす可能性のある断層（活断層）の可能性を否定できない」との意見書を公表した。４人の有識者とも同様の見解だった。
原子力規制委員会は、昨年８月に申請のあった２号機の新規制基準に基づく審査を保留しており、今回の有識者の評価を「重要な知見」として、改めて審査する。
審査で、断層の活動性が認定されると、２号機の再稼働が困難になる。
２）志賀原発1号機は断層の真上に原子炉建屋があり、廃炉の可能性が高い ！
他方、志賀原発1号機は審査の申請をしていないが、断層の真上に原子炉建屋があるため廃炉となる可能性が高い。
福井県に所在する関西電力高浜原発３号機、４号機については、福井地裁の樋口英明裁判長が再稼働の差し止めを求めた仮処分申請で、この４月１４日に再稼働を認めない決定を示した。
また、同じ福井県に所在する関西電力大飯原発３号機、４号機については、同じく福井地方裁判所の樋口英明裁判長が昨年５月２１日に運転を差し止める命令を示した。
安倍政権は安全性が確認されていない原発を日本全国で再稼働させる方針を示しているが、この暴挙にブレーキをかける動きも顕在化しているのである。
３）原発の近くに活断層があっても、安全性は確保できない ！
4022ガルの地震動に耐える設計の原発であるべきだ ！
志賀原発のように、原子炉直下に活断層が走っている場合は、論外であるが、原子炉直下に活断層が走っていなくても、原発の安全性は、確保されていない。
福井地裁の樋口英明裁判長は、関西電力が大飯原発について、１２６０ガルの地震動に耐える設計になっていると説明していることについて、
１．大飯原発に１２６０ガルを超える地震は来ないとの、確実な科学的根拠に基づく想定は、本来的に不可能である。
２．我が国において記録された既往最大の震度は、岩手宮城内陸地震における、４０２２ガルであり、１２６０ガルという数値は、これをはるかに下回る。
３．岩手宮城内陸地震規模の地震動を伴う地震は、大飯原発でも発生する可能性がある。
４．岩手宮城内陸地震が起きた東北地方と、大飯原発の位置する北陸地方、ないし隣接する近畿地方とでは、地震の発生頻度において有意的な違いは認められず、若狭地方の既知の活断層に限っても、陸海を問わず多数存在する。
５．この既往最大という概念自体が、有史以来世界最大というものではなく、近時の、我が国において最大というものにすぎないことからすると、１２６０ガルを超える地震は、大飯原発に到来する危険がある。との見解を示した。
４）大飯原発に1260ガル超の地震が来る可能性があり、再稼働は認められない ！
そのうえで、耐震性能が１２６０ガルに設定されている、原発を再稼働させることは認められない、との判断を示したのである。
日本国憲法は第１３条に次の条文を置いている。
第13条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」について、「立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」ことを定めている。
５）安倍政権は、憲法13条の「人格権」を、最大に尊重すべきだ ！
国は、この「人格権」を、最大に尊重しなければならないのである。
樋口裁判長は、原子力発電技術の危険性の本質、及びそのもたらす被害の大きさは、福島原発
事故を通じて十分に明らかになったとしたうえで、原発に関する国の施策においては、かような事態を招く具体的危険性が、万が一でもあるのかが、判断の対象とされるべきであるとしたのである。適正な判断である。
いま、日本は、火山活動と地震活動の「活動期」に入っていると考えられる。
蔵王山、草津白根山、箱根山、御嶽山、阿蘇山、桜島、永良部島で噴火警戒警報が出されている。
岩手県では、５月１３日にも震度５強の強い地震が発生した。
６）火山活動と地震活動の「活動期」に入っており、原発の再稼働は断念すべきだ ！
この情勢を冷静に判断すれば、原発の稼働を断念することが、唯一の正しい対応である。
この、あたり前の判断と行動を示すことができないのが、いまの日本の政治力＝政権なのである。
米国に戦争を仕掛けた７０年前の過ちと同類の過ちをいま犯しつつある。
地震および火山噴火の発生予測では、恐らく最も高い精度を示してきた、地震学者は、琉球大学の木村政昭名誉教授であると思われる。
私は、いまから２５年前に木村氏の予測精度をある方から教示され、木村氏の著書を精読した。
過去発生した大規模地震の予測につながるデータの分析が実証的に、かつ、説得力をもって示されていた。
７）御嶽山の噴火を的確に予測した、木村教授が、富士山の噴火を予測している ！
この木村教授が、２０１３年に発刊した著書のなかで、御嶽山の噴火を、２０１３年±４年と予測していた。御嶽山の噴火を的確に予測していたのである。
この木村教授がいま、富士山の噴火を予測している。
村教授は、富士山の噴火を、２０１４年±５年との分析結果を示している。
東日本大震災によって、日本の地殻には、「強い歪み」がもたらされている。
８）東日本大震災による、地殻の強い歪みで、大規模地震・火山噴火の可能性が高い ！
その結果として、新たな大規模地震と火山噴火が、発生する可能性が高まっているのである。
その証左が、現実にいま、私たちの目の前に広がっている。
箱根山の火山活動が活発化して、気象庁が噴火警戒レベルを「２」に引き上げた。
当然、観光にも影響が出る。
これをメディアはすぐに「風評被害」と表現して、警戒感を持つ行動を批判の対象にするが、噴火前の御嶽山で、警戒レベルを引き上げて、登山を自粛した人がいたら、この人たちのことも「風評被害をもたらしている人々」と批判したのだろうか。
９）「風評被害」云々でなく、危険の証拠が ある時は、賢明な行動をすべきだ ！
客観的な危険の証拠があるときに、その危険を認識して、起こり得る事態に備えることは、正しい行動であって、「風評被害を引き起こす行動」として非難することは適正でない。
日本の原発は安全性が確保されていない。
日本で発生し得る地震に対しても、万全の備えを構築していないのだ。
そのような原発を稼働させて事故を引き起こすなら、これは「天災」ではなく、紛れもない「人災」である。
地震と火山爆発のリスクは、目に見える形で高まっている。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
「3・11人工地震説」の根拠・衝撃検証 ！
泉パウロ・著 ヒカルランド ２０１１年刊
１）1944年、米国は、人工地震で日本を攻撃できた !
アメリカが日本を地震兵器で襲う――秘密の計画書の存在も暴露されています！
それは『地震』である」米ＯＳＳ「戦略事務局」（ＣＩＡ「中央情報局」の前身）作成機密文書「日本本土への地震兵器による心理的軍事作戦」（「原本資料」全１４ページ中１０ページから抜粋）
２）米国は、人工的に巨大な津波を起こす実験に成功
この報告書によれば、第二次大戦末期の１９４４年に、カリフォルニア大学のバイヤリー教授を中心とする地震学者たちが総動員され、「日本近海のどこの海底プレートに強力な爆弾を仕掛ければ、人工的に巨大な津波を起こせるかシミュレーションを繰り返した」と書かれています。
ここでいう「強力な爆発物」とは、当時開発まもない「原爆」のことです。
３）米国は、「地震・津波兵器」による東南海地震、三河地震を起こした ！
東南海地震、三河地震――1944年、第二次大戦末期、すでに「地震・津波兵器」は、
日本の軍需工場地帯を襲っていた。
４）米国の報道、「軍需工業地帯に大損害」、意図的人工地震は、インペイ ！
５）地震兵器による東南海地震、三河地震、原爆投下2回は、人体実験だ ！
昭和20年原爆投下、ことの真相は、完成した原爆の威力がいかほど強力であるのか、データ収集になる形で、空中使用するという、格好の「人体実験」としてあらかじめ決めていたからなのです。
６）人工地震の方が、国際的非難を受けず、効果絶大と米国は判断 ！
７）20分ごとに地震が、4回起こる事は、自然の地震ではない ！
人工地震だから、米国・ハワイに大津波がいかない
そして、地震発生からちょうど２０分後にすぐ近くで１５時０６分にＭ７．０の地震が起き、第二の津波が起きました。
さらにちょうど２０分後の１５時２６分に今度は離れた地点でＭ７．２の地震が起き、第三波の津波が起きました。
さらにちょうど２０分後の１５時４６分にＭ５．７の地震が起き、第四波の津波が起きました。
どうでしょうか。ぴったり４回、２０分ごとに地震が起こるというのは、自然界では、“「天文学的な確率」であり、絶対ありえない”ことではないでしょうか。
「誰かが２０分ずつ時間をずらして津波の影響を見ながら地震兵器の起爆を繰り返した」と考えるのが妥当ではないでしょうか。
８）巨大津波が、日本本土だけに到達する、人工的な異常現象
９）大震災が、他国だったら、数倍の被害になっていた
10）巨大地震5分後の巨大津波は異常、米軍船舶20隻が地震後宮城県沖に到着も異常 ！
ペンタゴンの要請で、人工地震の爆弾を製造した自衛隊技術者12名が暗殺された ！
特殊爆弾の製造技術者の年収は、4千万円 ！
（blog.livedoor.jp：大摩邇（おおまに）2015年2月24日 より抜粋・転載）
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